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参議院選挙が始まったようです。

赤池先生と安倍総理
今後の憲法改正を占う参議院選挙が始まったようですね。
応援している赤池先生は無事再選を果たすことでしょう。
自民党の公約は 「日本の明日を切り拓(ひら)く。」と題した公約の柱は(1)力強い外交・防衛(2)強い経済(3)誰もが安心、活躍できる人生100年社会(4)最先端をいく元気な地方(5)復興・防災(6)憲法改正を目指す-の6つ。「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのことです。
しかし、消費税増税を掲げている以上苦しい戦いになることでしょう。
自民党以外に政権を任せれる政党はありません。民主党系議員はもってのほか、共産党や社会党もダメ、維新の会も口先だけの政党です。
よりましな政党を選らず、これしかないというのも悲しいことですね。

野党野合は国会会期末に解散はしないだろうとして内閣不信任案を出し、当然の様に否決されました。
この国民の審議時間を馬鹿にしたような議題の提出、国民の怒りを掻き立てているだけな事に気が付かないのでしょうか?
「立民は腰が引けている」甘利氏が不信任案対応を揶揄
 自民党の甘利明選対委員長は23日、内閣不信任決議案提出を検討する立憲民主党の対応を揶揄(やゆ)した。大津市で記者団に「衆院解散のリスクがあれば首相問責決議案を出し、首相が解散しないと言えば安心して不信任案を出す。立民はずいぶん腰が引けている」と述べた。
 立民は一時、不信任の提出を見送り、参院への首相問責決議案だけにとどめる方向で調整に入った。その後、軌道修正し、24日に野党内で不信任案提出を提起する方向となっている。
 甘利氏は、世界に貢献している安倍晋三政権の安定は国際的な要請だと強調。「不信任の理由はみじんもない」と牽制(けんせい)した。

はっきり言って民主党系議員は負け犬ですね。
勝てない勝負をやらない、と言うよりも負けるために戦っているようにも見えてしまいます。
審議したくないから不信任案を出したとしか言えないこの状況、国民を馬鹿にしています。

自民党は余裕があるのでしょうか?前回与党から引きずり降ろされた際には様々なマスコミの印象操作がありましたが、今回は国民が賢くなったからか?印象操作は聞いていませんね。
【安倍政権考】失策追及は必ずしも野党の支持率アップにつながらない
主要野党は夏の参院選をにらみ、95歳まで生きるには夫婦で2千万円が必要とした金融庁の報告書問題などへの追及を強めている。政府・与党にダメージを与え、選挙戦を有利に進める狙いがあるが、過去の世論調査を分析すると、政権のスキャンダルや失策への批判が、必ずしも野党の政党支持率アップにはつながらない現実が浮かび上がる。

「老後資金2千万」追及も立民の支持下落
 産経新聞とフジニュースネットワーク(FNN)が15、16両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率は47・3%、自民党支持率は35・9%だった。それぞれ前回比で3・4ポイント、5・1ポイントの減少だ。金融庁の報告書問題が影響したとみられ、政府・与党には気がかりな結果だろう。
 一方、報告書問題で政府追及を強める野党の支持率はどうかといえば、第一党の立憲民主党は前月比0・6ポイント減の6・8%と、下落傾向に歯止めはかからなかった。
 政府・与党がスキャンダルや不人気施策で国民の批判を浴び、支持を減らしているにも関わらず、政権批判の先頭に立つ野党の支持がいっこうに伸びず、国民は冷めた視線を注ぐだけ-。近年、そんな光景が定着しつつある。
 それは世論調査のデータからも明らかだ。平成24年末に第2次安倍晋三政権が発足して以降、合同世論調査で内閣支持率ないし自民党支持率が5ポイント以上低下したことは計11回あった。そのうち8回で、当時の野党第一党(民主、民進、立憲民主)は支持率を伸ばすどころか、むしろ減らしていた=表参照。
 時系列で見ていこう。平成25年に安倍内閣は支持率の大きな下落を2回(10月6・6ポイント、12月9・3ポイント)経験した。「悪夢のような」(安倍晋三首相)旧民主党政権が終わった反動が一段落したほか、首相が同年10月、消費税率を5%から8%に上げる判断を示したことが大きい。
 この際、民主党の支持率はともに微減で、5%台に低迷していた。政権担当時の失政が、なお国民の記憶に新しかったといえる。
 ところが、政府の失点が野党の得点にならない状況は、その後も続く。

