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自由の国 日本、差別機関である国連

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日本では世界の秩序を守るために存在すると思われている戦勝国連合、実態は戦勝国の利益だけを追求した組織であることがここ最近分かってきました。
と言うよりもその存在を隠すことが出来なくなってきたようでして、理論的にも全く通じない事を平気で行い、日本人差別を行えば行うほど出世する組織のようです。
この組織に積極的にロビー活動を行っては自分たちの利益だけを得ようとしている反日組織達
大きな声で反論しないに日本は格好の標的なのでしょうね。
さて、その戦勝国連合の日本人差別が揺らいできております。
日本人が強制連行したという報告書を書いたラディカ・クマラスワミのクマラスワミ報告書
様々な捏造によって成り立っているこの報告書を戦勝国連合はいまだ撤回しておりません。
しかし、有志による戦勝国連合の人権会議による事実無根であると言う報告によりこの報告書の存在価値が否定されております。
そしてその報告に対して戦勝国連合は反論できておらず、事実上否定されています。
このことにより、この報告書の元情報を提供したと言う反日組織、日弁連は窮地に追いやられようとしており、日本国内でもその立場は微妙なものとなっております。
そのため、日本人差別を積極的に行っているマスゴミたちは積極的な自虐史観を日本人に植え付けるために新しい差別を作り出そうと必死になっております。そんな中で戦勝国連合から様々な勧告がされており、未成年の13%が売春しているとか到底あり得ない報告を行っては戦勝国連合の人権委員会の信用を地に落としています。

さて、そんな信用されていない反日組織ですが、いまだ過去に行った嘘に縋りついているようです。
しかも、人をだますことに何の躊躇もない人間たちが多いようでして、このような問題を引き起こしました。
慰安婦テーマの映画「主戦場」に保守論客が大激怒 出演者らが抗議声明「一方的なプロパガンダ映画」 監督を法的追及、上映中止求める
■「一方的なプロパガンダ」 監督を法的追及、上映中止求める
 慰安婦問題をテーマにした映画について、保守論客を中心とした出演者が30日、都内で抗議声明を発表する記者会見を行った。大学院生の映画監督から「学術研究のための撮影」と聞かされていた出演者らは無償で協力したが、「一方的なプロパガンダ映画だった」と憤慨している。
 4月20日に封切りされた映画『主戦場』は、慰安婦問題をテーマにさまざまな論客が主張を展開する内容で、全国41カ所のミニシアターを中心に上映されている。監督は上智大大学院生だった日系アメリカ人2世のミキ・デザキ氏で、脚本や撮影、編集、ナレーションまで担当している。
 映画に出演した教育研究者の藤岡信勝氏によると、デザキ氏から2016年8月、「卒業制作」として出演依頼があったという。その後、無償で出演・撮影を行った。昨年の「釜山国際映画祭」で上映され、日本でも一般公開されたという。
 藤岡氏は「学術研究とは縁もゆかりもない、グロテスクなまでに一方的なプロパガンダ映画だった」と主張した。
 映画では、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏などは、テロップで「性差別主義者」「歴史否定論者」などと紹介される。それぞれの主張を展開する時間は各1分にも満たないという。
 ビデオで登場したケント氏は「学生のプロジェクトなので」と1時間以上のインタビューを受けたという。映画をみて「デザキ氏の左翼的な考え方のオンパレード。映画として成立していない」と憤った。
 ある出演者は「完成したら公開前に見せる」と合意をしたのに、「見せられない」と一方的なメールが来たと主張する。
 今後、藤岡氏らを中心に、映画は肖像権を侵害し、内容が名誉を毀損(きそん)しているとして、デザキ氏を法的に追及し、映画の上映中止などを求めるという。
 これに対し、映画配給会社の東風は「来月3日、映画『主戦場』監督・配給会社による会見を行い、『抗議声明』や映画によせられた批判に対する見解を発表します」と回答した。

ようは左翼のだまし討ちをだまされたと言う事ですね。
よくある事です。左翼は人をだますことを何とも思わないダメ人間が多いのですが、これはひどいですね。

次の記事を見てもよくわかります。
櫻井よしこさんら保守論客が「被害」 日系米国人のトンデモ慰安婦映画
 慰安婦論争を多角的に検証した、というふれこみの映画「主戦場」。櫻井よしこさんをはじめ保守派の論客が大挙出演してびっくり、と思えば、みな日系アメリカ人監督に「騙し討ちに遭った」と怒り心頭で。
 映画の公式サイトには、〈ひっくり返るのは歴史かそれともあなたの常識か〉という見出しの脇に、
〈イデオロギー的にも対立する主張の数々を小気味よく反証させ合いながら、精緻かつスタイリッシュに一本のドキュメンタリーに凝縮していく。そうして完成したのが、映画監督ミキ・デザキのこの驚くべきデビュー作、「主戦場」だ〉
 等々書かれている。性奴隷としての慰安婦が存在したのかどうか、肯定派と否定派双方の主張を並べ、観る人に考えさせるなら問題はあるまい。ところが、
「“ひどい”の一言で、取材の客観性も中立性も保てていません」
 と出演者の一人、ケント・ギルバート氏は憤る。
「デザキからアプローチがあったのは2年ほど前、上智大大学院の修了プロジェクトとして慰安婦問題を取り上げたく、バランスのとれた取材をしたいというので、快く応じました。撮影場所の上智大に行くと、かなり大がかりな機材が用意され、私が“慰安婦の証言に整合性がない”と言うと、“ないですよね”と同調するので、保守的な人かと思いました。その後、去年秋に突然“釜山国際映画祭で公開します”との連絡がありました。一般公開も寝耳に水でしたが、試写会に行って唖然としました

