FC2ブログ

本当に消費税を増税するのでしょうか

20140815221252sadio.jpg
世界景気がどんどん悪くなっていきます。
中共の著作権無視による技術革新、それを商品としてダンピングして市場シェアを奪い支配しようとする中共の計画2025年
それに対抗すべくアメリカは著作権、規則を守れと再三警告を行っていましたが、聞く耳を持たない中共は逆に戦争を仕掛けてきました。
その結果、中共の経済はボロボロとなりましたが、その潜在能力の許容範囲は大きく、いくら人民が死んでも中共さえ大丈夫であればよいという幹部の方針がある限り貿易戦争は終わらないのかもしれません。
しかし、中共の幹部がアメリカなどの海外に資産を移動しているところがまた面白く、結局幹部も中共の未来を信じておらず、自分だけが助かればそれでいいとの考えのようです。
韓国は韓国で約束したことを守らずに世界中からバッシングを受けております。
北朝鮮への経済制裁を世界で決めたのに守らない国韓国、中共も守っていませんね。
特定亜細亜への締め付けが非常に厳しくなるかな、景気動向も悪化してきています。
この先、いったいどうなるのでしょうね。

さて、そんな状況下なのですが何故か先が見えないのか日本政府は消費税増税の道筋が出来たと言う判断を行っているそうです。
完全雇用は達成、2%物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる2%の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏(国民民主)への答弁。
  安倍首相は自らの経済政策について、「2%の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。
  伊藤孝江氏(公明)は10月からの消費増税を控えた今後の経済財政運営について質問した。安倍首相は、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分に留意しつつ、経済財政運営に万全を期していきたい」と指摘。「仮にリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行していく方針だ」と語った。
  インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとする「現代貨幣理論(MMT)」とアベノミクスの関係については「安倍内閣では債務残高対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げを目指すなど、そういう考え方に基づく政策はとっていない」と述べた。
  一方、蓮舫氏(立憲民主)は、金融審議会のワーキンググループによる報告書が、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯が「20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる」と指摘した問題について政府の見解をただした。安倍首相は「不正確であり、誤解を与えるものであった」と説明した。

確かに世界経済は非常に不安定ですね。
何か起こった際に即時対応できるようにしてもらうのは当然のことです。
韓国が不当に行っている出稼ぎ労働者訴訟に対してもしっかりと対応してもらいたいものです。
この状況下では消費税増税は不可能だと思いますが、財務省などの無策官僚が省益だけを求めて増税を行いたいらしいです。
それに乗らないでいただきたいものですね。

内閣府としても景気が悪くなっている、悪くなっていくことを指摘しています。
景気2カ月連続「悪化」、内閣府 判断は据え置き、4月動向指数
 内閣府は7日、4月の景気動向指数を発表し、経済情勢の基調判断について景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に据え置いた。悪化は2カ月連続。自動車や生産用機械の生産が改善したが、基調判断を上方修正する基準には達しなかった。米中貿易摩擦など海外経済の停滞への懸念は続く。政府は今年10月の消費税増税を控える中で景気の鈍化が一時的なものかどうか難しい判断を迫られそうだ。
 景気の現状を捉える一致指数(2015年=100、速報値)は前月比0.8ポイント上昇の101.9となった。上昇は2カ月ぶりだが、中国経済の減速で電子部品の生産が振るわず、勢いは弱かった。

景気が悪くなっている事を明確に示す材料になっています。
これに対して自民党はどのような答えを出すのでしょうか?いろいろと考えられますね。

ここにも景気悪化の判断材料があります。
パチンコ経営業者の売上、4年間で19.5兆円から15.8兆円に 帝国データバンク調査
帝国データバンクがパチンコホール業者の業績や今後の見通しを発表し、収益の落ち込みは続いているものの、その落ち込み幅が減少していること、ただし今後も新規則への移行があることから厳しい状況が続くとみていることが分かった。
■2014年の19.5兆円から18年は15.8兆円に
 30日、帝国データバンクが「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表した。これは、企業概要ファイル「COSMOS2」の147万社から、2014から18年決算が判明しているパチンコホール経営業者1,892社を抽出し、売上高合計などについて調査・分析したもの。
 1,892社の売上高合計は、2014年は19兆5,090億円だった。これが15年は18兆5,120億円、16年は17兆6,803億円、17年は16兆4,928億円、そして18年は15兆8,438億円となり、この4年間で18.8%(3兆6,652億円)減少した。
■売上高の減少率は縮小傾向に
 ただし、4年間における売上高の減少率では、2015年の前年比5.1%減から、16年は同4.5%減、17年は同6.7%減、18年は同3.9%減となっており、18年が最も小幅の減少率に留まっていることから、「減少傾向に若干の歯止めが掛かりつつある状況もうかがえる」と分析している。
■収益が横ばいの企業が半数以上
 4年間における増減収の企業数推移をみると、増収・減収・横ばいの企業数は、2015年が184社・911社・797社、16年が144社・950社・798社、17年が118社・892社・882社、18年が111社・757社・1,024社となった。増収企業は4年連続で減少しており、業界環境は売上規模の拡大が難しくなっている。一方で減収企業も3年連続で減少し、横ばい企業は4年連続で増加していることから、「底打ち感もうかがえる」としている。
■倒産件数が増加傾向
 2005年以降の倒産件数では、2007年と2008年の72件が最も多い。負債総額では2007年の1,722億6,200万円が最大だった。2018年の倒産件数は26件、負債総額は111億2,000万円とピーク時と比較しては少な目ながら、倒産件数は16年の13件から、17年の21件、そして18年の26件と2年連続で増加している。2019年は4月までの累計で8件の倒産があり、2018年4月時点の3件を超えるペースであることから、3年連続で増加する可能性もある。
 また過去にパチンコ業者の倒産件数が増えたのは、新規則への移行後だったことから、「倒産のピークは(新規則移行後の)2021年に迎える」とも予測しており、「新規則への移行期間中に、パチンコホール経営業者の倒産が大幅に増加する可能性も否定しきれない」としている。

