生活保護について

先日、生活保護に対してこのような報道がなされました。
生活保護、貧困テーマ「ひとりも殺させない」 さいたまのNPO代表が出版
 ホームレスなどの生活困窮者を支援する活動に取り組んでいる民間非営利団体(NPO)「ほっとプラス」(さいたま市見沼区)代表理事の藤田孝典さん(30)が、生活保護や貧困の問題をテーマにした著書を出版した。題名は「ひとりも殺させない それでも生活保護を否定しますか」(堀之内出版)。増加の一途をたどる生活保護受給者や不正受給の問題などを背景に、現政権が生活保護費を削減する方針を打ち出した中、自身の経験に基づいて異を唱えている。
 社会福祉士でもある藤田さんは、生活困窮者らの生活保護申請に同行したり、「ほっとプラス」が運営するシェアハウスで困窮者を保護するなど、多角的な支援で貧困からの脱出を図ってきた。新著を出版した理由について、「昨年夏ごろ、生活保護バッシングがあり、生活保護に対して社会があまりにも無理解だと思った。生活保護を受けるのは『恥』という論調になると、支援が必要な人の足がますます遠のいてしまう」と危機感を持つ。
 県内でも近年、一家孤立死や、電気の供給を止められた世帯の住民が熱中症で死亡する事件が起きている。ホームレスばかりか、住居のある人でも生命に関わる貧困と隣り合わせに置かれている現状が浮き彫りになった。藤田さんは「要保護世帯だったにもかかわらず、生活保護を受けられなかったのが根本的な原因だ。こうした人たちは、生活保護制度なしには生活を立て直せない」と指摘する。
 藤田さんは大学生時代から、都内でホームレス支援のボランティアに参加。過酷な貧困の実態を目の当たりにし、生活困窮者らを援助する活動にのめり込んでいった。「当時は炊き出しをやる程度。でも、ホームレスになった原因は、いろいろな事情がある。だから彼らに介入し、積極的にケアしないと社会復帰できないし、そういう場をつくりたかった」と藤田さん。弁護士や臨床心理士など、さまざまな専門家と連携しながら支援に取り組む。
 昨年から今年にかけて、藤田さんは厚労省社会保障審議会の「生活支援戦略と生活保護制度の見直しを検討する特別部会」で委員を務めた。著書では特別部会での議論を紹介するほか、生活保護批判への反論も展開している。
 藤田さんは「生活保護は将来の負の資産を減らすための制度。生活保護費を出した方が、受給者がやがて自立して納税者となり、経済も回っていく。約10年間に経験した例を挙げながら指摘した、現在議論されている生活保護制度改革の問題点を考えてほしい」と訴えた。


私たちが問題にしているのは不正受給であり、外国人への支給です。
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自分たちの税金で働くことができない人間の生活支援を行っているはずなのに海外旅行や脱法ギャンブルであるパチンコ、私たちができないような豪華な食事など数々の納税している人間より高い生活レベルこれが問題なのです。最低限の生活の支援を行っているのに私たち一般市民より贅沢というのは納得する人間が少ないでしょう。
しかも弱者救済というNPO法人は良くセ補助金の着服をして問題になっています。
無届け施設98カ所 さいたま市、実態調査へ 保護費着服問題
 宿泊施設に居住する生活保護受給者から生活保護費の一部を着服したとして、元暴力団幹部らが県警に逮捕された事件で、さいたま市の清水勇人市長は1日の定例会見で、市内に無届け施設が98カ所あることを明らかにし、「入居者への聞き取り調査などをしていきたい」と、実態調査に乗り出す方針を表明した。
 市保護課などによると、生活困窮者に対して宿泊所などを運営する際には、県や政令市に届け出る必要がある。市は各区に申請される生活保護の受給者の居住地などを基に調査した結果、昨年4月時点で98カ所の無届け施設を確認した。一方で、無届け施設を指導する権限は決まっておらず、「指導は難しい」(同課)という。
 今回の事件を受け、市は早ければ来週中にも担当者による対策会議を実施。無届け施設に居住する生活保護受給者から聞き取り調査をし、実態の把握に努める。
 清水市長は「しっかり調査をし、再発防止を検討していきたい」と話した。