 その理由は、
「映画の冒頭から私たちを歴史修正主義者と呼んで糾弾。しかも、私たちが言い淀んだりした部分だけをピックアップし、相手側陣営に一方的に論破させるという、極めて卑怯なやり方でした。私は親切心で取材を受け、だから出演料ももらわなかったのに、私たちをあざ笑って金儲けをしようだなんて、どんな神経か
 そして悔いがもう一つ。
「櫻井よしこさんにデザキを紹介してしまったのは私で、映画に使われた彼女の談話はわずかなのに、チラシや予告編で大々的に取り上げられてしまった」

「言葉によるリンチ」
 テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏も、
「大学院修了プロジェクトで、私とテキサス親父ことトニー・マラーノにインタビューしたいと言われました。デザキさんが以前、ネットで炎上騒ぎを起こしたことも知っていたので、疑ってかかりましたが、“大学で勉強し、慰安婦証言があやふやで信用できないことも知った”と言うので、大学院の研究だし、と思って受けたのです
 しかも、藤木氏らは事前に合意書も交わしていた。
公開前に見せ、意図と違う使い方をされたらフィルムの最後に、私が映画に不服である旨を記すことになっていた。ところが、公開するが事前に見せられない、という旨を、メールで一方的に知らされたのです。法的措置も検討したい
 なでしこアクションの山本優美子代表も、ほぼ同様の被害に遭い、
「大学院生からお金はとれません。学究に資するものと信じて取材に応じたのに、まさかこんな形で裏切られるとは、同じ上智の卒業生として悲しい」
 と当惑。元拓殖大学教授の藤岡信勝氏も、藤木氏と同じ内容の合意書を反故にされ、おかんむりだ。
この映画は私たちの議論のあと、向こう側の議論が延々と続き、私たちに再反論の機会が与えられていません。ディベートではなく、言葉によるリンチです
 映画はこれから6月、7月と、全国で公開されていく。記者が観たときは終了後も観客が残り、日本の右派の“不勉強”や“差別的姿勢”について、声高に非難を浴びせていた。
 配給会社の東風に監督への取材を申し込むと、スケジュールが合わないうえ、
「英語話者なので、日本語での取材は受けかねる」
 と答えたが、藤岡氏は、
「私へのインタビューでは、デザキさんは完全なイントネーションの日本語を話し、私は日系アメリカ人だと知らなかったほどです」
 再度、東風に確認すると、
「日本語で複雑な議論は難しく、丁寧に回答したいという本人の希望もあり、取材は通訳を介しています」
 ともあれこの映画の周りでは、常識がとことんひっくり返っているらしい。

人の行為を逆手にとって自分たちの主張を強調するために使用する。本人は契約したと言っているそうですが、それが履行されておらず一方的なものだそうです。
プロパガンダ映画を作ってもそれを捏造として禁止する事の出来ない自由を謳歌する左翼達、これが左翼の風潮なのでしょう。
私たちは正しい、だからお前たちの言い分は聞かない。この考えが左翼達を公民から引き離していると同時に金権主義者達や暴力主義者、差別主義者には正当化したと思わせているのでしょうね。最悪な人間たちです。
常識を知らないと言うか何というか、人間として付き合いたくない人々ですね。

このような捏造報道を行うマスコミも懲りないものです。
第3次韓流ブーム、なぜハマる? 今までなかった新潮流
歴史問題をめぐる確執などで冷え込みが目立つ日韓。でも、政治の世界を離れると、実は熱い現象が起きています。日本から韓国を訪れる月別の旅行客数は3月に過去最高を更新。後押ししているのが、「第3次韓流ブーム」です。世界で大人気の7人組男性グループ「BTS(防弾少年団)」などが火付け役となったこの新しいブーム。たどっていくと、これまで見られなかった意外な側面が見えてきます。

