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他人の迷惑を顧みない身勝手な韓国人

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出稼ぎ労働者訴訟、慰安婦問題、牡蠣制御用レーダー照射事件、太上天皇陛下への侮辱
様々な問題が日本と韓国の間に横たわっていますが、日本の責任である事件は一切なく、すべて韓国政府、韓国人の攻撃であるというのが印象的ですね。
何故韓国人は日本を貶める事だけに一生懸命なのでしょうか?他人を貶めても自分たちが持ち上がるわけではありません。
自ら鍛えて上を目指さない事には意味ないのです。向上心なくして成長はない、当たり前の事が判っていないのでしょうね。

そんな韓国ですが、G20が目前だというのに日本との会談を設定できないでいるそうです。
G20目前なのに…韓日、首脳会談めぐり攻防戦
28~29日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が1週間後に迫っているが、韓日首脳会談の開催をめぐり、両国の神経戦が続いている。20日、韓国外交部が「首脳会談を開こう」という立場を再度明らかにしたが、日本メディアは政府消息筋を引用して連日「会談白紙」と報じている。
外交部当局者はこの日午後、記者団と会って「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大阪G20サミットを契機に韓日首脳会談の開催を希望するという意見を表明したことがある」とし「韓日関係において、過去の問題はそれはそれとして賢明な解決を模索するものの、非核化問題を含めて首脳会談を通じて協議するべき事項が多い。我々としてはこのような協議に対していつでもオープンだというのが立場」と話した。これまで首脳会談開催に関して「決まったものはない」と立場を明らかにすることを避けていた姿勢から日本を圧迫する側に方向を定めたものと解釈できる。
日本政府はこれまで強制徴用被害者に対する韓国大法院の判決に関連して「韓国はG20サミット前にしっかりとした対策を講じるべき」と要求してきた。河野太郎外相が先月行われた韓日外相会談の際、強制徴用問題と首脳会談を連係させるような発言をした。このため、日本政府がG20サミットと強制徴用判決に対する韓国政府の対応は連係しているという見方が続いた。
この日まで日本政府は公式的には「(日韓首脳会談は)まだ決定していない」という立場だ。だが、日本メディアでは「G20サミットの際の日韓首脳会談は見送りとなった」という報道が続いている。
19日付の産経新聞朝刊報道に続き、テレビ朝日のメインニュース『報道ステーション』も19日夜に外務省幹部の言葉を引用して「日本政府が会談開催を見送る方針を固めた」と伝えた。普段、安倍政権に対して批判的な解説者の後藤謙次氏は「文在寅大統領が手ぶらで来るなら会談する必要がないというのが安倍政権の考え」と分析した。 韓国外交部は19日、韓日企業が自律的に参加する基金方式を提案して「日本がこれを受け入れるなら韓日請求権協定上の外交協議に応じる用意がある」という立場を出したことに対して、日本は前日に続き20日も拒否する意思を再確認した。菅義偉官房長官は20日午前、定例記者会見を通じて、韓国側の提案は「全く受け入れられない」と述べた。菅官房長官は「今回の提案は韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、問題の解決策にはならない」とし「(日本が)1月9日に(1965年)請求権協定に基づく協議を要請して4カ月以上経過した」とした。

何らか韓国側が誠意を見せないと会談するつもりないよと言う話です。
実際、韓国側の責任であり韓国国内の問題である出稼ぎ労働者訴訟に慰安婦問題、これの解決策を一切見せない、韓国の誠意が一切ないのが問題なのです。その事が韓国側が判っていないのか、それとも責任を取ることを忘れたのでしょうね。
解決策を出さずに時間だけが過ぎていきますね。

そんな韓国大統領ですがG20の場で各国との首脳会談を模索するもなかなか実現できていないようです。
文大統領 27~29日に訪日=安倍首相との会談は未定
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は21日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席するため、27~29日に日本を訪問すると発表した。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らとそれぞれ首脳会談を行う。安倍晋三首相との会談については「引き続き扉を開いている」と述べた。
 会議は28~29日、大阪で開かれる。
 文大統領はカナダのトルドー首相やインドネシアのジョコ大統領とも会談する。
 高報道官は「世界経済や貿易投資、デジタル経済、包容的で持続可能な発展、テロへの対応などを議題とする会議で、文大統領は国際金融体制の安定や貿易摩擦の解消に向けた国際協力や政策連携の必要性を強調し、朝鮮半島の平和政策などを説明する」と明らかにした。
 また、「現在までに4カ国首脳との会談が決まった状態で、別の国との会談が決まれば、改めて発表する」と述べた。
 文大統領は大阪に到着する27日の夜、最初の日程として、在日コリアンらとの懇談会に臨む。

