fc2ブログ

受け入れることのできない条件を提示して無視される韓国

soc1801280002-m1.jpg
様々な激震が走っていると言われている日本による韓国のキャッチオール規制に対する優遇制度の撤回
別段、輸入を禁止しているわけではなく、ちゃんと審査しなさいねと言うだけにすぎません。
韓国への報復をしてほしい国民としては肩透かしですね。
G20で判明した世界各国の韓国嫌い、この流れはすでに止められないところまで来ているのかもしれませんね。

さて、そんな厳戒態勢で行われたG20、過激派などが入国しようとして止められたそうです。
「平和活動家の入国を拒否」 日本政府に謝罪要求=韓国市民団体
【ソウル聯合ニュース】「米日(日米)帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」(AWC)をはじめとする韓国の市民団体は26日、日本政府が平和活動家の入国を拒否したとして、日本に謝罪を要求した。
 AWC韓国委員会など7団体はこの日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、「正当な国際連帯と自由な政治活動を弾圧する日本政府を糾弾する」と表明した。
 これらの団体は、日本の労働・市民団体の招きで21日に福岡を訪問したAWC韓国委員会の運営委員が日本当局に入国を拒否され、拘束された後、強制的に出国させられたと主張。「日本当局は10日間の観光日程が具体的でないという理由でこの運営委員の入国を許可しなかった」とし、「バッグなどの所持品検査を行う過程も高圧的だった」と説明した。
 また「これまで日本政府はAWC韓国委員会をはじめ、多数の韓国人活動家の入国を禁止するなど、国際連帯活動を弾圧してきた」として日本政府に公式謝罪を求めた。
 その上で「どのような場合でも政治的活動を理由に自由な出入国、交流を妨害してはならない」とし、「国際法に違反して自由な旅行を妨げた日本政府は即刻謝罪せよ」と訴えた。

因みに外国人の政治活動は法律に違反しており、入国禁止になる条件として真っ当なものです。
それなのに日本政府が悪いと言うのはどのような意味なのでしょうね。
訳が解りません。過激派を入国させないのは入館の仕事です。そのために確認しているのにその仕事をするなというのは何なんでしょうね。

結局、韓国の大統領とは会談をしなかったG20,無視された、話しても意味がないと言う判断なのでしょうね。
安倍首相、G20で19カ国・機関の首脳と会談へ 韓国の文大統領とは見送り
 安倍晋三首相は28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、少なくとも計19カ国・機関の首脳と会談する。夏の参院選を控え、G20サミットで議長を務める首相にとって、外交手腕を示す格好の場となりそうだ。一方、韓国大統領府高官は25日、G20サミットに合わせ、首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語った。
 G20サミットには、20カ国・地域の首脳以外にも、複数の国・国際機関が参加する。一連の会談で特に注目されるのは、首相と米中露3カ国との首脳会談だ。
 トランプ米大統領との会談は12回目。4、5月に続く3カ月連続の相互往来で、強固な日米同盟を世界に示す。非核化をめぐる米朝協議など最新の情報を共有し、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さない限り、国連安全保障理事会の決めた経済制裁は解除しない方針も再確認する。
 また首相は、今月のイラン訪問の詳細をトランプ氏に伝える。イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡付近での米軍無人機撃墜などで米イランの対立は激化しており、首相は衝突回避の重要性を働きかける意向だ
 中国の習近平国家主席は、2013年の国家主席就任後初の来日となる。首相との会談では、米中貿易摩擦が世界経済最大のリスクとなっていることから、通商問題で意見を交わす。20~21日の中朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮情勢も協議する。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案撤廃をめぐる香港の混乱について、首相がどう提起するかにも関心が集まる。
 26回目となるプーチン大統領との会談は、協議が停滞している日露平和条約交渉の取り扱いが焦点だ。昨年11月、日露両首脳は1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意したが、プーチン氏は北方領土の引き渡しに関し「計画はない」と明言するなど、局面打開は難しい情勢だ。
 一方、G20サミットの全体会議では、世界経済、イノベーション、格差・インフラ、気候変動の計4分野が主要議題となる。

