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宿題を持ってこない韓国大統領

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北朝鮮の為にだけ動いていると言われている韓国の大統領
国内景気と共に国内支持率も悪く成っております。
一体何がしたいのでしょうか?韓国の社会的信用や経済力を低下させ、北朝鮮に貢ぐことが韓国の大統領の使命なのでしょうか?
日に日に悪く成っていく韓国の景気、それに伴う失業者の増加、北朝鮮と同じ経済力にして統一の際の衝撃を弱めようとしているのでしょうか?まったく理由が出てきませんね。

さて、そんな韓国の大統領に対して日本はG20における首脳会談をやらない事に決めたそうです。
首相、日韓会談見送りの方向 文大統領への不信感を強める
 安倍晋三首相は、28日開幕の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方向で調整に入った。徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決案を示していないとして、韓国の文在寅大統領への不信感を強めたためだ。複数の政府筋が24日、明らかにした。ただサミット開幕時の各国首脳出迎えの際には、文氏とも握手し、あいさつを交わす考えだ。
 1965年の日韓請求権協定に違反する形で徴用工問題を蒸し返したとして対韓姿勢を硬化させる政府は、日韓双方の企業に相当額を出資させるとした19日発表の韓国側の解決案を拒んでいる。

自分たちが作った問題の解決を他人に依頼するその神経性、それが理解できません。
そもそも慰安婦はいましたが、日本軍が強制した事実はありません。何をもって募集できた慰安婦を強制したと言えるのでしょうか?
それに募集に応じ、競争率の高い出稼ぎ労働者になって稼いでいたのに何で徴用できたなんて嘘を言うのでしょうか?
軍艦島の炭鉱で働いていた人は高給取りであり、福利厚生も充実していたと言われています。
何故、そのような嘘を吐くのか?それが理解できません。

安倍総理は極々普通の対応を韓国にお願いしているにすぎません。
安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」
安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。22日に出演した日本テレビ系列(読売系)の番組『ウェークアップ!ぷらす』でだ。
韓国政府が今月19日に、大法院徴用判決から8カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上(外交的)の協議手続きを受け入れる」という提案だった。
司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」
安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。(日本企業に賠償を命じる)判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく
司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」
安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」
安倍氏は28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。
続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。
安倍氏は前日(21日)に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので2国間会談を行う時間が制限されている。(日韓会談が)可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。
産経やテレビ朝日などで「G20時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。
最近、安倍氏は韓国との外交摩擦に関して直接言及することはあまりなかった。安倍氏が直接前に出る場合の外交的負担を意識したものとみられる。
だが、今回は地上波テレビに自ら出演し、韓国に対する批判の程度を高めた。来月の参議院選挙を控え、韓国に対して不満のある保守層有権者を狙ったものではないかとの分析もある。最近に入り、日本政府内では「2010年にソウルでG20首脳会議が開かれた時も日韓首脳会談は開催されなかった」という話が出始めた。このように、安倍氏と日本政府が「議長国首脳としての日程上の理由」にしばしば言及しているのは「徴用問題のために首脳会談を避けている」という非難をかわすためのねらいがあるとみられる。
韓国政府は19日に発表した「自発的な拠出金を通した慰謝料支給案」に対し、「G20と強制徴用問題は別個の問題」という立場を出した。外交部当局者は23日、「今回の対策発表は、これまでの悩みの産物を出したもの」としながら「G20開催時期とは全く関連がない」と明らかにした。
このような説明とは違い、外交部は対策発表翌日の20日、G20を契機とした韓日首脳会談の開催を求める立場を発表した。外交部高位関係者が「非核化を含めて両国首脳間の会談を通じて協議するべき事項が多い」としながらだ。
匿名を求めた元外交部高位当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、1965年の韓日請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した」とし「韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して状況をますます複雑にしている」と指摘した。反面、国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「時期的には遅れたが、韓国政府がひとまず返事を出したということに意味がある」とし「G20首脳会談を最終的に拒否すれば、日本も『小国外交』という批判を避けられないだろう」と話した。

◆「企業の資産売却時、韓国に賠償請求」
徴用判決に関連し、韓国原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府に対して賠償請求を行う方向で検討中だと日本メディアが報じた。日本外務省幹部が21日、「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と話したという。外務省幹部は「(日本企業に実質的な被害が発生する場合に備えて)準備してきた(経済制裁などの)『対抗措置』ではなく、法的措置の一環」と記者団に語った。

韓国は日本に対して謝罪すべきことがたくさんあります。
太上天皇陛下に対する侮辱、自衛隊機に対する火器制御用レーダー照射事件、出稼ぎ労働者訴訟、慰安婦問題、在日朝鮮・韓国人問題など多数の問題を抱えています。
それらに対して責任を果たすことが出来ない韓国政府、無責任もいい加減にしてもらいたいものです。

