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G20で恥をかいた習近平

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先月行われたG20
その場で韓国との対応方針が決定したと言われております。
そんな雰囲気のでしたが記者はどのように感じたのでしょうね。
習近平が尊厳を守れなかったG20、中共の人種差別が公に話された場でもあったのでしょう。

さてそんなG20ですが、記者たちにとって前回の支那で行われたサミットと比べて雲泥の差だったようです。
「中国は最悪だったが…」外国メディアが絶賛の“体感型”G20 これはまるで万博だ
「サミットがこんなに楽しいとは」
いよいよ28日に開幕するG20サミット。国際メディアセンター(大阪市住之江区・インテックス大阪に設置)はすでに開幕に向けてオープンしていて、世界各国から続々とメディアが集結している。
今回のサミットには37の国と機関が参加しており、それだけのメディアが世界中から大阪に集まっているのだ。
政府としては、これらメディアなどに対して「日本・大阪」の魅力を存分に発揮する場にもしたい考えで、メディアセンター内に設置された「日本紹介ブース」には50を超える企業、自治体が「自慢の逸品」を展示しているほか、無料で三食を提供するダイニングブースも設置。
寿司を満喫していた外国人記者に、メディアセンターの感想を聞くと「2016年の中国はなんにもなくて過去最悪だった。大阪ではこんなにたくさんの興味深い展示があって最高だ。食から伝統文化、最新技術まで、見ていてまったく飽きない!」と大絶賛だった。
たしかに…「こんなの見たことない!」と思わず感嘆のブースだらけだったのだった。

インスタ映え最高スポット
その外国人記者が「インスタ映えスポット」と特に興奮していたのが、2020年開催の東京五輪のトーチ(本物)が触れるブース。その記者に教えてもらい向かってみると、どうぞ手にお取りくださいと言わんばかりに黄金(少し桜色)に輝くトーチがそこに。
実際に手に取ってみると、軽い!アルミでできていて重さは1.2kg。
「こんなに軽かったのか」と思わず独り言ちて、隣をみてみると、そこにはなんともサイバーな車いすが…
このブースに展示されていたのは「VR車いすレース」。
秋ごろから東京のスカイツリーで一般向けに公開するそうだが、ひとあしお先にサミットでお披露目となった。
左右のタイヤをまわすと、そのスピードに応じてぐんぐんVRが進んでいく。
コーナーなどもバランスをとりながら左右のタイヤを回さなくてはならず、かなりリアル。そして数分の体験が終わったころには汗だく…
2台並べてレースができるのだが、ドコモと協力し5Gを使い、その2台が遠く離れていても、VRゴーグルの中では実際に並んで競争ができるという。
あまりに夢中になり、もはやサミットのことを忘れてしまいそうになるほどだ。

実用間近の最新技術が一堂に
中国メディアが釘付けになっていたのが、完全自立型セキュリティロボ。
大手セキュリティ会社が運用しているロボットは、天井などに設置されたセンサーを頼りに動くのだそうだが、このロボットは、「空間認識」機能があり、3次元マップをリアルタイムに作成。完全に自立して「警備」する。8月から実際に運用されることになっている。
そのお隣では、お姉さんがゆっくりと歩行器のようなものを押してひたすら歩いていたので、何をしているのか聞いてみると…
使っていたのは「歩行トレーニングロボット」。
ただ、押して歩くのではなく、このロボットは重さを調整することができ、足腰を適度に鍛えられる。その押す強さはロボットが計測し調整。同じ人が次に使う際は、鍛えるための重さを自動で加減する。そしてそれらのデータは蓄積され、どのくらいの期間でどの程度成果が出るのか、「見える化」できるのだそうだ。

世界は「日本」をどう見るのか
メディアセンターは、日本も含め各国メディアの「前線基地」として、すでに27日から一部で始まっている首脳会談、そして28日から開幕となるサミットの情報収集センターとなる。
一方で、政府としては各国の主要メディアが集まるまたとないチャンスを逃すわけがなく、こうした日本の最新技術、伝統文化を売り込む場にもなっているのだ。
まるで大阪万博の前哨戦のような展示の数々に各国の取材は集中(まだ本番が始まってないからともいえるが…)。そのリアクションを見ていると、その思惑はおおむね成功しているように見えた。みんな「たこ焼き」と「串カツ」を食べていたし。
唯一気になったことといえば、ベジタリアンのインド人記者が「串カツはおいしいのだが、どれが野菜でどれが肉かわからない」と愚痴をこぼしていたことくらいか。たしかに外観からは、わからないですね…この辺のグローバル化も必要か…

