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優遇処置を外しただけでこれだけの反論が

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韓国政府が文大統領に代わってから増えていると言われている北朝鮮への横流し
その瀬取り監視の為に各国の軍艦が日本海に出張に出ています。
この異常事態に対して韓国政府に問い合わせても一切回答がありません。
そして自衛隊機が近づいたとたん火器制御用レーダーを向け敵対行動をとった韓国
此奴らは正気なのでしょうか?戦勝国連合に取り入ったり、WTOに賄賂を贈ったりと様々な嫌がらせを平気で行っている韓国
自分たちの主張以外は聞く必要がないとバカなことを思っているのでしょうね。
彼らに正義はあるのでしょうか?それとも彼らは正義だと思っているのでしょうか?
本当に良く判らない人たちですね。

さて、そんな韓国は信用されていない事が解っていないのでしょうか?
輸出規制、各国の輸出条件として消費者の最後まで面倒を見ると言う条件のもと優遇処置を行ってきた日本ですが、この度瀬取りが発覚しており、信用できないと言う事でホワイト国から除外を行い、優遇処理をやめました。
そのとたん、様々な影響が出てきているそうです。
日本の対韓輸出規制、韓国メーカーの生産阻害も=ムーディーズ
[3日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、日本政府による韓国向け半導体・ディスプレー材料の輸出規制強化はサムスン電子<005930.KS>やSKハイニックス<000660.KS>といった韓国メーカーによる半導体などの生産を阻害する可能性があり、「クレジットネガティブ」とするリポートを発表した。
リポートは、韓国の半導体・ディスプレーメーカーが日本製の材料に大きく依存していると指摘。
ただ、韓国メーカーの事業経営に重大な影響を与えるほどの問題に発展するとは見込まないとした。
同時に、ムーディーズが格付けを付与する富士フイルムホールディングスや信越化学工業といった日本企業が対韓輸出規制から即座に受ける影響は大きくないと指摘。これら企業が韓国向けに販売する規制対象の材料は全体の売上高に占める割合がわずかとみられることが理由とした。

規制強化ではなく優遇停止なのですが、言葉遣いが下手な会社ですね。マスコミは言葉で伝えることが仕事なのに表現が解っていませんね。
韓国に対する優遇処置をやめただけでそんなに厳しくなるのでしょうか?それすら考えにくい事です。
第一、日本企業の韓国投資は年々減ってきている事を知らないのでしょうか?
韓国に投資しても感謝されることなく、むしろ憎悪を増やしているそうですね。
そんなところに投資するくらいなら別なところに投資した方がよっぽどましってもんです。

そんな韓国に投資するのはこのような人間だけでしょうね。
ソフトバンクG孫会長、韓国・文大統領にAI分野への投資を提言
 韓国を訪問中のソフトバンクグループの孫正義会長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に人工知能=AI分野に投資するよう提言しました。
 韓国大統領府によりますと、ソフトバンクグループの孫正義会長の表敬訪問を受けた文在寅大統領は、「孫会長が1998年、金大中(キム・デジュン)大統領に対し、高速インターネット網の必要性を助言したことが韓国経済に大いに役に立った」と謝意を伝え、若い起業家への投資を依頼しました。これに対し、孫会長は「AIは人類史上最大規模の革命を起こす」と強調し、韓国に対し、「人工知能分野の育成」を提言し、投資のサポートを表明しました。
 会談では、日本が強化した半導体材料の輸出規制について取り上げられるかが注目されましたが、双方ともこの場での言及は避けました。
 半導体の輸出規制をめぐっては、韓国大統領府が4日午後NSC=国家安全保障会議の常任委員会を開き、日本の輸出規制を「WTO規範と国際法に明確に違反した政治的な報復」と発表。ところが、およそ20分後に「政治的な報復」との部分を削除していて、日本に一定の配慮をした可能性もあります。(04日20:23)

AIは万能ではありません。それが解っていないのでしょうか?
人間の方が遥かに柔軟な思想を持っています。
ただデータの蓄積やその出し入れに対しては人間よりも優位に立つでしょう。
で、韓国でやる理由は何でしょうか?若い人を格安でこき使えるからでしょうね。
日本ではそっぽ向かれているソフトバンク、自転車操業もいつまで続くのでしょうね。

韓国経済も相当歪んできているようですね。
経済界、事態打開に期待=対韓輸出規制、米中の二の舞いも
 政府の韓国向け半導体材料の輸出規制強化について、経済界は元徴用工問題で行き詰まる日韓関係の打開につながる可能性があると一定の理解を示す。背景には今回の措置は相対的に韓国経済への打撃が大きく、いずれ韓国側が軟化するとの目算がある。だが、2国間の摩擦が貿易面の損得だけで解決できないのは米中間で実証済み。期待とは裏腹に「報復合戦」に発展するリスクをはらんでいる。
 「信頼関係が著しく揺らいでいるという日本政府のメッセージを(韓国側は)真摯(しんし)に受け止め、早く正常な状態に戻ってほしい」。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2日の記者会見でこう強調した。
 元徴用工問題が日韓請求権協定で解決済みとの見解は日本政府と同じ。経済界では、国際的な仲裁にも応じない韓国側の態度に「課題の解決に動こうとしていない」(三村明夫日本商工会議所会頭)と、不満がくすぶっている。
 半導体材料は韓国の主力産業であるスマートフォンなどの製造に不可欠なため、韓国側に行動を促す契機になるとの期待感が政府方針への理解につながっているもようだ。
 しかし、韓国政府は世界貿易機関(WTO)提訴を含め「必要な措置を取る」と対決姿勢を崩していない。日韓の貿易量は輸出入総額で年10兆円近くになる。最近では第三国で液化天然ガス(LNG)プラントを共同受注するなど民間同士の結び付きも強まっている。報復合戦になれば、両国経済への影響は未知数だ。
 5月にソウルで開催予定だった日韓財界人の会合「日韓経済人会議」が今年後半以降に延期されるなど、既に関係悪化の影響は経済交流に及んでいる。最終的に開催が見送られれば、1969年の会議開始以来、初めての事態。経済レベルでの「信頼関係の揺らぎ」につながりかねない。
 
信頼関係は完全に崩れているのにその現実がみえないのでしょうか?
信頼関係というのは相互関係です。韓国の理論は受け入れるが日本の理論は受け付けないと言うのは差別以外の何物でもなくそれを信頼関係と言っているマスコミや経済界がおかしいだけではないでしょうか?

まだ始まってもいない経済戦争、やる前から負けないでいただきたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/07/10 06:00
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