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世界一の人権弾圧国 中華人民共和国

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世界中から顰蹙を買っている中華人民共和国で一党独裁を行っている共産党、縮めて中共
中華民国=台湾とは全く異なるその政治思想、人民の命なんて軽いもので文化大革命で4000万人~6000万人、一部では一億ともいわれる犠牲者を出しているにもかかわらず誰も糾弾しない、できなかったと言われております。
しかし、心ある人々はその独裁政治、弾圧政治、虐殺政治に対して声を上げており、中共の支配から抜け出そうとしております。

香港もまたイギリスから中共に売られた国であり、一国二政という建前があったにもかかわらず言論の自由を奪われ、中共の傀儡政治が行われておりました。

しかし、香港の国民はこれに対抗し、全国民の約三分の一が反対する事態となり、香港の行政府は機能を停止させたそうです。
それに対抗して中共は自身が支配下おく為華を使用して言論弾圧、参加者を端末を通じて特定しており、香港国民を恐怖に陥れようとしています。
そんなデモ隊に対して取材を行ったそうです。
密着NG連発… 香港デモ、参加市民が抱く不安と恐怖
6月16日、約200万人(主催者発表)の大規模なデモが行われた香港では、道路を埋め尽くした市民らによるシュプレヒコールと足音が、空気を揺らし周囲を熱気に包んでいた。
「逃亡犯条例」の改正、つまり容疑者の身柄を中国本土へ移送可能できるよう条例を改正しようとしていた香港政府に対し、市民らが猛反発し、返還後の香港史上最大のデモが起きた。
これにより、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、審議の無期限延期を決め混乱を招いたことを市民に謝罪するなど、事態の沈静化に追われている。
しかし、反対する市民らは「完全な撤回」を求めており、行政長官のオフィスや議会など政府機関の周辺では、上記以外にも数百から数千人規模のデモが散発している状態だ。
さて、デモには学生を中心に老若男女問わず市民が参加していたが、彼らは、すでに言論の自由が香港から失われつつあると危機感を強めていた。

多くのデモ参加者が装着する“マスク”、その意外な理由は・・・
今回のデモをよく見ると、ほとんどと言っていい参加者が、マスクを付けて参加している。
その理由は催涙ガスから守るため、と思いきや、「人物を特定されないためでもある」だと口を揃える。
香港では過去に別のデモで、政府が現場や報道で人物を特定し、特にデモを煽ったり過激な動きをした疑いのある人物を逮捕するという事態が起きているという。
そうした情報もあって、参加者らは最低限の自衛策としてマスクで顔を隠しているのだ。
しかし取材を進めると、今回の条例改正案と深く結びつく理由がそこにはあった。

言論弾圧は既に…!? 口が重くなった香港市民
デモに参加する市民とは、どういう人たちなのだろうか?
これを取材しようと、現場で数十人の参加者に密着取材を申し入れてみた。
Aさんは、デモ参加者用に寄付された水などの物資を管理する「仮設本部」のような一角でボランティアにあたっていた29歳の男性だ。
特に「市民活動団体」に所属しているわけではなく、自ら積極的に参加しているという。
仕事を休んで連日現場に来ていたが、5児の父でもあり当然生活に多大な影響が出るため、奥さんからは猛反対を受けていた。
それでも参加するのは「子どもに自由の無い国で育って欲しくない」という思いから。
インタビューを申し込むと快諾してくれたが、条件は「顔を隠す」ことだった。
A「マスクと帽子を着用して顔が映らないようにしたい」
記者「そこまで徹底するのは、なぜ?」
A「もしこの条例が成立してしまったら、このインタビューを見た中国政府にのちに逮捕され、中国本土に送られる可能性もあるから。しかも、どこまで遡って対象にしてくるかもわからない。話す内容が気に入らなければ、扇動罪などに問われるかもしれない
記者「プライバシーは徹底して守るので、日常生活の様子や奥さんにもインタビューをさせてもらえませんか?」
A「取材を受けているのを、どこで誰が見ているかわからないし、自宅まで行かなくてもその付近の映像が出れば特定される恐れもあるので、受けられない」
記者「デモ行進の様子は各国のメディアが取材しており、そこに映り込んでしまうことは可能性としてある。リスクを考えれば参加自体も危うい気もするが?」
A「それは確かにそうなのだが、多少のリスクを背負ってでも行動はしなければならない。本当は取材も受けたいし、どんどん世界に発信して欲しい。でも、万が一成立してしまったらと思うと・・・」
他の参加者からも、いずれも同じ理由で密着取材は断られた。
香港における「言論の自由」を守るためのデモなのだが、いざ個別に取材を申し込むと、先々のリスクを懸念して彼らの口は重くなる。
今回の条例改正案は、成立を待たずして既に市民の言論に相当なプレッシャーを与えている。
だからこそ、彼らは「完全な撤回」を頑なに求めているのだ。

