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戦々恐々とする約束を守らない国 韓国

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決めたことを自分に不都合だからと言って守らない国 韓国
その無責任ぶりは世界中の国から嫌われています。
他人がどのように迷惑しているかを一切考えないその行動、自分だけが良ければいいと言う考えのもと行動を行い回りから顰蹙を買っています。
一体何がしたいのでしょうか?人間一人では生きていけません。他人との協調を考えないその行動が自分に返ってきている事が解らないのでしょうか?
日本は韓国に冷たいとか韓国人は言いますが、それは今までのその行動によって作られたものです。
自分たちの責任というものをしっかりと考えていただきたいものですね。

さて、自分たちが決めたことを守らないので信用を無くしているのに、相手に信用しろというのは甚だおかしな話ですね。
海産物の輸入規制というか検査を復活させることは国民の安全を守るために必要な事であり、根拠もなく規制緩和した民主党政権の負の遺産と言われております。
事実、規制緩和したとたん韓国産の海産物が原因で食中毒が多発したことを忘れたのでしょうか?
それを経済制裁の一つという韓国は何を考えているのでしょうね。
韓国、対抗措置に危機感 政財界「対日ビジネス悪化」
【ソウル=名村隆寛】日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など8県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は「対抗措置」として警戒していたもようだ。
 韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関(WTO)の上級委員会が4月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を「法的な義務はない」と拒否。だが、文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産相は今月、聯合ニュースに「漁業交渉が再開されれば、(規制撤廃に関する)話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。
 水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。日本は「適切な対応」を求めたが、7カ月経っても韓国は対応策を示していない。それどころか、対応策を講じてきた李洛淵(イ・ナギョン)首相が「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。
 約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請した。日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。メディアは「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手をつけられない状況に陥りかねない」(中央日報)と懸念を示す。
 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の調査(4~5月)によると、日本に進出している韓国企業の53・1%が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。
 こうした現実に韓国では「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」(朝鮮日報)との予測もある。第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ。

対抗処置はまだ行っていないのに第二第三を考えているってことは何なのでしょうね。
先にも書いたように輸入規制は安全を確保するために前々から言われていたことです。
それに関して韓国政府が何か言う権利は一切ありません。制裁をしたわけではなく基準を元に戻しただけの話です。
韓国が行っている無茶苦茶な対応に対して日本政府はまだ動いていないと言うのが現状です。
その状態で何を言っているのでしょうね。

さて、そんな韓国ですが日本以外にもアメリカや中共にも約束を守らないで批判されています。
折しも米中貿易戦争の真っただ中、こうもり外交が通用しないと嘆いているように見えます。
米中日の報復におびえる韓国
 韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。昨年の韓国経済に関する世界の各評価機関の見通しはおおむね3%台の成長だった。ところが、今年になって2%台に下がり、第1四半期(1-3月期)が過ぎると1%台という見通しまで出ている。第1四半期の韓国経済成長率はマイナス0.3%だ。投資はマイナス10.8%で、輸出も急減している。現在の景気動向を示す同行指数(一致指数)も、今後の景気動向を示す先行指数も、10カ月以上連続で下落している。これは1970年の統計開始以来、初めてのことだ。ところが、韓国政府は経済回復や景気浮揚どころか、根拠のない楽観を抱き、世界第10位の堅実さだった自由市場経済で成功例のない急進的左派経済プログラムの実験をしている。「すぐに経済は上向きになるだろう」という基底効果は2年経っても「なしのつぶて」で消費が委縮し、市場が崩壊し、貧富の格差は急速に進んでいる。
 国外の状況はどうだろうか? ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。中国、日本、そして北朝鮮すら報復を警告している。
 米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ(華為技術、Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、ある程度の中国の報復は避けられないだろう。だが、かつてのTHAAD報復措置の経験から、中国の報復は思ったより限定的なものだと考えられる。まず、THAAD報復騒動があれだけ大きかったのにもかかわらず、対中貿易は14%増加した。韓国の対中輸出は、そのほとんどが中国の産業に不可欠な部品素材だ。韓国はファーウェイの通信機器を買うが、ファーウェイはそれ以上に韓国製部品を買わなければならない構造だからだ。しかも、米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同しており、事実上、韓国製以外の代替製品を見つけるのは難しい。また、世界有数の企業がすべて賛同している状況で、韓国だけ報復するのも難しい。今回の事態は、人工知能(AI)や5Gなど未来成長動力を左右するデジタル・プラットフォーム競争で中国に圧倒されていた韓国企業にとって、ひょっとすると千載一遇のチャンスとなるかもしれない。
 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。韓国大法院(最高裁判所)が昨年出した強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にある。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。当然、日本は強く反発している。ところが、驚くべきなのは、「大法院判決には関与できない」という理由で、韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観しているということだ。その間、被害者たちは法的手続きを踏んで韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえたし、日本政府は自国企業の差し押さえ資産が売却されれば外交保護権を発動して報復に出る構えだ。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。
 北朝鮮は「差し出がましいことをするな」と韓国に対して非常に怒っている。先月、「不詳の発射体」を発射し、年末ごろには「衛星発射体」を発射するものと思われる。これが北朝鮮の報復だ。そうなれば、米国は北朝鮮に対する制裁を強め、金融制裁に入るだろう。国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれ、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に持ち出されたとされる。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、韓国企業や金融機関が「セカンダリー・ボイコット」の対象になるのではないかと懸念されている。
 まさに四面楚歌で孤立無援だ。こうした状況になるまで誰も腰を上げなかった。予防外交も、危機管理もなく、放置と言っていい。このまま行けば下方局面の韓国経済は致命的な打撃を避けられなくなる。まず報復を防ぐのが上策だ。「そんなことはないだろう」という楽観を捨て、最善を尽くさなければならない。報復を望む人はいない。報復をする側も大きな損をする。だが、韓国が立ち上がらなければ報復を止める名分はない。放置状態を脱して危機管理のため総力戦を展開する必要がある。

結局、自分たちは責任を取りたくないと言うのがいつもの言い訳ですね。
日本は常に下にしてアメリカと中共を天秤にかけていれば誰にも信用されるわけありませんね。
そして戦勝国連合の制裁決議に違反して北朝鮮を援助することは世界を敵に回すことと同じです。
特定亜細亜だけ世界から孤立したいならそれでいいですが、中共も内情は非常に厳しいそうですね。

これから韓国が動けば日本は制裁を行わなければなりません。
そうなりたくなければ約束は守りましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/13 06:00
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