日本のアイドルが参加
 「私自身、2度目のデビューです」。1月20日、東京都文京区にある東京ドームシティホール。約2千人の観客を前にあいさつしたのは、宮脇咲良(さくら)さん。人気アイドルグループ、HKT48のメンバーです。
 宮脇さんと同じくHKTの矢吹奈子さん、AKB48の本田仁美さんは昨秋、韓国の女性グループ「IZ*ONE(アイズワン)」のメンバーとしてアルバムデビューを果たしました。ほかに9人の韓国人からなるグループで、配信チャートでは世界10カ国で1位を獲得。そして、今年2月には秋元康氏プロデュースによるシングル「好きと言わせたい」で日本での「凱旋(がいせん)」デビューを果たしたのです。宮脇さんがあいさつしたのはその発売前イベントでのことでした。
 アイズワンは韓国のオーディション番組を通じて結成されたグループです。350人以上いる国内のAKBグループからも39人がオーディションに挑みました。厳しい競争を勝ち抜いたのがデビューを果たした3人だったのです。

さて、ウォン安で日本からの観光客がたくさん来ているそうですが、空港を見る限りはそんな感じはしませんでした。
閑散としていましたね。
そもそも韓国ブームとゾンビブームと言われており、一般人はほとんどおらずマスコミなんかに踊らされやすい学生などが大半だと聞きます。あと暇を持て余したおばさんたちですね。
普通の人は台湾などの歴史のある東南アジアやヨーロッパなどに行くことが多いですね。誰が韓国なんかに行くのでしょうか?
一回行けば終わりでリピートがない国韓国
何が楽しいのでしょうね。

こんな捏造記事を平気で流せるマスコミ達、これが政府からの圧力がかかっていると言う報告を行った戦勝国連合の報告者
何を見て勧告を行っているのか不思議ですね。
表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
 ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。
 今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。(ジュネーブ=吉武祐)

マスコミは公平な報道をしなさいと言う事をやめさせる方がおかしいと思いませんか?
放送する人間は権利を持つと同時に義務も生じます。その義務を行っていないマスコミを糾弾するならわかりますが、撤回するなんて頭のおかしい人か、差別を行っても平気な人以外にあり得ません。
集会などの保護に関しては何を見ているのでしょうか?
沖縄における外国人の政治活動ですら保護しています。本来、外国人による政治活動は国外退去処分が相当です。
何を見て話しているのでしょうね。

菅官房長官は訳が解らないとして戦勝国連合の勧告を切り捨てました。
国連報告の日本メディアの独立性懸念、「根拠不明」=菅官房長官
[東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
何がおかしいのかを指摘しない事には何もできません。勧告すれば応じると言った単純な関係ではないのです。

それにしても戦勝国連合は支那の中共の虐殺に関して一切の目と耳を閉じています。
そのことを世界中の人々は知っているのです。
【主張】国連人権理事会 最大級の問題には沈黙か
 本紙もメディアの一員だが、日本に報道の自由がないとの実感は全くない。見当外れの批判には堂々と反論すべきだ。
 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする報告書をまとめ、24日に開会する国連人権理事会に提出する見通しだ。
 ケイ氏は2017年5月にも特定秘密保護法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を求める11項目を勧告した。新たな報告書はこのうち9項目が未履行だとしている。
 これに対し、菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と述べた。当然である。勧告に法的拘束力はなく、これまでも政府は逐一に反論してきた。
 ケイ氏は16年に来日した際、外国人特派員協会で会見し、「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」「多くのジャーナリストが匿名を条件に、政治家から間接的なプレッシャーを受けていると話した」などと述べた。
 だが当時も現在も、日々の各紙には政権批判の記事があふれ、テレビではさまざまな立場のコメンテーターが自説を述べている。
 政府の圧力があったとして、それで本当に報道が萎縮するのか。日本のメディアはそれほど情けないか。不当な圧力があれば、むしろ各紙、各局は、張り切って取材し、報じるだろう。それがメディアの矜持(きょうじ)である。見損なわないでいただきたい。
 特別報告者は人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。国連の総意を反映するものではないが、時に国連のお墨付きを得たものとして利用される。1996年に特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づけた根拠のない報告書が代表例である。
 人権理事会は加盟国の人権の状況を定期的に監視する国連の主要機関だが、恣意(しい)的に政治利用されることも多い。米国は昨年、「人権の名に値しない組織だ」などと批判し、離脱した。
 国連自体の人権意識にも問題はある。発生から30年を迎えた中国の天安門事件に関し、ドゥジャリク事務総長報道官は「特にコメントはない」と述べた。最大級の人権問題に沈黙する組織に、どんな価値があるというのだろう。

中共の最大の人権虐殺問題である天安門事件、最低でも一万人は虐殺された事件に関して戦勝国連合は何も言うつもりがない、中共が支那人に対して何をしても文句を言わないと言っているのです。
それこそ人権差別を戦勝国連合が行っている証拠ですね。

何を発表しても何を思ってもどんな行動を行っても規則に則って他人に迷惑かけなければ許容される自由の国日本
それに対して小銭が欲しいがために他者を貶めることを厭わない戦勝国連合、どちらが差別的なのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/12 06:00
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