グループチャット名に「香港」はNG!
彼らの懸念は、密着取材を受けないことだけで払拭されるわけではない。
中国本土では、いまや街頭で監視カメラ、インターネット上ではAIなどを利用して、言論監視が常に行われている。
今回のデモのような中国政府にとって敏感な問題の場合、その神経の尖らせ方には凄まじいものがある。
デモの映像を中国のSNSなどに上げれば、その投稿の削除はもちろん、場合によってはアカウントが停止される。
北京支局に勤務する筆者は、日常的にWeChat(中国版LINE)を利用しているが、今回、香港で取材をするスタッフの連絡用に作成したグループの名前に「香港」と入力しようとすると、何度やっても操作が受け付けられなかった。
一方で「ほんこん」や「ホンコン」は可能であった。
誰に公開するわけでもない身内のグループの名前ですら、入力できないように徹底されていた。
中国当局にとって好ましくない目的のために、人々が徒党を組むことを警戒していることの証左とも言える。
今回に限らず中国政府は、天安門事件など敏感な問題のSNSへの投稿には常に目を光らせている。
(なお、6月22日時点では「香港」の入力は可能となっている)
香港で取材を続ける過程で、何度か参加者に連絡先を聞くことがあったが、口を揃えて中国本土の携帯番号からは絶対に電話をかけないこと、そしてWeChatの連絡先に登録しないことを念押しされた。
「中国政府による通信の監視」を警戒してのことだ。
また、中には今回のデモのためだけに新規の携帯電話を契約したという参加者もいた。
“一国二制度” ではなく香港政府は既に中国政府の一部、警戒する先は中国政府だけでは足らない、という認識が行動として表れていた。
これほどの大規模デモとなると、当然その巨大な民意に注目が集まり、映像や写真では集団としか認識されにくい。
しかし、そこに参加する市民1人1人は、できる限りの対策で不安や恐怖とも闘っていた。

香港における民主化デモが中共に広まることを恐れている共産党、一党独裁を崩壊させる可能性があると言う事なのでしょうね。
しかし、モンゴル、チベット、ウイグルなどの二の舞にならない様にと頑張っている香港人たち、世界各国の人々も応援しています。
大東亜戦争後、唯一戦争で領土拡大を行ってきた中共、そのほころびが出てきたのでしょうね。

台湾では中共の圧政にほころびが出てきているという見方が強くなってきています。
「一国二制度は失敗」香港デモ受け、鴻海の創業者が発言
 来年1月の台湾総統選への出馬を目指す鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘氏(68)は、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きについて「一国二制度は失敗だ」と語った。中国への警戒感が高まる台湾世論に配慮し、自身の「親中色」を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。
 台湾に統一を迫る中国は、香港同様に一国二制度の台湾への適用を目指している。香港の大規模デモを機に、同制度をどう評価するかは総統選に向けた重要な争点に浮上している。
 郭氏は21日の記者会見で、一国二制度を受け入れるか問われ、「制度は失敗だ」と回答。受け入れるか否かは答えず、「(中国との)平和な関係の維持を希望する」と述べた。
 米アップルのiPhone(アイフォーン)などを受託生産している鴻海は中国に多くの工場を抱え、郭氏は習近平(シーチンピン)国家主席と面会したこともある。世論の一部には「企業の利害より、台湾の利害を優先できるのか」という批判があり、親中イメージ脱却が課題となってきた。

自分だけの利益を追求していく商売モデルはすでに終わりに向かっています。
利益の為に国民を売るような商売は国民からそっぽ向かれてつぶれていくのが世の常です。
そのことが分かっただけでも十分なのではないでしょうか?

香港と台湾は同じように中共からの圧力を受けており、共感する場面が増えてきているそうです。
200万人デモ「一国二制度と中国」で共鳴する「香港」と「台湾」
 香港と台湾は繋がっている、ということを実感させられる1週間だった。
 香港で起きた逃亡犯条例改正案(刑事事件の容疑者などを中国などに移送できるようにする)への抗議は、103万人(主催者発表)という返還後最大規模のデモなどに発展し、香港社会からの幅広い反発に抗しきれなくなった香港政府は、法案の審議を一時見送ることを決定した。それでも6月16日には、改正案の廃止を求めて200万人近く(主催者発表)が再びデモに繰り出した。
 前例のない今回の大規模抗議行動のもとをたどれば、台湾で起きた殺人事件の容疑者身柄移送をめぐる香港と台湾の問題に行きつくが、同時に香港のデモは、台湾で現在進行中の総統選挙の展開に対しても、非常に大きな影響を及ぼすことになった。

