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どうなる参議院選挙

天の河原
古来より話し合いで物事を決めてきた国、日本
天照大神が天の岩戸に隠れた際に神々が神々が話し合いの場を設けたという天の河原
古来神話の世より話し合いの場が重要であることを示しています。
いまの世の国の方針を国会における話し合い:審議は大変酷いものであり、古来の話し合いに比べて今後どうするか?という観点が抜けているため全く比較になりません。
口を開けゴシップばかり、要らぬ話に足を引っ張って自分たちの利益だけの官僚、仕事する気はあるのでしょうか?
それともわざと足を引っ張っているのでしょうか?
国会議員、官僚の使命は日本の発展です。

そんな体たらくの国会にて先日、各政党の党首討論が行われました。
党首討論 1年ぶりに開催 「年金」「解散」は
去年6月以来、1年ぶりの開催となる党首討論は、19日午後3時から衆議院第1委員室で、安倍総理大臣と、▽立憲民主党の枝野代表、▽国民民主党の玉木代表、▽共産党の志位委員長、▽日本維新の会の片山共同代表が出席して行われました。

立民 枝野代表「不安に向き合っていないと怒り」
立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、「安心ばかりが強調され、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っている。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められている」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は「大きな誤解が生じた。大切なことは、年金生活者の生活実態は多様で、その実態にしっかり対応していくものになっているかどうかだ。そのために行ったのが平成16年の制度改正であり、『マクロ経済スライド』を導入し、平均寿命の延伸や被保険者の増減に対応するようになった。私たちは現実に向き合い、説明しながら制度の改正を行っている」と述べました。

国民 玉木代表「財政検証をなぜ速やかに出さないのか」
国民民主党の玉木代表は、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証について「安倍総理大臣は『年金制度の持続性は担保されている』と国会でも何度も答弁したが、その根拠がよく分からない。新しい財政検証をなぜ速やかに出さないのか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「財政検証をしている最中で、私自身はまだ報告を受けてはいない。いつ出すかは、政治、政局とはかかわらず、しっかりと検証して、報告してもらいたい」と述べました。
また玉木代表は、金融庁の審議会の報告書について「忙しいと思うので全部付箋を付けてきた」と述べ、安倍総理大臣に手渡そうとしましたが、安倍総理大臣が「すでに読んでいるのでもう結構だ」と玉木代表に返す一幕もありました。

共産 志位委員長「高額所得者の年金給付の伸び 抑制を」
共産党の志位委員長は「『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にすることはばかげている。高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れ、毎年およそ1兆円の保険料収入を増やし、年金の財源にすることを提案する」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「『マクロ経済スライド』を廃止して、将来の年金受給者の給付を減らないようにするためには7兆円の財源が必要であり、簡単には出てこない。『マクロ経済スライド』をやめてしまうという考え方はばかげている」と述べました。

維新 片山共同代表「解散するのか」
日本維新の会の片山共同代表は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐって「国会もまもなく終わるが、この国会で解散するのか、しないのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「大変重要な質問だが、『解散』ということばは私の頭の片隅にはない。頭の片隅にはないし、片隅にもないと言ったほうがいいかもしれない」と述べました。
さらに衆議院の解散の時期について「衆議院の任期は再来年の10月まである。私の自民党総裁としての任期は9月までだ。私自身が解散する可能性は9月までということになるのだろう。次の方はあと残りの1か月の中で判断されるだろうと考えているが、まずは、総理大臣としての責任を果たしていくことに全力を尽くしたい」と述べました。

菅官房長官「総理の言われたとおり」
菅官房長官は午後の記者会見で「総理からは、年金制度の持続可能性や政権交代後の雇用者数の増加などについて丁寧な説明がなされたのではないかと思う」と述べました。
また、記者団が、日本維新の会の片山共同代表以外に衆議院の解散の有無を迫る場面がなかったことについて質問されたのに対し、「政府の立場で答えることは控えたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣が「『解散』ということばは頭の片隅にもない」と述べたことへの受け止めを質問されたのに対し、「総理は非常に正直な方なので、言われたとおりではないか」と述べました。

自民 二階氏「解散 幹事長の頭になくてどうする」
自民党の二階幹事長は記者団に「安倍総理大臣は誠実に答え、安定感があることを国民に印象づけたのではないか。野党側からもっと内容のある充実した攻めの討論があってしかるべきだ。もの足りなかった」と述べました。
また衆議院の解散をめぐり、安倍総理大臣が「頭の片隅にもない」と述べたことについて「われわれは常々考えており、解散が幹事長の頭の隅にもなくてどうするのか。自民党はいかなる事態にも準備しておかないといけない。野党は本気で解散の準備をしていないのではないか」と述べました。

自民 岸田氏「国民がどう受け止めるかだ」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「選挙の前にはかなりの頻度で内閣不信任決議案が提出されてきた歴史がある。もし野党が出さなければ少ないほうの例になると思う。国民がどう受け止めるかだ」と述べました。