なんか期待していたコメントとは異なりますね。
支那に比べて発言や取材の自由が確保されている日本、と言うコメントが欲しいところですが、記者が遊んでいてはいけませんね。
実体験して日本を世界に発信していくことは必要ですし、大阪の食文化などの宣伝もありがたいものです。
しかし、G20で話し合われる世界秩序についての取材をしっかりとしてもらいたいものです。

ただでさえ、中共の景気は下向きになりアメリカとの貿易戦争に勝てないと言われています。
中共の最近の景気は経済発展7%を切る、マイナスだという話すら聞こえてきています。
そんな中、起死回生の為に習近平はG20に臨んだと言われています。
中国経済、6月も減速続く-習氏にとって首脳会談の重要性浮き彫り
(ブルームバーグ): 中国経済は6月に入っても減速が続いている。20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)に合わせてトランプ米大統領との会談を予定している習近平国家主席は交渉を前進させ、中国からのほぼ全ての輸入品への追加関税を回避することがいかに重要かが浮き彫りとなった。
ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。規模が小さめの企業の見通しが前月から悪化しており、貿易摩擦が販売先行きの重しになっている。不動産株や韓国の輸出、生産者物価が軒並み鈍化を示唆する一方、主要本土株や鉄鉱石、銅価格は持ち直した。
習主席にとって交渉に向けた環境がトランプ大統領に比べて良くないことが示されている。中国政府と中国人民銀行(中央銀行)は小規模企業や民間セクターに刺激策を行き渡らせようとしているが、米中首脳会談が不調に終わり、米国向け輸出品のほぼ全てに25%の追加関税が賦課されることになれば、大企業や国有企業よりも民間・小規模企業に影響が真っ先に及ぶ。
ブルームバーグ・エコノミクスの万千エコノミスト(香港在勤)は「米中首脳会談の結果、貿易戦争の激化に歯止めがかかっても、規模が小さめの企業への圧力はなお根強く残るだろう」と指摘。「対象を絞った刺激策ではこうした企業への波及効果は小さい」との見方を示した。
小規模企業は中国経済や雇用の多くで屋台骨を支えている。スタンダードチャータードの申嵐エコノミスト(北京在勤)はリポートで、内需減速による影響は生産や販売に表れており、投資意欲も低迷したままだと記述した。

とりあえず、両方が折れることで何とか破たんを間逃れており、そして韓国の犠牲により世界が一つにまとまろうとしています。
習近平としては迷惑な人々を見捨てることで自国が守られるので喜んで差し出すことでしょう。
実際に韓国の味方は居ないと言われています。


しかし、中共の人権問題には手が回らなかったのでしょう。
圧政で苦しんでいる、民族虐殺を受けている民族からの声がG20で響き渡りました。
中国は「ウイグル族の拘束やめよ」  22カ国が共同書簡で非難
イギリスや日本など国連人権理事会加盟の22カ国は、中国・新疆(ウイグル自治区)におけるウイグル族の処遇について、中国政府を批判する共同書簡に署名した。
共同書簡はミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官あてのもので、10日に公開された。「新疆のウイグル族などの少数派を特別に対象とした、大規模な収容所や監視、制限の拡大」に関する報告書を引用し、新疆の現状を非難している。
その上で中国政府に対し、国連や独立した国際組織の査察団へ、「新疆への実質的なアクセスを認める」よう強く促している。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、署名した国は、イギリスと日本のほか、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイスの各国。

100万人近く収容か
中国におけるウイグル族などのイスラム教徒の状況については、国連の専門職員や人権団体から、同国政府がウイグル族を100万人近く収容所で拘束しているとの指摘が出ている。
一方の中国政府は、過激主義への対策として、ウイグル族の人々を「職業訓練所」で教育していると説明している。