香港と台湾の法的関係
 15日に改正案の審議見送りを表明した林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官の会見では、「台湾」という言葉が何度も繰り返された。逃亡犯条例を香港対中国の文脈で理解していた日本人にとっては、いささか不思議な光景に映ったかもしれない。
 この逃亡犯条例の改正は、台湾旅行中の香港人カップルの間で起きた殺人事件がきっかけだった。殺された女性はトランクに詰められて空き地に放置され、男性は台湾から香港に戻っていた。香港警察は別件でこの男性の身柄を逮捕しているが、殺人事件自体は「属地主義」のため、香港で裁くことはできない。台湾に移送し、殺人事件として裁かれることは、香港社会の官民問わずの希望だっただろう。
 しかし、事態を複雑にしたのは、香港と台湾の法的関係だった。香港は法的にも実体的にも中華人民共和国の一部であるが、台湾は中華人民共和国が中国の一部だと主張していても、実体は独立した政治体制である。
 現行の逃亡犯条例には「香港以外の中国には適用しない」との条項があるため、これを削除して台湾も含む「中国」へ容疑者の身柄を引き渡せるようにするのが今回の改正案なのだが、そこには「中央政府の同意のもと、容疑者を移送する」とある。台湾の「中央政府」は果たして台北なのか北京なのか、香港政府の判断はなかなか難しい。
 さらに5月9日の時点で台湾の大陸委員会の報道官が「国民の身柄が大陸に移送されない保証がない限り、改正案が通っても香港との協力には応じない」と明らかにしている。香港政府が当初の改正理由に掲げた「身柄引き渡しにおける法の不備」を解消するという必要性はあるとしても、殺人事件を理由に法改正を急ぐ必然性は失われており、市民の反対の論拠の1つになっていた。
 林鄭行政長官の記者会見でも、審議延期の理由として台湾の協力が得られない点を強調しており、「台湾に責任を押し付けることで事態を切り抜けようとしている」(台湾メディア)と見えなくはない。

もう1人の勝者は蔡英文総統
 香港デモの最大の勝者は、法案の延期を勝ち取った香港市民であるが、もう1人の勝者は紛れもなく台湾の蔡英文総統であった。
 与党・民進党では、総統選の予備選がデモの発生と同時に進んでいた。民進党は世論調査方式を採用しており、香港で103万人デモが行われた翌日の6月10日から12日まで世論調査が実施された。13日発表の結果は、蔡総統が対立候補の頼清徳・前行政院長に7~9ポイントの差をつけての「圧勝」だった。
 予備選が始まった3月末時点では逆に頼氏に大きく差を開けられていた蔡総統だが、候補者決定の時期を当初予定の4月から6月にずらしていくことで支持率回復の時間稼ぎを試み、頼氏と並ぶか追い抜いたところで、香港デモのタイミングにぶつかった。
 政治家には運がどうしても必要だ。その意味では、蔡総統は運を味方につけた形になったが、香港デモの追い風はそれだけではない。対中関係の改善を掲げ、「韓流ブーム」を巻き起こした野党・国民党の韓国瑜・高雄市長は、すでに国民党の予備選出馬を事実上表明して運動を始めているが、その勢いは香港デモによって損なわれている。
 韓市長は、3月に香港と中国を訪れ、特に香港では、中国政府の香港代表機関である「中央政府駐香港聯絡弁公室(中聯弁)」を訪問するという異例の行動をとっていた。香港の抗議デモがなければ、この行動は賛否両論の形で終わっていたが、香港政府や中国との密接ぶりを演じたパフォーマンスは、今になって裏目に出た形となっている。
 対中関係については民進党と国民党の中間的なスタンスを取っている第3の有力候補、柯文哲・台北市長も打撃を受けており、この3人を並べて支持を聞いた今回の世論調査では、これまで同様の調査で最下位であった蔡総統が一気にトップに躍り出ていたのだ。

「今日の香港は明日の台湾」
 この背後には、香港情勢をまるで自分のことのように感じている台湾社会の感情がある。香港に適用された「一国二制度」は、もともと台湾のために鄧小平時代に設計されたものだ。香港で「成功」するかどうかが台湾統一の試金石になる。どのような形でも統一にはノーというのが現時点での台湾社会のコンセンサスだが、それでも、香港が中国の約束通り、「高度な自治」「港人治港(香港人による香港統治)」を実現できているかどうか、台湾人はじっと注意深く見守っている。
 香港のデモは連日台湾でも大きく報道され、台湾での一国二制度の「商品価値」はさらに大きく磨り減った。一国二制度に対して厳しい態度を示している民進党は、総統選において有利になる。「今日の香港は明日の台湾」という言葉が語られれば語られるほど、香港は台湾にとって想像したくない未来に映り、その未来を回避してくれる候補者に有権者は一票を託したくなるのだ。
 かつて香港人は、欧米流の制度があり、改革開放を進める中国大陸ともつながる香港の方が台湾より上だという優越感を持っていた。しかし、香港の人権や言論の状況が悪化し始め、特に「雨傘運動」以降、政治難民に近いような形も含めて、台湾に移住する香港人が増え始めている。香港に失望した人々にとって民主と自由があり中国と一線を画している台湾は、親近感を覚える対象になった。
 また、香港では言論や政治で縛りが厳しくなっているため、今年の天安門事件30周年の記念行事でも、かつての学生リーダーを欧米などから招いた大型シンポジウムは、香港ではなく、あえて台湾で開催されていた。

