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息するように嘘を吐く韓国政府

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さて、韓国への輸出優遇撤回は予想以上に影響力を発揮しているようです。
そもそも輸出したフッ酸の内、40トンの行方が分からなくなっているそうですね。
フッ酸と言えば核濃縮技術で使用されるものです。つい最近イランが核濃縮レベルを上げたとかいう報道がありましたが、どのようにして濃縮させたのでしょうね。
日本から輸出した物質が大量破壊兵器で使用されていると言う事になれば製造責任を取る必要が出てきます。
その為にも韓国には履歴をしっかりと提出してほしいのですが、何故か出てこず逆切れするという事態に陥っています。
何故、韓国は証拠を出さずに優遇処置を受けれると考えているのか?
日本から優遇されるのが当たり前と思っている韓国人達、何を考えているのでしょうね。

日本政府はこのような対応を取る韓国政府を信用できません。
日本の輸出規制、韓国が改めて非難「世界に否定的影響」
 日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、韓国の産業通商資源省の幹部は19日、記者会見を開き、「虚心坦懐(たんかい)に議論しなければならない」と述べ、日本に局長級協議に応じるよう求めた。一方、経済産業省も19日に記者会見し、「信頼関係が構築されない中では難しい」として協議の開催に否定的な見解を示した。
 経産省の会見は、韓国側の会見に反論する形で急きょ行われた。岩松潤・貿易管理課長は、12日の事務レベル会合の中身を含め、韓国側が日本側の了解を得ずに内容を公表しているとして不快感を示し、「このような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と述べた。
 また、韓国側が19日の会見で「3月以降の局長級協議の開催で合意していた」と話したとした上で、「3月以降でないと開催できないと一方的に伝えてきただけで、合意した事実はない」と反論。「(日本側から)再三開催を呼びかけてきたが、いったん日程がセットされてもドタキャンされることが繰り返された」と主張し、信頼関係は12日の会合の後に「悪化していると思っている」と語った。
 一方、半導体材料などの輸出規制の強化が世界中に影響を与えるとの韓国側の主張については「民生用であることが確実であれば(輸出を)許可するので、影響が出るとはまったく考えていない」と反論した。規制強化後の4日以降の申請も「正当な民間取引と確認できれば粛々と許可する」と話した。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅)

民生用できちんと管理できていれば輸出すると言っているだけです。
それを証明する書類を韓国が出せば輸出できるのですが、それを審査するのに時間がかかるというだけの話です。
なんで韓国は素直に受け取れずに曲解するのでしょうか?
前回の説明会を簡単に表したAAがありました。
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( ・∀・)
優遇措置がなくなっただけだ。わかるな?
      <`∀´ > はい

( ・∀・)
手続きが必要だが、それさえきちんとすれば
必要な材料を必要な数だけ輸入できる
わかるな?
      <`∀´ > はい

( ・∀・)
もう1度言うぞ
手続きは必要だが、必要な数だけは輸入できる
わかるな?
      <`∀´ > はい

( ・∀・)
よし、では問題ないな?
      <`∀´ > 国際法違反ニダ撤回しる
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韓国側の意味が分かりませんね。

経済産業省ははっきりと理由を記載しています。
本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
1.日本の運用見直しの性格について
今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。

2.7月12日の事務的説明の内容について
7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。
韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答いたしました。

3.韓国の輸出管理制度について
韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知していますが、韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確であると認識しています。
また、執行体制についても、本日の記者説明において110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。

4.日本と韓国の二国間の政策対話
二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません
なお、昨年12月より前にも、経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました。
また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。
信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。
その上で、こうした状況を打開するための実務レベルのやりとりを継続していきたいと考えています。

韓国が嘘ばかりついているので話し合いが出来ないとはっきりと書いてありますし、今回のは輸出規制ではなく優遇撤回なだけで書類を整備して提出すれば問題ない、他国と同じ扱いにすると言っているだけに過ぎません。
マスコミはこのことを正確に報道しないのでしょうか?
韓国がその場限りの嘘を吐いているので信用できません。
信用できないので優遇を撤回しただけです。他の国と同じにしました。と言うだけです。

話がころころと変わる韓国、誰がこのような人々を信用できるのでしょうね。
やれやれです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/07/24 04:23
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