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吹き飛んだ習近平の尊厳

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今回のサミット、中共の動向が注目を浴びておりました。
香港では敗れ、台湾は独立していると宣伝されましたね。
尖閣諸島に船が来ており、占領しようとするも日本は永遠に隣国と事実を突きつけられました。
中共の支配下、併合されることは永遠にないと宣言されたも同然であり、それに対して習近平は何も返すことが出来ません。
アメリカとの会談なども注目されますが、ひとえに習近平の面子をつぶさない様にすることが出来なかったという一点において中共の敗北は明らかです。

G20のサミットが開催される前、読売新聞にてこのような記事が出たことを覚えておきましょう。
中国「習氏の尊厳守って」日本に強く要求
 中国政府が、28~29日の主要20か国・地域(G20)首脳会議で来日する習近平シージンピン国家主席への抗議デモが予想されるとして、「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と日本政府に対処を強く要求していることがわかった。
 関係筋によると、習氏の来日に先立ち日本を訪れた中国政府高官が、習氏の身辺警護の徹底を要請するとともに、こうした意向を日本側に伝えた。中国側は、習氏のメンツにかかわるとして神経質になっているとみられる。
 日本側は法に基づいて対処する意向を示した。
 大阪市内では習氏の来日にあわせ、中国が独立派として警戒する亡命ウイグル人らによる抗議デモが計画されている。
 中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする条例改正案を巡ってデモが続く香港からも、一部の民主派が抗議活動を行おうとする動きがある。

日本は日本の法に基づいて対応する、要は中共の支持は受けないと宣言しました。
その結果、在日ウイグル人のデモ隊が大阪の街中を凱旋しました。

おっと漢字を間違えました。街頭行進が粛々と行われました。
警察により守られる在日ウイグル人達の行進、これに先駆けて各国の反中共の運動を行っている人々が日本に来日するためにビザを申請して発行されている事も覚えておきましょう。
これが日本流の自由なのです。

見事、面子守るために他人を恫喝し続け、自らは何もしなかった中共
面子を守るための行動が、身動きが取れなかったと言う事ですね。中共の圧力に屈しない日本
安倍総理ははっきりと習近平に突きつけました。
首相「香港は自由な繁栄が重要」 習主席に伝える
安倍晋三首相は27日、中国の習近平(シュウキンペイ)国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの認識を伝えた。新疆ウイグル自治区での人権問題も念頭に、人権の尊重や法の支配など普遍的価値の重要性を指摘した。西村康稔官房副長官が明らかにした。
ウイグルでの虐殺、香港における言論弾圧をこのままにしている台湾にも適応して最後には日本も占領するでしょう。
実際にそのような計画が中共の計画にあります。そのことを知っている人はここで中共の覇権を食い止める必要があると感じており、安倍総理もその一人なのでしょうね。
G20の議題になりえる中共の暴虐舞人な態度、平和を愛する諸国民としてふさわしくありませんね。

マスコミもまた中共の圧力には屈することはありません。
まるで戦勝国連合のデビット・ケイ調査官の調査が間違っているがごとく、自由に政府批判する広告を載せています。
香港市民 G20に合わせ身柄引き渡し条例に抗議の新聞広告
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、大規模な抗議活動が相次ぐなか、香港市民の有志は、G20大阪サミットの開催に合わせて、国際社会への支持を訴える新聞広告を、日本や欧米などの主要紙に掲載しました。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議活動が相次ぎ、今月16日には主催者の発表でこれまでで最も多いおよそ200万人が参加しました。
こうした中、香港市民の有志は、G20大阪サミットの開催に合わせて、香港市民に対する国際社会の支持を訴える新聞広告を、日本や欧米などの主要紙に掲載しました。
このうち、28日付けの朝日新聞に掲載された全面広告では、「香港人は戦う、守るべきもののために。」と書かれ、「各国政府がG20サミットで、香港の問題を取り上げてくださることをお願いいたします」などと訴えています。
関係者によりますと、広告の掲載費用は、インターネットを通じて一般の人から資金を集める「クラウドファンディング」という仕組みを使って募り、目標額を上回るおよそ9300万円が集まったということです。
改正案をめぐっては、香港政府トップの行政長官が事実上、廃案になるという認識を示しましたが、市民の間では改正案の「完全な撤回」などを求める声がさらに強まっています。

戦勝国連合の捜査官は何を見てメディアが政府批判できないと判断したのでしょうか?
このように政府批判が日本ではいとも簡単に行うことが出来、それを行ったからと言って弾圧されることもありません。
発言の自由がある日本にない中共、何をどのように思っているのでしょうね。
自分の国を批判することを禁じる法律はありません。叩かれているのはおかしな理論で根拠もなく日本を貶める馬鹿に対して悟らせているだけにすぎません。
それを窮屈と言うなら勉強しなおさないといけません。それが出来ないメディアが差別という言葉を使って言論弾圧を行っている、行おうとしているだけなのです。

今回のサミット、中共にとっては出たくなかったのかもしれませんね。しかし出なければ出ないでデメリットが大きいことも知っていたのでしょう。
吹き飛んだ面子、尊厳、暴力では取り戻せない事を世の中の人々が教える番でしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/07/01 06:00
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