立民 枝野氏「逃げの姿勢がはっきりした」
立憲民主党の枝野代表は記者団に「いつもどおり『聞かれたことには答えないで、聞かれていないことを一生懸命話す』という、正面から向き合わない逃げの姿勢がはっきりした」と述べました。
そのうえで、安倍内閣に対する不信任決議案の提出について「きょうのような答弁では、衆議院でもいろいろ考えないといけない。予算委員会からも逃げており、衆議院の姿勢を示すことについて、検討する必要があるが、まずは問責決議案を通じて、参議院での姿勢をはっきりさせることを先行させなければいけない」と述べました。
記者団が「党首討論の中でなぜ衆議院の解散に触れなかったのか」と質問したのに対し、枝野氏は「普通の有権者の関心が高いテーマだとは思っていないし、どうせ本当のことを言わないことを聞いてもしかたがない」と述べました。

国民 玉木氏「議論にならなかったのは残念」
国民民主党の玉木代表は記者団に「国民が心配している『年金制度の持続性は本当に大丈夫なのか』という議論をしたかったが、安倍総理大臣はだらだらと長くしゃべり、議論にならなかったのは残念だ。『年金が100年安心だ』というバックデータを出さずに、参議院選挙に突入しようとする姿勢は、選挙の争点としても取り上げたい。不誠実で、大事なことを国民や国会から隠す政権の姿勢は、何らかの形で厳しく問うていかなければならない」と述べました。

公明 山口氏「非常に物足りない」
公明党の山口代表は記者団に「野党側は現行の年金制度を批判していたが、不安をあおるような議論はいかがなものか。年金制度は、安倍総理大臣の説明で、改善されていることが伝わったのではないか。国際社会の課題などもっと骨太の議論を期待していたが、残念で、非常にもの足りない」と述べました。
衆議院の解散をめぐり安倍総理大臣が「頭の片隅にもない」と述べたことについて「総理大臣の立場であるとかないとか明言しないと思う。従来どおりのことばだった」と述べました。

共党 志位氏「予算委員会の開催を」
共産党の志位委員長は記者会見で「『どうやって、減らない年金にするのか』『財源をどこに求めるのか』という提案をしたが、安倍総理大臣からは全く答えがなかった。『ばかげた政策』と繰り返していたが、『貧しい年金をもっと下げよう』というのだから『マクロ経済スライド』こそまさに『ばかげた政策』ということがはっきりした。党首討論で今の国会を終わりにしてはだめで、野党が一致して予算委員会の開催を求めていきたい」と述べました。

維新 片山氏「解散は片隅ではなく頭の真ん中に」
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で「衆議院の解散は、みんな聞きたいけど言わないから私は聞いた。『頭の片隅にない』ということで、真ん中にあるそうだ。うそだろうけど分からない。楽しんでいるな。5分という時間は短いが、党首討論はそれでも良さがあり、時間を長くしないなら回数を増やせばいい」と述べました。

さて、野党どもがなんか言っているようですが、二階のいう野党の物足りなさが光りますね。
何を言っているのでしょうね。2000万って報告書を読んだんでしょうか?読んでいればこんなくだらない話を持ってこなくても良いのではないでしょうか?
それをよりも重要な話は消費税であり、国防です。
消費税は景気を冷やします。それを是とするのか否かが今回の選挙なのかもしれませんね。
そして憲法改正による国の守りを固める事も重要です。
この二つに対してどのような対応を取るのか、それが選挙の争点になると私は思います。

自民党は消費税増税を決めたそうです。
首相、衆参同日選見送りへ 来週最終決断 消費増税は予定通り
 安倍晋三首相は10日、夏の参院選と合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めた。首相が10月の消費税率10%への引き上げを延期し、同日選に踏み切るとの観測もあったが、予定通り増税する方針だ。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選は「7月4日公示-21日投開票」の日程で行われる。
 首相は12~14日の日程でイランを訪問した後、19日で調整している党首討論などの国会日程を踏まえ来週前半に最終決断する。公明党の山口那津男代表は9日の街頭演説で参院選に関し「おそらく7月21日投票になる」と述べた。
 今回の参院選は、自民党が過去最多の65議席を獲得した平成25年参院選で当選した議員が改選を迎える。改選1人区を中心に苦戦するとして、衆院選との選挙運動の相乗効果や野党の分断などが期待できる衆参同日選論が浮上していた。
 しかし、50%前後の内閣支持率などを背景に自民党が5月以降に実施した情勢調査を分析した結果、参院選単独でも与党が堅調に議席を確保できると判断した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は野党が内閣不信任決議案を提出すれば解散の大義になるとしていたが、与党は否決する。
 首相は今月28、29日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で議長を務めた後、参院選に臨む。
 安倍晋三首相にとって衆院の解散権は、政権運営を有利に進めるためのカードであり、常に念頭に置いている。そんな中、首相周辺からは春以降、10月の消費税率引き上げや米中貿易摩擦などの影響で世界経済が不透明さを増す前に衆参同日選を断行すべきだとの意見が出て「解散風」に拍車がかかった。首相も一時、解散の断行に傾いた。
 一方、解散風が吹くと野党は1人区の候補者調整を加速し、全てで一本化に合意。衆院選に向けた協力も急いでおり、与党幹部は「無理をして解散する必要はない」との認識を示す。解散風によって自民党の衆院側が引き締まる効果も表れた。
 同日選は衆参両院で議席を減らすリスクもある。公明党も同日選への反対を主張し続けてきた。しかも経済指標が底堅い中での消費税増税延期は難しく、期待された日露平和条約締結交渉もロシア側の態度が硬いため、大きな進展が見込めない情勢にある。
 首相は日本人拉致問題解決のための日朝首脳会談の実現を目指し、皇位継承に伴う儀式や東京五輪・パラリンピックなどの重要な政治課題に今後も対処しなければならない。首相が意欲を示す憲法改正を実現するためにも引き続き「解散カード」を切るタイミングを見計らうことになる。(長嶋雅子)

