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規則を守らず、約束も守らない国を優遇する必要はなし

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国と国との約束事を守らずに自分たちの都合の良い事だけを話し続ける国、韓国
一体何が彼らをそうさせるのでしょうね。
コツコツと実績を積み上げていくことで作り上げることが出来る最先端技術、下積みがなければ作れないものはたくさんあります。
一つ一つのことを積み上げているからこそ、突発に何かがあってもすぐに対応できるのですが、積み上げたことがない人間はそのことが分かっていません。
信用を築き上げることの難しさを考えなければなりませんね。

さて、安倍総理ははっきりと韓国が信用出来ないのでホワイト国から外すと明言したようです。
首相、韓国は「国と国との約束を守らない」
安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。
 韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。
 これに対し、立憲民主党の枝野代表は「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」と述べた。国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。

枝野や玉木の様な民主党議員は何を自分が話しているのか分かっているのでしょうか?
報復規制と思っている人はあまりいません。輸出を禁止しているわけではなく、申請をして許可を得るまで待つ時間が長くなるだけの話です。
WTOにも抵触しませんし、第一横流ししていないと言うのであれば書類を提出すればいいだけです。
さんざん会議を開いて輸入した物資の行先を確認できる書類を求めていたのに一切会議に出てこなかったのはどこの国でしょうか?
これ以上韓国よりな話をする必要はありません。

日本政府ははっきりと言います。
「WTOのルールに沿っている」日本政府説明へ 対韓輸出規制
日本の輸出規制について韓国がWTO=世界貿易機関で意見を述べる意向を示していることに対して、日本政府も、安全保障上の必要な措置であり、WTOのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。
日本政府が、半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、韓国側は9日にもWTOの理事会で国際的な貿易ルールに反すると主張するものとみられます。
今回の措置について日本政府は、軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、韓国側に貿易管理の上で不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしています。
また、今回の措置が「数量制限」というWTOでのルール違反にあたるとするこれまでの韓国側の主張に対して、日本政府は安全保障上の必要があれば例外とされる規定があり、ルール違反にはあたらないと説明しています。
日本政府としても、韓国側の主張に対して同じWTOの理事会でこうした見解を説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。

軍事転用できるガス、フッ酸の横流しを行っている韓国、その証拠すらあるのに韓国政府はなんでそこまで強気で入れるのでしょうね。
イランの濃縮濃度が高くなっている事をご存じでしょうか?
北朝鮮に流された物資は何でしょうか?韓国がなんでイランから原油を格安で輸入できるのでしょうね?
それらの証拠を突き合わして説明しないと分からないのでしょうね。

それに対して韓国は輸入後の履歴を出さずに感情だけで騒いでいます。
「稚拙」「偏狭」「無責任」日本の輸出規制強化に韓国メディアが批判
 【ソウル=名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が4日に発動されるのを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」「非常識」などと批判し続けた。
 ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。
 また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。
 罵詈雑言を並び立てる一方で、韓国メディアは日本政府の方針を、日本の内政と強引に結びつけている。東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、21日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と解釈している。
 中央日報も「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」している。
 日本政府が発表した方針に衝撃を受けている韓国だが、一方で「韓国政府も安倍政権の無責任な振る舞いに相応し、韓日関係悪化を事実上、放置してきたとの批判を免れ難い」(東亜日報)と文在寅政権に矛先を向ける報道も少なくない。

韓国が横流ししなければこんなことにはならなかったはずです。
横流ししていない証拠として輸入した戦略物資がどのように使われているのか?その履歴を説明する義務が韓国にはあります。
その義務を怠っているのに文句を言うとは普通に考えられませんね。

まだホワイト国から外れていないのですが、すでに影響が出てきているそうです。
日本の貿易報復・ドル高で…韓国株価が下落
日本の輸出規制品目拡大の可能性など韓日貿易問題の懸念が広がり、韓国の株価が下落した。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株の下落幅が拡大し、指数を引き下げている。
8日午前11時47分現在のKOSPI(韓国総合株価指数)は前週末比1.88%下落した2070.96で、KOSDAQは2.73%下落した675.25で取引されている。時価総額上位15銘柄はすべて値下がりしている。
サムスン電子(-2.74%)、SKハイニックス(2.34%)のほか、LG化学(-2.54%)、サムスン物産(-2.54%)も下落幅が大きい。
業種別には保険が0.18%、電気ガス業が0.50%、医療精密が5.26%、非金属鉱物が3.36%値下がりしている。
株式市場が急落したのは、日本の輸出規制により不確実性が高まり、国内企業の業績などに対する懸念が強まった影響があるとみられる。
米国の6月の雇用指標が好調でドル高が進んだ点も外国人投資家を刺激したとみられる。ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前週末比7.8ウォン値下がりした1ドル=1179.30ウォンで取引されている。
この日午前、KOSPI市場では外国人と機関が株を売った。外国人はKOSPI市場で239億ウォン、機関は207億ウォンの売り越しで、個人だけが474億ウォンの買い越しとなっている。
KOSDAQ市場では外国人の売りはさらに目立つ。この日午前、外国人は657億ウォン、機関は94億ウォンの売り越しとなり、個人が株を買っている。