外交上の効力は?
共同書簡にはどれほどの効力があるのか。
国連人権理事会で読み上げられる公式の声明や、投票にかけられる国連決議と比べると、外交的な重みは小さい。
外交官たちはロイター通信に対し、中国との政治的・経済的関係に影響が及ぶことへの懸念に、各国がどう対処するかにかかっていると述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョン・フィッシャー・ジュネーヴ事務局長は、共同書簡が「新疆でのイスラム教徒に対するおぞましい処遇」をやめるよう、中国政府に圧力をかけるものになるとの見方を示した。
「この共同声明は新疆の人々にとどまらず、強大な国々の責任を問ううえで、国連人権理事会を頼りにしている世界中の人々にとっても重要だ」
BBCが集めた証拠では、新疆の1つの町だけで400人以上の子どもが両親と引き離されていることが明らかになった。両親は何らかの収容所に入れられている。
多くの人は、祈りを捧げたりベールをかぶったりして信仰を公にしたことや、トルコなど外国にいる人たちと連絡を取ったことの罰として、拘束されたとみられる。

中国の「思想改革」収容所 「犯罪予備軍」を教化
中国の駐イギリス大使は、子どもが親から組織的に引き離されている状況はないと否定している。

多くの人々が中共による民族弾圧に対して反対の声を上げております。それに対して民衆をゴミ扱いしている中共はどのような対応に出るのでしょうか?

日本人も中共のやり口について学んでいかなくてはなりません。
【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは
 「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。
 では、「中国は自称5000年史で、前半の2000余年にわたって中原(=黄河中下流域の平原)がホームランドではなかったのか」「満州の平原から、モンゴルやウイグル、チベットに至るまでの広大な領土は、どういう手段で手に入れたのか」という質問には、一体どう答えるのか。
 中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服されただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。だが、その「遺産相続」をしたいという野望だけで、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖先である」「皇帝24子の子孫」と主張している。
 以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲に展開している。
 大航海時代から400年以上の長期にわたり、南アジアと東南アジアは西洋列強の植民地だった。それに対し、大東亜戦争は数年である。中国の重慶政府は、インドとミャンマーの独立を阻止するため、孫立人の率いる「青年軍」まで送り、英米両国に加勢した。
 それと比較して、日本の「東亜の解放」のどこが「侵略」になるのか。もっと危ういのは、中国の「平和の罠」である。それは中国史がずっと物語っている。チベットは人民中国と「平和協定」を結んだことで、国まで奪われてしまった。
 日中戦争についても、中国は「八年抗戦」などと称するが、抗戦したのは日本であり、国民党軍も共産党軍も逃げる一方だった。20世紀の中国に対する、日本の歴史貢献の1つが「中国内戦の阻止」であるが、それだけでも、中国は日本に感謝しなければならない。

 戦後日本人は、日中戦争の真実を知るべきだ。
 それにはまず、戦後の歴史認識が「正しくない」ことを知ることからはじまる。戦後70年を節目に、歴史の真実については実証主義的な検証が必要である。「不誠不実の隣人」の主張に同調することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」の共犯と見なすべきだ。
 21世紀の人類は、資源や環境をはじめ、実に多くの共通の課題を抱えている。日本政府の「『力』に代わり『法』を」という主張は多くの国々の支持を得ている。だが、「力」に限っては「暴力」だけが力ではない。「魅力」なども「力」である。
 日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべきだ。右の全体主義であるファシズムも、左の全体主義であるコミュニズムも20世紀を最後に消えた。それよりも恐ろしいのは、西洋の全体主義以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と個人主義を併せ持った「中華主義」である。
 日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合わなければならない。

中共の欲望と言う巨大な敵に対してしっかりと対応していく必要があります。
中華思想と自由主義は非常に親和性が高いと言われており、共に自らの欲望を満たすためには他人を犠牲にしても良いという考えを持ちます。
それに相反する考えを持つ日本、しっかりとしたかじ取りが必要です。

今年から非常に混乱した世界になりそうな感じですね。
しっかりと心に頑丈な柱を打ち立てて事に臨む必要があります。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/07/16 06:00
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