単独で過半数、与党合わせて三分の二を取り憲法改正に取り掛かりたいところですが、なかなかうまく行かないようですね。
と言うか消費税増税はありえません。これだけ景気悪化の原因が出ているのに上げても問題ないとなるわけがありません。
誰がそのような事を吹き込んでいるのかわかりませんが、戦争に突入しそうなこの世界に於いて原因を作ることは止めていただきたいものです。

総理は過半数をとると明言します。
参院選勝敗ライン与党過半数 首相言及 「与党負ければ政治不安定に」
 安倍晋三首相は22日のインターネット番組で、夏の参院選の勝敗ラインについて「与党で過半数を確保することだ」と表明した。首相が目標議席数に言及したのは初めて。自民、公明両党は現在、参院で定数(242、改選後245)の約6割の148議席を有しており、慎重に予防線を張った形だ。
首相は「過半数」の意味を明言しなかったが、改選124議席の過半数なら63、非改選を含む全体の過半数なら123となる。自公の改選議席は77のため「過半数」が改選議席のみを指す場合は14議席減、全体の場合なら25議席減でも届くことになる。
 首相は「与党が負ければまた政治は不安定になる」と訴えた。争点は経済政策や少子高齢化、憲法とし「憲法を議論する政党か、議論すらしない政党かを選んでほしい」と述べた。
 首相は読売テレビの番組にも出演。夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について「我が党の若い衆院議員には『ぜひ総選挙をやっていただきたい』という声は多い」としたうえで「冷静な判断をしなければいけない。(28日開幕の)G20サミットを大阪で開く責任がある中、(解散は)私の頭の片隅にもない」と重ねて否定した。
 日米貿易交渉で焦点となる農畜産品の扱いを巡り、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を超える水準の譲歩をする可能性は「全くない」と明言。一方、G20大阪サミットでの日韓首脳会談は「議長国なので大変日程が詰まっている。時間が制限されるなか総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
 通常国会の会期末が26日に迫る中、立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は内閣不信任決議案を提出する方針を固めている。

なかなか難しい選択を迫ってきますね。
憲法改正、これは自民党の悲願です。結党の精神と言っても過言ではありません。
しかし、国民の生活を脅かす消費税増税を行う事を焦点とせずに、むしろ当たり前のようにしているところに自民党の強さが見えます。
と言うよりも野党の弱さが際立っていますね。
野党が力が強くて、正当な訴えを起こして消費税増税反対を訴える事が出来ればこのような事態にはなっていなかったのでは?
と思います。
どうせ口先だけ、実行力のないなど野党の評価は最悪です。
消費税ゼロを掲げる人が出ても誰もそれを実行に移せると思いません。
むしろ、また口先だけの話だねといって切り捨てられることでしょう。
その事が判っている総理は財務省の足の引っ張りを辞めさせるために消費税造成を行い、憲法改正に舵を切るつもりなのかもしれませんね。

しかし、国民の生活が悪化することが判っている消費税増税、これを安倍総理は乗り越えられるのでしょうか?
消費税増税を諦めさせる何らかの瀬策が必要になります。皆で考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2019/06/25 06:00
コメント:
国民の生活を路頭に迷わす総理では???
 誰が考えても景気低迷期に増税など国民の消費を減退させる政策を実行させるようでは一国の総理として落第でしょう。いくらホメネイ師と会談できたところで財務省に頭を抑えられ続けているようでは国内政治失格です。
 情報弱者が安倍批判に向かい、ネットで真実を知る国民は白けてしまい投票所に向かう意欲がなくなります。10%を実施したら私は日本第一党に投票しようかと考えています。
 自民党員ではありますが国民の生活に無関心な政党には党員としている価値がありません。国民の10%の支持もないろくでもない野党は相手ではないでしょう。
 平成30年間を成長なしにしてきた財務省とオールドメディア対策なしには今後の日本再生は無理ではないでしょうか?
 G20後の増税回避解散に一縷の望みを賭けていますが段々線が細くなっていくのが寂しいです。


 

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