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責任ある議員は憲法改正議論を加速させよ。

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先日の清和研究会でも各種講演会でも繰り返し話されている憲法改正議論
国民からも国会にて審議を要求しているのですが、一部の反日野党のおかげで議論が前に進んでおりません。
国民の生活を第一義としているはずの野党政治家、第二義、第三義として国民の安全を脅かすのでしょうか?
それは国会議員として許されるものではありません。
憲法改正、自主憲法制定、これの審議を拒むものは国会議員の資格なし、そのように断言しても良いでしょう。
中東の情勢も厳しくなり、生命線である石油の輸入線が脅かされようとしている今、この問題は避けて通ることが出来ません。
国民の生活を保つための石油輸入航路、原発が停止している今、その線が途切れてしまうと日本の生活は守れません。
野党にその覚悟があるのか!国民の安全を脅かしてまで政権が欲しいのか!
自分の生活、思想を守るために国会議員になったのか!日本を守ると言う気概のない野党どもにその理由を聞きたいものです。

さて、そんな野党ですが、相変わらず国会審議の邪魔ばかりしています。
左派野党の“連休戦術”続き… 「国民投票法改正案」今国会での成立は絶望的
 憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めて、公職選挙法の内容にそろえる「国民投票法改正案」の今国会での成立が絶望的となった。立憲民主党などの左派野党が憲法審査会の審議を先送りし、「連休」を続けた結果、6日の衆院憲法審査会開催も合意できなかったのだ。26日に会期末が迫るまでに審議日程を確保するのは事実上、困難となった。
 与党は6日の憲法審査会で同改正案を採決するはずだったが、左派野党が「党内の決裁がまだ得られていない」と拒否した。立憲民主党の枝野幸男代表が「国民投票運動時でのCM規制に関する参考人質疑を優先すべきだ」として折り合わず、結論を先送りさせてきた。
 与野党は5月9日、テレビCM規制をめぐり日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取したが、今国会での実質審議はそれきり。国民の血税から多額の歳費を受け取りながら、野党側は再び約1カ月にわたり「欠席戦術」を続けている。
 今後、今国会の会期を延長しても、憲法審査会を開ける定例日は衆参両院とも数日ずつに限られる。憲法改正をめぐる本格的な議論は参院選後になりそうだ。

野党が審議拒否をしている今、尖閣諸島では中共の軍船がEEZに侵入、領海にまで近づいてきています。
その事実を考えることは何のでしょうか?
枝野は先日、タンカー襲撃事件で日本の安全保障に直結する話なのにさもすぐには影響はないと言って対応しない様に求めたそうですね。
これこそ民主党の負の遺産です。嫌な事に目を向けることをやめたらなくなると本当に思っているのでしょうか?
対応する岩屋もそうです。ニーズがないから送らないと言っていましたが、安全保障は何かあってからでは遅いのです。
そのことが分かっていない、国を守ると言う事が何かが解っていない、国防の義務を負う国会議員が何たるかが分かっていない人間は政治家にならないでいただきたいものです。