最初は民団、座日朝鮮人達と会うとの事、棄民として捨てた人々に会いに行くというのも変な話ですが、当然在日特権の破棄の申し込み及び帰国の話なのでしょうね。朝鮮戦争が続いているから難民として受け入れているだけの存在です。
当然、戦争が終わったとして連れて帰るという目論見なのでしょう。
さっさと連れて帰ってもらいたいものです。

しかし、韓国側は何を考えているのでしょうか?
そもそも日韓請求権協定で個人賠償を拒否して一括で政府にお金を渡したのは韓国政府の意向です。
その事が判っていないのか?それとも隠されているのでしょうか?
元徴用工側「我慢の限界」「協議応じなければ売却」
 韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた訴訟で、原告側は21日、三菱重工業が7月15日までに協議に応じない場合、既に差し押さえている資産の売却に向けた手続きに入ると表明した。
 原告の支援者らはこの日、東京都千代田区の三菱重工業の本社を訪れ、協議に応じるよう求める要請書を提出した。支援団体の代表者は「今までも協議に応じてもらうよう求めてきたが、我慢の限界だ」と話した。
 徴用工訴訟を巡っては、これまで日本製鉄(新日鉄住金が改称)と不二越の資産について、原告側が裁判所に売却命令を申請している。

我慢の限界とか言っていますが、こちらとしては謂れのないことで脅迫を受けているのです。
いい加減にしてもらいたいのはこちらの方ですね。

韓国側は日本の主張を一切聞き入れずに自分たちの考えのみで動くとでも思っているのでしょうか?
訳の分からない主張を平気で行います。
「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は
 いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。韓国の要求提案は全く受け入れられない」、河野太郎外務大臣も「この提案は受け入れられない」と拒否。韓国の金報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。
 これまで日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことを受け、先月には仲裁委員会設置のための必要な委員を任命するよう韓国側に求めていた。しかし、期限の18日を過ぎても韓国側からの回答はなく、28日から行われるG20での日韓首脳会談も見送る流れになっていた。そこで韓国側は19日になり、この新たな提案を受け入れれば協議に応じると逆提案をしてきたのだ。
 ネット上では「今の韓国政府は常軌を逸している」「図々しいにも程がある! 韓国政府に払った金で保障すれば済む話」「お金を個人に払わず、インフラにまわしたのは自分たちの選択だよね!」「国交断絶でいいんじゃない」など、韓国側の対応を非難する声が多数あがっている。

