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説明会に納得しない反日連中

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自分たちの我儘が通じなければ差別と言う理論を振りかざしている朝鮮半島
日本に対して併合して近代国家にされてしまい、両班という貴族の社会的地位が落ちたことに対して反省しろと70年以上も言い続けてたかり続ける韓国、こんな我儘に誰が舌のでしょうか?

先日、韓国が納得しないので今回の韓国への優遇処置の撤回について事務的説明会を開催したそうです。
因みに出席者は課長級、日本側は説明を行うだけで交渉はしないという前提で開催されたそうです。
日韓、事務レベル会合 輸出管理の強化以降で初 日本「安全保障が目的」と説明へ
 日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が12日午後、経済産業省内で開かれた。会合は日本が4日に輸出管理を見直してから初めて。日本側は今回の措置が「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する上で必要な日本国内の運用の見直し」と説明。これに対し韓国側は世界貿易機関(WTO)協定に違反しているなどと措置撤回を訴える見通しで、双方の主張は平行線をたどるとみられる。
 会合は韓国側の開催要請に経産省が応じた。日本側は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国側は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本政府は輸出管理の国内運用を見直す措置のため、2国間の協議対象にならないとし、今回の会合を「事務的に説明するための場」と位置付け、措置の撤回も否定している。
 菅義偉官房長官は12日の記者会見で「あくまでも事実確認を目的としたものであり、韓国側と(交渉を伴って)協議をするものではない」と強調した。
 日本は、軍用品に転用可能な「フッ化水素」など3品目について、韓国側に「輸出管理上の不適切な事案」があったとして、韓国に対し与えてきた輸出手続きを簡略化する優遇措置を見直し、個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻した。
 会合で日本は、こうした措置の背景を韓国側に直接説明する。また、安全保障上の理由で、禁輸にもあたらないとして、「WTO協定違反ではない」とも言及する見通しだ。
 世耕弘成経済産業相は12日、ツイッターに「本件は輸出管理案件だ」などと投稿し、WTO協定違反でも、いわゆる徴用工問題などへの報復措置でもないことを改めて強調した。
 ただ、日本の今回の措置は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決のほか、慰安婦問題や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで「(日韓の)信頼関係が著しく損なわれた」(菅官房長官)ことが背景にある。
 韓国側がこうした問題への対応策を示さない中、日本は8月にも兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」から韓国を外す方針で、3品目以外でも工作機械などで輸出手続きが厳格化される見通しだ。一方の韓国は、WTOへの提訴も辞さない構えで、問題解決の糸口は見えないままだ。

輸出規制ではなくちゃんと申請してくださいね。と言うだけの話です。
あくまでも優遇処置を外すだけであり、差別でも制裁でも何でもありません。
韓国が二歩から輸出された物に対して履歴管理が出来ていないだけに過ぎないのです。

そんな当たり前の対応を韓国は批判してきます。
日本の輸出規制に対策総動員 「相応の措置」検討も=韓国政府
【世宗聯合ニュース】韓国政府は、日本の対韓輸出規制の強化による韓国企業への被害を最小限に食い止めるため、対策を急いでいる。日本が規制強化をして以降初めて開かれた12日の両国当局による協議で、日本は安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定から韓国を外す方針を改めて示しており、韓国はより広範囲の対策を探る必要が出てきた。対日依存度が高い素材・部品の開発を全面支援するほか、「相応の措置」も検討して日本の追加措置などの長期戦に備える。

◇補正予算成立に総力 税制支援・規制緩和も検討
 韓国政府は国会で審議中の補正予算案について、日本の輸出規制への対応として最大3000億ウォン(約275億円)を増額することを決め、具体的な事業のリストを今週中に確定する方針だ。素材・部品・製造装置の商用化支援や技術開発を中心に予算を編成する。
 企画財政部は日本の輸出規制品目に対する税制支援策も用意している。日本が輸出規制を厳しくした高純度フッ化水素については、新成長エンジンおよび独自技術の研究開発(R&D)費用を税額控除対象に含めることを検討している。新たに規制の強化が予想される品目についても業界の要請があれば控除対象に加える方針だ。システムLSI(大規模集積回路)の製造、設計技術も控除対象に加える。控除率は大企業が20~30%、中堅企業が20~40%、中小企業が30~40%となる。
 素材・部品開発に関連する許認可も行政手続きを最大限迅速化する方針だ。関連産業育成の予算投入に先立って実施する予備妥当性調査を省略することも検討している。
 産業通商資源部と科学技術情報通信部は日本の輸出規制に対応し、半導体素材をはじめ部品、製造装置開発に優先予算事業として約6兆ウォンを投じることを決めた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は国会で6兆ウォン投入のための予備妥当性調査が年末か来年初めに終わるとした上で、同調査を省略することも検討していると答弁した。
 化学物質の生産に関する規制緩和も検討している。化学物質の登録や評価に関する法律により、新たな化学物質を生産する際に規制を受けるが、企業側は緩和を訴えている。洪氏は「国産化に関連するプロジェクトが進行すれば、規制手続きの簡素化や規制廃止も同時に進める」と説明した。

◇ホワイト国除外や追加報復に備え 「相応の措置」検討も
 日本は12日の当局協議でホワイト国指定から韓国を外す方針を改めて示した。韓国政府は今回の事態が半導体・ディスプレーのみならず全産業に拡大する可能性を念頭に置いて対策を講じている。
 政府・与党は補正予算案の増額分について、すでに輸出規制が強化された3品目に限定せず、新たに規制が予想される品目の技術開発や商用化などの支援についても対象に含める。対日依存度が高い上位50の課題について素材・部品のR&D予算も反映する方針だ。
 韓国政府はこれまで世界貿易機関(WTO)への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。
 ただ、政府は国際社会との協調を通じて日本が輸出規制措置を撤回することを最優先に掲げている。韓国政府が真っ向から対抗すれば両国経済の「全面戦争」に発展しかねないためだ。

WTOからは相手にされませんでしたね。
そして化学物質の漏洩に関して様々な規制を強化した理由にガス漏洩問題を頻繁に引き起こしているという事実もあります。
そんな『ケンチャナオ』精神を持つ人に管理が出来るのでしょうか?
それが不安ですね。
で、日本をホワイト国から外すと言う事ですが、ご勝手に、ホワイト国か否かはその国の内政問題です。
韓国から輸出が難しくなるだけの話であり、別に困ることはありません。

このような無茶苦茶な勧告ではありますが、それを擁護する日本の野党がいるのが大変残念な話です。
立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論
 与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。
 共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。
 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。
 萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、(元慰安婦を支援する)財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。
 国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた。

自民党、公明党、維新の会は政府方針に賛成、韓国が信用ならないと言う事を訴えているに対して
共産党、民主党は無理やり貿易問題を政治問題としています。どっちがおかしいかよくわかる問題ですね。
今回の件も日本に全く非はありません。韓国側が瀬取りなどをやっているのが問題であり、イランにも輸出している可能性があるのです。輸出されている証拠はあれど、それに対する反論を3年以上も韓国がおこなってこなかった、それが問題なのです。
その事が判っていない野党連中は恥を知ってほしいですね。

韓国が納得しなかろうとなんだろうと、ホワイト国から外すのは当たり前となるでしょう。
勧告を不当に優遇するのは終わるのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/07/19 06:00
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