こんなニュースは日常茶飯事になっています。民主党政権にてNPOが乱立したのも原因の一環はあるでしょう。
まずは彼らの襟を正さない限りこの問題は改善しませんね。
まず行うことは生活保護の支給条件を規制することです。
真面目に働く国民が納得でき、持続可能な生活保護制度のための五箇条
  1:国籍条項を作る。日本人以外は強制送還で対応
  2:最低賃金・基礎年金額以下の支給額に。支給も現金ではなく米などの現物支給メイン
  3:医療費原則無料を廃止。2割程度の自己負担を
  4:不正受給には厳罰で対処(パチンコ・競馬等のギャンブルも不正行為とする)
  5:受給者は公民権(選挙権など)停止。生活保護からの脱出促進・既得権化防止
  6:保護需給資格の1ヶ月毎の申請&更新の完全義務化でいいよ。


このくらいはやる必要があります。
一般的には生活保護者は貯蓄禁止です。
これを在日特権とやらと、差別がー集団のせいで、停止措置がとれなかっただけです。
在日特権の廃止と、昔と違い在日に厳しい目が向けられたら、パチ通いが停止のための理由になると思います。
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そんな中、兵庫県小野市では生活保護通報条例が成立しました。
「生活保護通報」小野市条例案が成立へ 反響1700件
 【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、25日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。27日の本会議で成立する見込みで、4月から施行となる。蓬莱務(ほうらいつとむ)市長(66)肝いりの条例案に1700件超の意見が寄せられたが、6割は賛成の内容だ。
 「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は11日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「(生活困窮者の)監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。
 条例案をめぐっては市議会で(1)保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か(2)通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は(1)には「現行法が不明瞭なままにしている(受給者の)生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、(2)には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会(16人)で反対の議員は1人だ。


小野市長の主張はこのようなものです。
 この「市民の責務」に関して、生活困窮者を支援するNPOなどから、「行き過ぎた監視社会を招く」といった批判の声が上がった。
 蓬莱市長はこう反論する。
「監視ではなく、見守りです。小野市は田園が中心の5万人都市。東京じゃないんです。近所はみんな顔見知りだし、誰がギャンブル好きかも知っている。小野市は独自に問題の適正化を目指すのであって、他の自治体でも条例を作りなさいとは言っていません」
 だが、反対の声は収まらない。県内の開業医、歯科医師ら約7000人が加盟する県保険医協会は、パチンコなどで保護費を浪費する受給者を「ギャンブル依存症と判断すべき」として抗議声明を出した。
 それでも、蓬莱市長はあくまで強気だ。
「ギャンブル依存症だからと言って、生活保護費でパチンコをしていいのかと言えば、それは違うでしょう。生活保護受給者は医療費の自己負担がありませんので、パチンコをせずにタダで依存症を治療してもらえばいいんです。

ものすごく正論しか言っていません。反論する人はなんなのでしょうか?
監視社会ではなく皆で協力して立ち直りましょうという話です。
自助と共生の精神ですね。

これを基に生活保護の考えが改まれば良いと思います。
不正受給をしている人間が本当に生活保護を必要としている人の生活を阻害しているという事実をきちんと把握して問題定義していかないと、そのような不正受給をなくす運動をしないとNPO法人は世間から白い目で見られることでしょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2013/04/02 06:00
コメント:
パチンコ廃止
昨日、出かける前にTVを廻したらやっていました。
フジTVの小倉智昭の番組です。小野市役所の市長が現地から出演。
“パチンコ禁止への指摘”と“憲法で保障された‘最低限の生活’に娯楽は駄目なのか?”というパチンコ擁護の必死の質問です。
市長は毅然とした受け答えをした(以下要約)。

パチンコ禁止と言う文言は無い。
議員の反対は一人。その人は・・・の人です(反社会的な支持を受けている人なのか?さらっとはぐらかす)。
「○○の疑いがある」「○○を危惧する」「○○を招く」等のことを言うが弁護士・政府に相談した結果、全く無い。
最近、「生活保護をしてやって!」と言う通報が一件あった。

嘘の安倍叩きでテリー伊藤などとビラ(チラシ)の紙面を飾った「小倉」でした。
家の近くのパチンコ店の前に思わず噴出してしまうこんな看板が掲げられてた『パチンコは大衆娯楽であるべきだ』。
このパチンコ店は朝鮮総連が経営する店と聞いている。
店舗開店に2億円、3年で回収するそうである。
日本から民主党と共に絶滅すべきはパチンコだ。
No title
その番組を探して検証しましょう。

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