【拡散希望】「電波利用料の見直しに関する意見の募集」

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パブコメを送りましょう。

現在総務省で「電波利用料の見直しに関する意見の募集」としてパブリックコメントの受付が行われています。

★ご参考:テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判
要するに、安い電波料で優遇されているテレビ局が、国益にならない偏向報道を行っているのです。諸外国の電波利用料を参考に適正な価格に引き上げるよう意見を送りましょう。反日マスコミを攻撃する何よりのチャンス、デモよりも効果
的と言われていますのでぜひ皆様ご参加ください。
官庁の個人情報保護は徹底していますので、正しい氏名住所を書いて提出されることをおすすめします。匿名や明らかなハンドルネームなどを使った場合には、正しい投書と見なされない可能性があります。

■意見提出方法
【意見提出フォームの場合】
【電子メールの場合】
sufs-jimukyoku@ml.soumu.go.jp
氏名、住所、連絡先を明記

【FAXの場合】(※担当に電話連絡後、送付)
電話番号:03-5253-5881
FAX番号:03-5253-5882 電波利用料の見直しに関する検討会 事務局宛て
氏名、住所、連絡先を明記

■どんな意見を送るべきか(花時計案)
・平成23年度の電波利用料の歳入総額740.3億円のうち、携帯電話会社が82%約590億円)を支払っている。テレビ局は携帯電話の1.4倍の周波数帯域を使っているにも関わらず、テレビ局・ラジオ局合わせてわずか6%(約60億円)しか
支払っていない。しかも民放各局は広告費で莫大な利益をあげている。
・テレビ局は本来、公共性の高い放送をする責務を負っているはずが、 放送内容には問題が多く、世論のミスリードや特定国の擁護などの偏向報道が頻繁にある。日本国民にデモで抗議される放送局もあり、国民に不利益をもたらしている
と言える。
・電波は有限な国民共有の資源。限られた国民の財産を利用する以上、所定の手続きでルールを守る事は当たり前の責務である。
・公共性が高いほど、企業への負担は軽減されるべきだが 現在の民放は公共性が極めて低く、広告費などでの利益が莫大。テレビ局の収入は、本来税金や電波使用料として納められるべきだが、放送局の傘下で消化されてしまっている。
一部の業界が納税を免れ、利益を上げている事は、許されない。
・よって、諸外国の例を参考に適正な電波使用料を決定し、収入に対してもしかるべき税率を掛け、放送内容を監査する公共機関の設立を求める。

皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

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愛国女性のつどい花時計 橘 まゆみ
hanadokei2010@gmail.com


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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2013/04/05 06:00
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