庶民の娯楽(笑)のパチンコが倒産の危機にあるそうです。
個人的には北朝鮮への資金源であるパチンコは全廃しても良いのですが、一気に倒産させると失業者が街にあふれかえるのでそれはあまり宜しくありません。
なのでほどほどが良いでしょう。
しかし、これもまた景気悪化の要因の一つになるのが皮肉なことだと言えます。

それに対して民主党は無責任にも消費税ゼロを掲げるようです。
立憲の候補予定者、相次ぎ「消費税ゼロ」主張 党方針は「増税凍結」
興味のある方だけ見てください。
民主党が決めた消費税増税、これを政権を引き継いだ自民党がいやいやながらにやらなければならないと言う変な事になっています。本来、民主党が決定した法律なのですから民主党は反対を言う資格はありません。
悪夢と言われている民主党政権、その悪しき遺産がここにもあります。

そんな民主党ですがようやく党首討論に応じるそうです。
すでに決まった令和元年度の予算、それを決める予算委員会を開けと言って党首討論から逃げまどっていた枝野
全く議論にならずに逃げた前回の党首討論と違うところを見せていただきたいものですね。
「見せ場」作りたい野党は党首討論よりも予算委
 夏の参院選を前に、安倍晋三首相を追及する「見せ場」を作りたい野党が重い腰を上げ、約1年ぶりの党首討論の開催が決まった。ただ、首相を質問攻めにできる予算委員会を優先したい野党側の意向などにより、党首討論を月1回開催するとした与野党合意は全く守られていない。近年は本来の趣旨である党首同士の骨太の政策論争とはほど遠い討論も目立ち、形骸化しつつある。
 党首討論は、二大政党の党首が政権交代をかけて論戦する英国議会のクエスチョンタイムがモデルで、平成12年に始まった。26年5月には自民党や旧民主党など与野党7党が月1回の開催を申し合わせた。だが、12年に8回だった開催数は、25年以降は1~2回の年が続く。29年はゼロで、30年は2回にすぎない。
 ここ数年、与党が開催を打診しても野党が応じないケースが多い。党首討論は首相と野党党首が45分間、対等の立場で討論する。一方、予算委の集中審議であれば学校法人「森友学園」「加計学園」問題など野党側が取り上げたいテーマに絞り、最大7時間程度追及できる
 今国会も金融庁金融審議会の報告書などを予算委で追及したい考えだったが、与党が応じず、見せ場を完全に失う恐れから野党が妥協した。野党が細分化した現状では党首1人あたりの持ち時間が短く、論戦が盛り上がりにくい。昨年6月の党首討論では野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表でさえ15分だった。
 しかも枝野氏は約7分間にわたり森友・加計問題などの論点を延々と列挙し、充実した討論にならなかった。「党首討論という制度はほとんど歴史的意味は終えた」という枝野氏の主張を自ら実践した。討論時間延長など見直しに向けた与野党協議も始まった。現行制度に課題はあるが、開催を怠ってもよい理由にはならない。(田中一世)

結局、野党は議論をしたいわけではなく政権を叩きたいだけのようです。
そんなことをするために国会はあるわけではありませんし、そんな人間に政権を預けたいと言う人もいないでしょう。
自ら自分自身を貶めている野党は何を考えているのでしょうね。
国益を考えない国家議員はバッチを返却するように求めましょう。

こんな体たらくな野党なので自民党が好きなように出来てしまう、その弊害が消費税増税なのでしょう。
しっかりとした野党が欲しいですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/15 06:00
コメント:

管理者のみに表示