「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は
李泳采氏
 今回の提案について、恵泉女学園大学の李泳采教授は「司法の判断は尊重せざるを得ないという立場で一貫していた韓国政府だが、被害者による裁判がさらに増えていく可能性もあり、立場を示す必要があるのではないかと言われてきた。去年10月の判決から7か月が経ち、苦悩の様子も見えるが、それなりに現実的だと思われる提案を出したと思う」と話す。
 「例えば判決の出た新日鉄と三菱以外の企業でも被害者はいるが、まずは2つの企業の被害者だけを救済するとしているし、日本政府の責任なのか、企業の責任なのかという点については企業の問題だということを示した。さらに日本企業だけでなく、韓国企業も一緒に基金を作るという言い方をしている。お金に関しても、歴史問題とは別に、個人に対する慰謝料という言い方をしている。今まで日本側が要求してきた、あるいは日本側が受け入れやすいような案にしていることは確かだ。被害者の中には“まず謝罪をして欲しい“とか、“再発防止のため歴史教科書に載せてほしい“といった要求も当然出ているし、韓国社会の中には“他の膨大な被害者はどうするのか“といった反発もある。しかしそうした意見は受け入れなかった。判決の出た被害者は高齢者で、2企業の株をお金に換える準備も出てきているので、なんとか救済のために日韓政府で知恵を絞ろうというような判断だ。選挙も控えている日本としては議論の時間が必要だろうし、簡単に“これで良い“とは言えないと思う。仲裁委員会や国際司法裁判所で議論する過程も必要だと思う。しかし、まずは日韓で協議をする必要がある。しかし日本企業から見れば、金額として1人1000万円くらい。韓国企業も出すので500万くらいになる。今後、韓国やグローバルで営業をしないといけない中、戦犯企業とレッテルを貼られていれば身動きが取れない。今後の様々な利益を考えると、日本政府も検討しないといけない。長期的に見れば受け入れやすい案であることは確かだ」。
 また、「65年の日韓条約は、戦争被害を受けた者の外交権を代弁して、国と国同士で解決していく、というものだった。しかし日本政府も80年代半ばまでは個人の請求権を抹消することはできないんだという立場だった。今回の件に関しても個人請求権は生きているということにはなっている。また、65年に韓国政府が代弁したのは、日本企業による未払の給料に関するものだった。しかし今回の問題は、労働環境の中で精神の病気になってしまったり、トラウマになってしまって、寝たきり状態になってしまったといったことに対するもの。慰謝料請求の裁判のときも、それが65年の条約の中には含まれていなかったという解釈が当事者や日本の弁護士グループにもそれがあった。しかし日本の裁判では全て解決済みだとして棄却されてしまっていた。それは韓国でも同様だったが、ようやく最高裁で認められた。個人個人に対する企業の賠償の問題は中国と日本企業の中にもあったが、これらは認められている」と指摘。「日本と単純に比較するのは難しいが、ドイツは戦後処理の中でハンガリーや旧ソビエトなど、約10か国以上の約170万人に個人的な補償をしている。アメリカの場合も、20万近くの日系人たちを抑留したことについて、レーガン大統領、ブッシュ大統領が謝罪をした事例がある。日本も歴史に対して向き合うということを、曖昧にしてきてしまったため、こうしてまた話が戻ってきてしまう。当事者たちの最期が近づいている中、これほど成熟した国がその要求を無視していいのか。個人の人生、人間の安全保障という感覚から考えて、最後にもう一歩進むべきなのか。まさに日韓の市民社会のあり方が問われている」と訴えた。
 一方、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は「今回の提案は、基本線としては前から言っていることだなと思うし、やはり日本側としては条約で決まったものをまたやるということは、条約の有効性そのものがなくなってしまうのではないか、国際関係が無茶苦茶になってしまうではないか、というもの。これは当然だと思う。韓国が結んでいる条約について、相手国の裁判所が無効だと言ったら、無効にしてしまうのか。そういう問題だと思う。基本的には条約は守っていくべきだし、韓国国内問題として、韓国政府が対応すべきことだ」と話す。
 「1965年の条約は包括的で完全かつ最終的に解決したと言っているわけだがら、それは当然個人のことも含めているただ、李先生のおっしゃることも確かで、日本の外務省も一時期は個人請求権を認めるという立場だった。でも逆の立場で見れば、日本人が朝鮮半島に残してきた膨大な財産について請求したら、韓国は払わないといけないということ。そういうことがあるから、ある意味で両国が握って、一段落着けたということ。また、膨大な数の被害者というが、既にない企業もたくさんある。それらについてはどうするのかという問題も出てくるはずだ。日本はドイツやアメリカのように強制収容所を作ったわけでもないし、レベルがちょっと違う。それを韓国の世論は一緒くたにしているし、自分たちと日韓の歴史や事実関係を調べていかないと、にっちもさっちもいかない」。
 その上で前川氏は「結局、日韓関係の最後はお金の問題になってくる。また、日韓関係を見ていると、今回の問題も慰安婦の問題も、みな発信源は日本。日本の運動家が韓国の被害者を探し出し、裁判やデモをするといったスタイル。決して韓国国内で声が上がって始まった運動ではない。今になって、なぜ文在寅大統領がこういう球を投げてきたのか。それは南北関係、米朝関係頼りだった文在寅政権の問題がある。習近平氏は韓国に来ないで北朝鮮に行ってしまったし、金正恩氏も会ってくれないということで、政権に求心力がなくなりつつある。これを取り戻すために、日本に対してこういう球を投げたということだ。だから文在寅大統領としては、今度のG20で安倍総理とは会わない方がいい。その方が“日本は冷たい“という批判ができるからだ。一方、日本は外交交渉が非常に下手だ。韓国の提案はそういうビーンボールみたいなものだから、すぐに答える必要はないし、むしろ2、3日放っておいて焦らすとか、ちょっとコツンと打ってファールにして転がせばいい。そういう外交が日本はできない」とも話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

日本の韓国に対する外交の弱さが出ていることに加えて、韓国人の国際常識になさ、一方的な発言がこのような事態を生んでいるのでしょうね。
そして一番の問題が日本の左翼が日本を攻撃する為にこのような問題を作り上げていると言う事です。
朝日新聞を代表とする捏造報道局、捏造慰安婦問題の根本は朝日の捏造でしたね。
在日朝鮮人がとか言う人もいるでしょうが、基本的にGHQの悪しき教育を鵜呑みにした馬鹿が発端なのでしょうね。

誰にも相手にされていない韓国人、G20ではどんな体たらくを見せつけるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/26 06:00
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