結局、中共の香港弾圧に対する反対意見を発表し、中共に日本は永遠に中共には従わないと通達、アメリカとインドとの会談に臨み、反中共包囲網について話し合ったそうです。
おそらくその中に対朝鮮半島もあったことでしょうね。

何のお土産も持ってこなかった韓国、無茶ぶりをしてきたと言う意識もないのでしょうね。
文在寅政権が徴用工裁判で“無理筋”の「条件付き協議」を突きつけてきた理由とは
 日韓関係が新たな段階に入ってきた。
 まもなく大阪で行われる20カ国・地域首脳会合(G20サミット)直前にして、日韓両国は首脳会談開催の目途すらたっていない。これに先立つ6月19日、韓国政府は日本政府に対して、自らが主張する「訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って、確定判決被害者に慰謝料該当額を支給する」方式を日本側が受け入れるなら、日本側の求める外交的協議に応じる準備がある、と表明して、日本側に交渉を求めたものの、即日拒否されることになっている。
 取り付く島もない日本政府の対応に、韓国政府首脳も「日本が積極的でないならこだわる理由ない」として、首脳会談の実現に半ばさじを投げた状態になっている。

■悪化の原因は韓国大法院が用いた法的解釈
 日韓関係はどうしてこのような状態になったのだろうか。周知のように、最大のきっかけは、昨年10月30日に韓国大法院(日本の最高裁に相当)によって出された朝鮮半島における戦時動員労働者(いわゆる「徴用工」)に関わる判決であった。そしてこの判決により日韓関係が悪化した原因は、単にこの判決が日本企業に対する損害賠償請求を認めたことよりも、判決において韓国大法院が用いた法的解釈にあった。

文在寅政権が徴用工裁判で“無理筋”の「条件付き協議」を突きつけてきた理由とは
 韓国大法院はこの判決において、韓国憲法の前文にも示唆されている「植民地支配違法論」に則って、日本の植民地支配そのものを違法と認め、その違法な植民地支配の下行われた労働者の動員は違法行為である、と結論付けた。
 そしてその上で、これらの違法行為による動員には慰謝料請求権が発生し、日本政府が1965年に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(以下、請求権協定)の締結に至るまでの過程において、植民地支配の違法性を認めていなかった以上、この慰謝料請求権は請求権協定の対象外であり、依然として有効だ、としたのである。

■韓国人全員が慰謝料請求権を持つと認めたに等しい
 当然ながら、韓国の裁判所が認めたように、日本の植民地支配が違法であり、その違法な支配に基づく法的行為に慰謝料が発生する、とするなら、当時の総督府等による法的行為はすべて違法だということになる。つまりそれは、その支配の下で暮らし、総督府等の支配に服することを余儀なくされた人々は、ほぼ例外なく慰謝料請求権を持っていたことを意味している。そして、この慰謝料請求権は韓国民法の規定により相続の対象となるから、日本の朝鮮半島支配の下暮らした祖先を持つ韓国人は、すべからく慰謝料請求権を持つことになる。つまり、現在に生きる5000万人以上の韓国人すべてが慰謝料請求権を保有すると認めたに等しい判決であったのである。
 重要なことは、この判決により、日韓両国間の司法の間で、請求権協定に関わる解釈が決定的に分かれたことである。よく知られているように、日本の最高裁判所は過去に、日韓両国に横たわる植民地支配下の請求権に関わる問題は、政府、個人のそれを問わず、請求権協定により「解決済み」という立場を示している。
 これに対して韓国政府は、1992年1月までは日本側と同じ理解を有していたものの、その後、紆余曲折を経て、盧武鉉政権期には、従軍慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人被爆者の三者のみを請求権協定の枠外だとする解釈に至っている。だからこそ、「徴用工」判決以前の日韓間の請求権に関わる問題は、この3つの問題と、これに該当する人々に対する補償を如何にして行うか、という限定的な部分に集中して議論されることが可能だった。