外国人投資家が逃げているそうですね。世界大戦勃発を手助けしていると言われている韓国の横流し
この伝統は全く変わっていませんね。
李氏朝鮮でも日本が守っているのにロシアに通じていた人が朝鮮国民に殺されたりしていました。もはや横流しなどは朝鮮固有の文化なのでしょうね。

まだ日本は本格的に制裁には至っていません。
「日本報復カード100件、いまその1つが出てきたばかり」
昨年11月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に1本の電話がかかってきた。電話をかけた人物は2部署で業務経験のある元高位官僚だった。彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署は「分かった」とだけ答えた。
この元高位官僚は2日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン(contingency plan、非常計画)を用意しなければなければならないと助言した」と話した。
彼は「問題は、日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきたばかりだということ」と警告した。半導体核心素材に対する輸出制限措置に続き、段階的な報復カードが準備されているという意味だ。
通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限(農林水産省)▼戦略物資の輸出制限(防衛省)▼短期就職ビザの制限(法務省)▼送金制限(財務省)--などを挙げている。韓国政府の対応によっては、さらに強力な経済報復に出ることが可能だという意味だ。
知韓派経済学者である深川由起子氏(早稲田大学政治経済学部教授)はこの日、電話インタビューで「日本は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきた」とし「報復措置を取った時、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討したと承知している」」と話した。
深川氏は続いて「中国は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系に対して国際法の違反素地がある経済的報復を行ったが、日本は法的問題がない『グレーゾーン(grey zone)』を検討した後、カードを切った」と分析した。
日本が公式・非公式チャネルを通じて何度も経済報復の可能性を示唆していたが、備えが不足したという指摘もある。元駐日大使の申ガク秀(シン・ガクス)氏は「日本メディアによると、日本政府は韓国に対して190余件以上の措置を検討しているという」とし「事前に落ち着いて対応するべきだったのに、このような事態にまでなったことが残念だ」と話した。
今年3月、麻生太郎副首相は衆院財務金融委員会に出席して「(日本企業に対する被害が現実化すれば韓国に対して)関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話していた。
韓国政府が事態の深刻性を十分に認知できなかったという批判が出ている理由だ。
また別の元官僚は「今年初めの海外フォーラムで、日本経済産業省の韓国担当官僚が『報復措置の可能性がある』と教えてくれ、日本企業を招請した投資説明会(IR)では民間部門の関係者が『このような(日韓関係)状況で日本企業の投資を要請するなんて気は確かだろうか』と話したりもした」と伝えた。
深川氏は「韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな形で警告したが、韓国政府からはフィードバック(反応)がなかった」とし「日本政府が静かになるのを待つか、事態が深刻化すれば対応するという韓国政府の態度が今のこの事態を引き起こしたようだ」と話した。
政治・外交チャネルを通じて今回の問題を解決するものの、十分な準備を通じて両国首脳が談判をしなければならないという助言も出てきた。国防大学安保大学院のパク・ヨンジュン教授は「日本自ら市場経済・自由貿易を否定する過度な措置に出たのは間違いないが、9月の国連総会、11月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議などの日程に合わせ、両国首脳が解決法を用意しなければならない」と話した。
安倍晋三首相は2日付の読売新聞とのインタビューで「日本はすべての措置はWTO(世界貿易機関)ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と述べた。続いて「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と主張した。
安倍首相のこの発言は、今回の措置が昨年10月韓国大法院の強制徴用判決に対する後続措置であることを自ら認めたものと解釈できる。日本政府は前日、ディスプレー・半導体などの核心材料3品目の韓国輸出手続き簡素化優遇措置をなくすと明らかにしながら「対抗措置ではない」と主張していた。

有無、言葉が通じないとはこのことですね。
安倍総理は貿易干渉を行ったわけではなく、戦略物資の横流しの疑いのある韓国に対して規制を戻しただけです。
出稼ぎ労働者訴訟とは一切関係ありませんし、慰安婦問題も関係ありません、火器制御用レーダーについても関係なく、天皇陛下侮辱事件とも一切関係ありません。
韓国による横流しを受けて履歴管理を行っているかわからない韓国をホワイト国から除外するだけの話です。

自分たちの行動がホワイト国にふさわしくないと言う事が理解できない韓国
理解できるまで優遇処置をやめましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/07/12 06:00
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