反響しあって大きなうねりを起こす
 香港では皮肉なことに返還後の教育で育った若い世代ほど、英語よりも普通語(台湾では北京語)の能力が高く、台湾と香港との交流の壁は低くなっている。
 一方、台湾からの影響力の拡大を懸念した香港政府は、台湾の民進党関係者や中国に批判的な有識者や活動家に対して、入国許可を出さないケースが相次いでおり、民間レベルでは近づきなから、政治レベルでは距離が広がる形になっている。
 香港の雨傘運動は、台湾の「ひまわり運動」から5カ月後に発生した。タイミングは偶然だったかもしれないが、「中国」という巨大な他者の圧力に飲み込まれまいとする両地にとっては、それぞれの環境が反響しあって大きなうねりを起こすことを、2014年に続いて改めて目撃することになった。
 台湾のアイデンティティが「中国人」から「台湾人」へ大きくシフトし、香港人のアイデンティティも若い世代ほど「中国意識」が薄れてきている。香港・台湾の人々の脱中国という心理の動きは、中国政府の今後の対応如何でさらに進行していくだろう。
 今回の200万人という再度の大規模デモでは、あくまで市民は逃亡犯条例改正案の審議延期では満足せずに撤回を求めており、香港人の怒りはしばらく収まりそうにない。
 台湾の総統選は半年あまり先に迫っている。「一国二制度と中国」を巡って起きている香港・台湾両地の共鳴現象は、今後注目を要する視点になるだろう。

中共の一党独裁には誰も見向きもしないと言う事でしょうね。
台湾は台湾、香港は香港です。そのことが分かっていないのでしょうね。
常に力で相手を虐殺して歴史を紡いできた支那、その覇権は血で塗られています。そこから脱却しようとする台湾、香港そしてチベット、モンゴル、ウイグル・・・様々な国々が暴力的な支配から脱却しようとしているのです。

それに対して中共の習近平は強引にしか駒を進めることしか出来ないようです。
中国次官、米側の譲歩求める G20、香港問題は「議論許さぬ」
【北京=西見由章】中国商務省の王受文次官は24日の記者会見で、大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談をめぐり、「一方(中国)だけでなく双方が譲歩しなければならない」と述べ、貿易協議の妥結には米国側の譲歩も必要だとの立場を強調した。中国外務省の張軍次官補も同じ記者会見で「G20で香港問題を議論することは許さない」とし、同問題を提起する方針を示したトランプ米大統領を牽(けん)制(せい)した。
 習近平国家主席は27~29日に大阪を訪問。王氏は、米中の交渉団が現在、双方の相違を解決する方法に関し、交渉を続けていると表明した。一方で、トランプ政権を念頭に「一部の国が一国主義や保護主義を実行し、ほしいままに貿易相手国に関税をかけている」と非難し、G20で多国間主義への支持が一層高まることへの期待感を示した。
 習氏は昨年11月末からのアルゼンチンでのG20首脳会議で、米中首脳会談を控えていたため「保護主義」への反対といった米国との対決色を封印した。ただ中国は、5月に貿易協議が事実上決裂した原因は米国にあると国内メディアを通じて宣伝。協議再開に道筋が付いた場合、一方的に譲歩したと受け止められるのを避けるため、今回のG20ではより強い表現で米批判を展開する可能性がある。
 一方で中国当局は、香港の混乱をめぐり各国から批判を浴びる事態を懸念している。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について香港政府は作業の完全停止を発表したが、張次官補は条例改正が法律上の欠陥を補うために必要だとの認識を改めて表明。「どのような場面や形式であろうと、いかなる国も中国の内政に干渉することは許さない」と米側にクギを刺した。

アメリカにくぎを刺したそうですが、それは本当に釘だったのでしょうか?
棘程度でしかなかった可能性も否定できませんね。

香港で始まった民主化運動、中共の傀儡政権打破の運動はこれからも続きそうですね。
本日はG20の最終日、何が起こるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/29 06:00
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