自民の下落分は無党派層へ
 27年は5月以降、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法の国会審議が最大のトピックだった。民主、共産各党などは国会周辺に詰めかけたデモ隊とタッグを組み、法案の成立阻止へ激しい政府批判を繰り広げた。
 「立憲主義の破壊」や「戦争法案」などというレッテル貼りが奏功したのは事実で、この時期は安倍政権最大のピンチだった。内閣支持率は6月に7・6ポイント、7月に6・8ポイント続落、初めて4割を割り込んでいる。ところが民主党の支持率は6月調査で1・2ポイント上向いただけで、7月調査では0・7ポイント下がった。
 29年以降、安倍政権は学校法人「森友学園」への国有地売却や同「加計学園」の獣医学部新設問題など、いわゆる「モリカケ」で支持率を何度も落とした。
 同年6月には、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が成立。野党は「一億総監視社会を作りかねない凶暴な法律」(民進党の蓮舫代表=当時)などと批判し、内閣支持率は8・5ポイント下落した。しかし民進党の支持率は0・3ポイントの微増にとどまった。
 同年7月には稲田朋美防衛相(当時)の資質をめぐる問題などで、内閣支持率は12・9ポイント、自民党支持率も6・9ポイント急落。政権は安保関連法以来のピンチに追いやられたが、民進党の支持率は1・3ポイント減だった。
 29年末以降、野党第一党は立憲民主党となった。森友学園をめぐる財務省の公文書改竄(かいざん)や財務次官のセクハラ更迭などを受け、内閣支持率が5ポイント超下落したタイミングは3回あった。しかし、立民の支持率は一度も上がっていない。
 政府・与党が失った支持はどこに向かっているのかは明らかだ。表にまとめた調査11回のほぼすべてで、自民党支持率の減少が無党派層の増加とリンクしていることが伺える。
 普通は内閣・与党支持率が下がれば野党支持率が上がりそうなものだが、野党支持率も一緒に下がることが多いというのが現実だ。なんとも寒々しい政治の状況はいつまで続くのか。

政治への不信がたまる結果になっているようですね。それはそれで問題ですね。
自民党の対抗馬がいない、これは非常に不幸な事だと思います。
なんせ、まともに議論できる政治家が出てこなくなるからです。与野党切磋琢磨して良い政治になると思うのですが、いまの野党は政策を作る能力に欠けているのでしょうね。
だから人気投票に逃げるんでしょう。

そんなことで遊んでいる中、国民の生活はどんどん厳しくなりつつあります。
景気「重苦しい状態」 スーパー売上高2カ月連続前年割れ
 日本チェーンストア協会が24日発表した5月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比0・7%減と2カ月連続のマイナスだった。改元などに伴う連休が上旬にあり、レジャーなどにお金を回すため、食料品や衣料品といった日常の買い物を節約する動きが出た。全店ベースの売上高は1兆227億円だった。
 協会の井上淳専務理事は会見で、「消費者の節約志向は依然として根強く、日常の消費には力強さが欠けている」と述べ、足元の景気も「重苦しい状態が続いている」とした。
 また、10月に予定されている消費税増税については「非常に懸念される。予定どおり増税するならば、追加的な経済対策で景気を下支えすることが必要」と指摘。「シンプルに家計の懐を豊かにすることが大事だ」とし、所得税減税の必要性を訴えた。
 飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率については、店内飲食のイートインの場合は同10%を付加されるために混乱を招くと反対を主張。導入後に「撤回も視野に、最低限見直しは必要だ」と述べた。
 一方、一部のスーパーがすでに自主的に取り組んでいるレジ袋の有料化について、世耕弘成経済産業相が来年4月にも実施すると方針を示したことには、「歓迎する」と表明。ただ、業種や業態、企業規模、商品などで違いを付けず「みんなで一緒にやっていく態勢を作るべきだ」と要求。実施時期に関しては「一定の準備期間」をもうけるなど、企業ごとの実態に即した弾力的導入も必要になるとの見方を示した。

なかなか庶民の生活は楽になりませんね。改元によって消費が伸びたことは良いのですが10月からの消費税増税は国益を損なう事でしょう。

様々な理由があるにせよ、消費を冷やす増税を掲げている自民党は参議院選挙で苦戦するんでしょうね。
なんとかならないものでしょうか?
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2019/07/03 06:00
コメント:
第25回参議院選挙が4日に公示されました。21日投開票です。

今回の参議院選挙は自民党にとって非常に厳しいと予想されています。自民党が大敗する可能性が高いと予想されています。もしそうなれば安倍総理の退陣も有り得ると思われます。そして日本の政治は大きく後退するでしょう。

それで本当に良いのでしょうか?、それが日本国民が望む未来なのでしょうか?
期日前投票済
全国区比例:あ〇〇〇氏に1票。

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