■条約の「例外」対象者が無限に拡大された
 1990年代初頭に初めて両国間の外交問題として浮上して以降、両国の最大の懸案となった慰安婦問題において、繰り返し「財団」方式による解決案が模索されたのもこのような対立の「構造」の結果だった。
 つまり、議論の対象となっている範囲が狭く、仮にそこに何らかの金銭の支払いを行っても、これを条約の「例外」として処理できるなら、日韓両国、とりわけ請求権協定により過去の問題はすべて解決済みとする日本政府は、自らの見解を変更することなく、これを実行できる。何故なら、その補償によって両国関係の改善による経済、あるいは安全保障上等の利益が得られるなら、条約上の義務がなくとも追加的に補償を行うことは、少なくとも理屈の上では不可能ではないからである(日本政府が条約上の義務がないのに支払いを行った実例として、在日韓国人元日本兵や台湾人元日本兵への補償がある)。
 しかしながら、昨年10月の大法院判決は、このような大前提を破壊した。この判決が用いた論理は、上記のような植民地支配における追加的補償の対象となる当事者の範囲を無限に拡大するものであったからである。事実、韓国国内では先の大法院の判決を受けて、各地の弁護士らが、日本統治期に労働者として動員された人々やその子孫を探す動きが始まっている。大法院が判決を出した以上、続く裁判においても、同様の判決が出される可能性が極めて高く、弁護士らにとっては「ほぼ必ず勝てる裁判」になるからである。こうして韓国では多くの追加的提訴がなされ、またなされる準備が着々と進められている。

■「徴用工問題はそっとしておきたい」――韓国政府の本音
 当然のことながら、韓国政府もこのような状況はよく把握している。韓国政府が「徴用工」判決以降、政権ナンバーツーに当たる国務総理の下で行った検討会で、一時期は真剣に議論された「財団」案は、1月に入り、「財団案など問題外だ」とする大統領府の関係者の発言により否定された。その理由は、そもそも「財団」設立が、さらなる「戦時動員労働者の発掘作業」を刺激して、事態が大きく拡大することを恐れたからであった、と言われている。
 また、韓国政府が自らの手で「財団」を設立すれば、誰が補償の対象となるか、またその補償の金額がどれくらいになるか等は、すべて韓国政府が決めなければならない。資金が不足し、補償が不十分なら、当事者たちの不満は「財団」を運営する韓国政府へと向かうことになるだろう。それはもはや韓国の国内問題であり、これらの問題を避けるためにも、できれば「徴用工」を巡る問題はそっとしておきたい、というのが当時の彼らの本音と言えた。
 韓国政府が「徴用工」判決以降も、この問題に対して積極的な行動をとってこなかった背景には以上のような状況があった。しかしながら、並行して日本政府が、請求権協定に基づく申し出を行ったことで事態は変わった。

■当事国には協議手順に従う義務がある
 議論の的になっている請求権協定には、当事者の解釈が分かれた時にどう解決すべきかが書かれている。つまり、最初は外交的協議を行い、これが駄目であれば、両国が協議して仲裁委員を選ぶ。期限が決められており、当事国は30日以内に自ら仲裁委員を選定しなければならない。そして両国が選んだ仲裁委員がさらに30日以内にもう一人の仲裁委員を選ぶことになる。
 ここにおける仲裁とは法的用語であり、仮に仲裁委員が決定を下せば当事国はこれに従う義務を負う。この両国による仲裁委員選定が失敗すれば、そこから30日以内に両国は各々第三国を選んで、この二つの第三国に仲裁委員の選定を任すことになる。
 重要なのは、これが条約上に定められている協議の手順であり、当事国にはこれに従う義務があることである。しかしながら、日本政府が初めて韓国政府に対して外交的協議を求めた1月9日以来、韓国政府は日本政府からの要求に何らの反応も示してこなかった。日本政府は進んで5月20日には、二つ目の手順である仲裁委員選定の申し入れを行ったが、韓国政府はこれにも反応を示さなかった。そうして、期限である30日目を超えた6月19日、日本政府は最後の手順である、第三国による仲裁委員選定の申し入れを行った。
 その同じ6月19日、韓国政府はこれまでの日本政府の要請にようやく答える形で、冒頭に述べた、日本側が「財団」方式に関わる協議を受け入れるなら、請求権協定に規定された外交的協議に応じても良い、という回答を行った。つまり、それは外交的協議から日韓両国による仲裁委員選定、さらにはそこからさらに進んだ第三国による仲裁委員選定という3段階目まで進んでいた日本側の提案を1段階目の外交的協議の段階まで戻そうというものであり、さらにそれに「財団」案を協議する、という条件を付けた形になっている。
 とはいえ、協議に際して条件を付ける韓国政府のやり方は、残念ながら誠意のあるものと見ることはできない。第一の問題は、請求権協定に規定された外交的協議の手順は、当事国にはこれに従う義務があり、その手続きに入るに当たり、一方的に条件を付けることなどあり得ないからである。それは例えて言えば、交通事故を起こした当事者が他方の当事者に対して、事故処理で警察に通報するのに条件を付けるようなものである。警察官に通報するのは義務であり、それを一方的な条件をつけて拒否するなら、それは「当て逃げ」と呼ばざるを得ない。