国防の意識を無くしたのは戦争に負けてGHQに日本の伝統と文化を大切にしない憲法精神になると言われております。
そんな憲法九条をいつまで守るつもりなのでしょうか?国家意識のない国際人を名乗る人は怖いものです。
アメリカ製の「日本国憲法」に完璧に従属 朝日新聞こそ“究極のアメポチ”!?
 5月10日、文化・文芸面の「令和に寄せて」の欄に、政治学者の白井聰さんに対する、高久潤記者によるインタビュー、「肥大する星条旗 いまや『国体』に」が掲載されている。
 白井さんの論の独特なところは、戦前によく使われた、国柄を表す「国体」という言葉を、現在の米国への従属関係に当てはめたことであろう。それは次のように説明される。
 「国体とは、日本は天皇を頂点に置く『家族』のような共同体であるとする観念です。天皇と国民は『愛し、愛される』関係で、その後の天皇制ファシズムの温床になりました」
 「敗戦後すぐに『対米従属』を選んだのにはそれなりの理由があった。東西対立を前提にした上で焼け野原になった日本をどう復興させるか。吉田茂(元首相)ら親米保守の支配層には目的意識があった。従属を通じた自立を目指したわけですが、その過程で戦前の『菊』の部分に、『星条旗』が食い入ってきた
 ここで注目されるのは、戦後の米国への従属関係を、肯定的に評価しているように読めることである。そして、以上の引用に続けて、次のように述べている。
 「ただポスト冷戦期の今、そうした環境は変わりました。実際、ドイツもフィリピンも、先の大戦の結果、対米従属をひとまず選んだ国は、ポスト冷戦期に明らかに違った方向を選んで変わっていった。私が『国体=米国』と考えるのは、愛し愛されていると思うがゆえに、従属の必然性がなくなってなお、無条件に従い続けているから。この精神構造は日本独特です」「冷戦期ほど強い理由もないのに不平等な日米地位協定は自明のものとして受け入れ、沖縄からの声を無視して変えようとしない」
 冷戦期以後の現在、米国に従属する必要がなくなったというのは、白井さんの完全な間違いである。ソ連崩壊(1991年)直後の平成初期はともかくとして、日本に対する軍事的脅威は、飛躍的に高まっている。それは、ほかでもない中国の台頭である。
 世界第2の経済大国になり、その経済力で世界第2の軍事大国にのし上がった。しかも、日本の領土である沖縄県・尖閣諸島を、チベットやウイグルと同様の「核心的利益」であると、明白な侵略宣言までしている。
 それだけではない。ドイツやフィリピンは、まともな軍隊を持ち、国民は自国を防衛する気力を有しているが、日本では、国防意識を喪失した人々が、巨大な規模で存在する。
 朝日新聞が「平和国家」のブランドと言うように、国体となったのは、星条旗ではなく、米国製の憲法(日本国憲法)である。これこそ米国に対して、精神的に完璧に従属した、「究極のアメポチ」の姿ではないのか。=おわり

憲法を変えずにいることは究極のアメぽち、アメリカに対して従属することを意味する・・・
なんとなく納得できる記事ですね。

令和になり、憲法改正の機運が高まっています。
アメリカと中共との貿易戦争、中東での日本タンカー爆破事件、様々な事項が日本国憲法では対応できない事を示しています。
いまこそ憲法改正の為の議論を進めていく必要があると私はおもいます。
【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】改憲で令和乗り越えよ
 平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
 日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護(ひご)によって実現されたと言ってよい。
 令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
 迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
 6月2日時点で、中国海警局の大型艦船4隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。沖縄県石垣市の市議は、4隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
 中国船は大型化し、5000トン級2隻と3000トン級2隻の計4隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。船体は厚い鉄製、30ミリ砲で武装している船もある。彼らが所属する中国海警局は昨年7月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
 対する海上保安庁の船は1500トン規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。砲は20ミリ。現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。加えてわが国には「尖閣無策」(元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏)とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
 尖閣諸島周辺で漁をした漁船が5月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に1時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
 無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
 日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。来年1月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」(元駐日大使、許世楷=きょ・せいかい=氏)。
 そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
 朝鮮半島も危機だ。中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約100キロ、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
 南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
 日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。憲法改正が急がれるゆえんだ。
 それなのになぜ憲法改正は進まないのか。米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。最大の責任は立憲民主党にある。同党代表の枝野幸男氏らの理屈は理屈になっていない。
 枝野氏らは国民投票法改正案の質疑はおろか採決にも応じない。国民投票法で認められているCMを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からCMを禁じている。これで十分ではないか。むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
 強調したいのは国民投票法改正案とCM規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は3年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
 加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主党の枝野氏らではないか。かつて自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
 自民党にも大きな責任がある。これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。

野党も自民党も憲法改正を果たさない限り政治家として無責任という判断が下る事でしょう。

日本を正常化させるためにも憲法改正が必要です。
そのためにも衆参同時選挙、これが必要になります。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/18 06:00
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