韓国政府は首脳会談を開いてもらいたいそうですが、日本にとって貴重な時間を韓国なんかに対して割くことは無意味です。
そのことが韓国には分かっていないのでしょうね。何の答えも持ってこないのであれば来ないでいただきたいものです。
G20期間中の韓日首脳会談「開催されない」=韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は25日、大阪で28~29日に開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた韓日首脳会談は開かれないと明らかにした。記者団からの質問に答えた。
 同高官は「われわれは常に会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ」と説明した。
 日本側から会談開催の提案がなかったのかとの質問には「日本からの提案はなかった。われわれは会う準備ができていると伝えたが、(日本から)何の反応もなかった」と答えた。その上で、G20サミット期間中に日本側から会談開催の要請があればいつでも応じることができると述べた。
 韓日首脳会談が開催されない理由を巡っては、日本が来月21日の投開票が見込まれる参院選後の会談開催を検討しているのではないかという見方が出ている。
 また、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、被害者への慰謝料支払いに関する韓国政府の提案を日本が拒否したことが影響を与えたという見方もある。

我々は会う準備が出来ていると言っていますが、宿題をしていないので会談しても意味がないと言う事に全く気が付いていないのでしょうか?
なんの答えも持ってこないで会談しても意味がありません。
叱られたいのでしょうか?見下されたいのでしょうか?はっきりと格下であることを見せつけられたいのでしょうね。

はっきり言ってあっても無駄と韓国に言ってやらないの行けないのでしょうね。
安倍首相、G20で文大統領を“完全無視” 日韓会談は見送り 識者「韓国のためにリソース割くのは無駄」
 安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第2弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。
 「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の(仲裁委員会を無視する)対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース(人的資源)を割くのは無駄ではないか
 元敏腕外交官である自民党の松川るい参院議員は、こう分析した。
 予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は18日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。
 「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」「韓国政府は最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下で、被害者の苦痛と(心の)傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築の必要性を考慮している」
 事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。
 日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。
 読売新聞社と韓国日報社が5月末に実施した共同世論調査では、日本で韓国を「信頼できない」と答えたのは74%で、1996年以降、14回の調査で最も高くなったという。
 数ある「反日」暴挙の中でも、前述した徴用工訴訟では、日本企業に相次いで理不尽な賠償が命じられている。これは、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したとする、1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする。国際社会でも決して認められない。
 問題視された徴用も、「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」(自民党議員)。大ウソの娯楽映画を“真実”と思い込み、大騒ぎしている面が大きいのだ。
 このため、日本政府は5月20日、同協定に基づき、30日以内に、日韓ともに合意した第三国の委員を含む「仲裁委員会」の委員を任命するよう要請していた。
 日本政府による毅然(きぜん)とした対応を受けて、韓国のメディアも最近、「【時論】破局に突き進む『韓日列車』」(18日、中央日報・日本語版)などと、日韓関係の悪化を懸念する論調も出てきた。
 ところが、文政権は「日本が一方的に要請してきた」との理由で、結局、仲裁委員会の設置に応じなかった。これでは、通常の外交関係を維持することは難しい。
 安倍首相が、G20に合わせた日韓首脳会談を見送った判断は正しい。さらに韓国の目を覚まさせるため、「韓国産水産物への検査強化」に続く、第2、第3の対抗措置の発動が待たれる。
 朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文政権はまともではなく、論理的に渡り合っていこうとしても無駄だ。日本政府は、韓国政府や韓国国民が肌で『痛み』を感じる制裁を本格発動すべきだろう。彼らにとって不都合なことを、日本は力を持って示さなければならない。文氏はG20で来日しても日韓首脳会談もできず、国際社会で『国際合意、常識を守れない国だ』と言われる。大恥をかくのは間違いない」と語っている。

因みに海産物の検査強化は国民の生活の安全を守るためのものであって経済制裁ではありません。
韓国産の海産物の検疫を緩めてどれだけの食中毒などの事件が発生しているかわかっているのでしょうか?
抜き取り検査にして発覚しても流通してしまっている、そしてその食中毒が発生してもマスコミは全然報道しません。
まるで守っているような感じですね。日本産で同じことが発生すれば担当の者が自殺するまで追い込むのにです。
その検疫強化を制裁と言う事は基準を守っている日本企業を馬鹿にしているも同然です。

約束を守れない韓国、責任を取る、負う事のない韓国
誰がそんな国を信じるのでしょうね。世界中に韓国の無能さを広めていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/28 06:00
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