■アリバイ作りのためだけに再浮上した財団案
 第二の問題は、そもそも韓国政府自身が認識している「財団」方式の問題点が、何も解決されないまま提案に至っていることである。言うまでもなく日本国内では2015年の慰安婦合意の後に作られた「和解と癒やし財団」が韓国政府により一方的に解散されたことによる、歴史認識問題の解決方法としての「財団」方式への不信が渦巻いている。これらの問題の解決なくしては、韓国側の「財団」提案が日本側に受け入れられ、両国の交渉の正式なアジェンダに乗る筈がない。
 一言で言うなら、韓国政府は日本政府が受ける可能性がないことを承知で、「財団」方式の提案を行っていることになる。そしてそれは自らが「何もしてこなかった」ことに対する一種の国内世論向けのアリバイ作りであり、「財団」提案はそれ以上の意味は有しない。

■韓国政府要人のあまりに楽観的な発言
 結局、明らかなのは、現在の韓国政府が昨年10月に行われた「徴用工」判決以降の日韓関係を巡る状態を解決しようとして、真剣に動いてはいない、という点だ。現在の文在寅政権にとって重要なのは、自らの支持率の最大の足かせである経済問題と、停滞する北朝鮮を巡る問題である。その間で厄介な日韓関係は放置され、真剣に考慮されてこなかった。
「現在の日韓関係は最悪ではない」
「日韓間には過去にも様々な問題があった」
「両国間の交流が進んでいる以上、ファンダメンタルは大丈夫だ」
 韓国政府側の要人が繰り返す、楽観的な発言は、彼等が事態の深刻さを理解しておらず、また事態に真剣に取り組もうとしていないことの表れである。

■「当事者主義」を主張する文在寅政権の不誠実
 日本政府が行った第三国による仲裁委員選定へと進む提案への回答期限は30日後。日本政府はこの後、韓国に対して国際司法裁判所への共同提訴への提案、さらには日本自身による単独提訴へと向かうだろう。韓国政府が気づくべきは、事態が植民地支配の当事者たちに対する補償を巡る問題から、法的手続きの順守に移っており、結果「責められる側」が条約による手続きを進める日本から、これを放置する韓国に変わっていることである。
 これらの日本側の提案をすべて無視すれば、日本政府は韓国政府の条約順守に関わる不誠実さを国際的に訴えていくだろう。国際司法裁判所による訴訟手続きは、当事国すべての同意なしには、開始されないが、この過程での日本政府の批判は、韓国の国際的信用に一定の影響を与える可能性がある。
 韓国、そして文在寅政権はそれでも「司法の判断だから仕方がない」という言葉を繰り返し、自らの殻に閉じこもっていくのだろうか。こうして両国の紛争が長引けば、すでに90歳を超えている植民地支配の当事者は、次々と世を去っていくことになる。それは「当事者主義」を主張する文在寅政権の主張とも明確に背馳していると思うのだが、どうだろうか。

韓国政府の身から出た錆がここでも出てきていますね。
自分たちの発言が何をもたらすか、何に作用しているのか?今までの発言との矛盾など様々な問題が噴出しています。
いい加減、自分たちが作った問題に対して自ら対応しないのは如何なものかと思いますが、それが韓国人の朝鮮人の特性なのでしょうね。

韓国から孤立する世界、そして日本、と笑い話で呼んでいましたが、北朝鮮からも厳しい言葉を出される韓国の味方はいるのでしょうか?
自業自得、身から出た錆、因果応報とはよく言ったものです。
出来るなら日本に迷惑を掛けないでいただきたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/07/07 06:00
コメント:

管理者のみに表示