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河野談話が発表されました

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日本と結んだ条約を守らずに我儘ばかり言って世界を困らしている国、韓国
自分達の要求が通らなければすぐに差別という言葉を持ち出して卑屈になっているようですね。
いったい彼らの歴史認識はどうなっているのでしょうか?
どんな基礎教育を受けているのでしょうか?日本人からすれば非常に良く判らない人たちですね。

さて、そんな無礼な勧告ですが、河野大臣が会談の際に韓国の非常に勝手な言い分に対してはっきりと拒否を述べたそうです。
出稼ぎ労働者訴訟で外相「国際法違反、野放しにするな」 駐日韓国大使呼び批判
 河野太郎外相は19日午前、いわゆる出稼ぎ労働者訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、南(ナム)官(グァン)杓(ピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び出した。河野氏は「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」と韓国側の対応を批判した。
 南氏はこれに対し、韓国政府が日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことに触れ、「韓国政府は両国関係を損なわせることなく補償が終結されるよう努力している」と反論。河野氏は「韓国側の提案は国際法違反の状況を是正するものではないと以前に伝えている。それを知らないふりをするのは極めて無礼だ」と抗議した。
 会談後、河野氏は「日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば、必要な措置を適切に取ることになる」と述べ、韓国政府による対応がなければ対抗措置も辞さない構えを示した。
 「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑(かんが)み、韓国に対して必要な措置を講じる」との外相談話も発表した。
 韓国政府は、日本政府が請求権協定に基づき5月20日に求めた仲裁委員の選任に応じず、3人の委員全員の指名を第三国に委ねる形式の仲裁委員会設置にも今月18日の期限までに回答を示さなかった。

韓国の自分勝手な反論、反論にもなっていない戯言を遮ってはっきりと拒否しました。
と言うよりも日本側の要求は一切聞かないのに韓国側の言い分が通ると思っている方がおかしいと思いませんか?
明らかに国際法に違反しているのは韓国ですし、条約を無視しているのも韓国です。
約束を守れない人々に対してはっきりと抗議することは当たり前のことであり、この件で韓国を擁護して河野大臣の対応が無礼であるなんて言いう人は大人になれない子供のようですね。
はっきりと言うべき時は言う、これが大人の対応です。

一連の話に対して韓国は勘違いしているようですね。
今回の輸出管理の変更は出稼ぎ労働者訴訟とは一切関係ありません。捏造慰安婦問題とも関係なく、日韓基本条約とも全く関係ありません。
韓国に輸出した物質がテロリストに横流しされている危険性があり、そのことを韓国に問い合わしても回答がないので優遇処置から外すだけです。簡易的な書類審査から一般的な書類審査に変更するだけのこと
約束を守れない人たちに対して信用ある国と一緒の審査から一般的な国々に対する書類審査に反抗するだけの話です。
何故か、韓国はそれを報復と思っているようでして、日本のマスコミも勘違いして輸出規制とか馬鹿な話を報道しています。
そんな状態で韓国が出してきた答えがこれです。
秀吉に抵抗の英雄ゆかりの食堂へ
韓国・文氏「誤解なきよう願う」
 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領が24日、昼食会のため訪れた南部釜山の食堂の名前が、豊臣秀吉による16世紀末の朝鮮出兵に抵抗した英雄、李舜臣将軍が作った船にちなんでいた。地元では有名な食堂といい、悪化する日韓関係とは無関係だが、大統領府高官が公表すると韓国メディアが一斉に報じた。
 高官によると、文氏が地方自治体の首長らとの昼食会で訪れたのは「亀甲船刺し身屋」。文氏は食堂で「(日本への対決姿勢との)誤解がないよう願う」と語る一方「日本の経済報復問題には堂々と対応し、特に外交的に解決しなければならない」と力説したという。

日本が求めているのは輸出した物質が正しく使われているか否かを確認できる履歴管理が出来ている書類があるか否かです。
決して報復なんてものは関係ありません。日本で作ったものが大量破壊兵器に使われていないか否かを確認したいだけであり、輸出国の義務になります。
それを報復と言う方がおかしいと思いませんか?

何故か敵国である北朝鮮も日本に対して批判を述べているそうです。
北朝鮮、日本の対韓国輸出規制を猛非難
北朝鮮が、日本の韓国に対する半導体関連素材の輸出規制措置への非難を強めている。
国営朝鮮中央通信は19日付の論評で、「現在、日本は対外的には朝鮮半島と地域の平和の流れから完全に押し出されて深刻な外交的孤立に直面し、対内的には参院選挙という重大な政治日程を目前にしている。今こそ、日本の政客らにとって重要な政治的峠だと言える」と指摘。
続けて「他国を犠牲にして自国の利をむさぼるのに長けている日本の反動層は、地域構図で一番弱い輪、従順な存在である南朝鮮をいけにえにして対内外統治危機を免れようとしている」と主張した。
また、同通信は同日付の別の論評で「(徴用工問題で)個別的企業に課された賠償判決さえ全面否定しながらそれに国家的な報復措置で応えている日本の振る舞いは、わが民族に働いた過去の日帝の千秋にすすげない罪悪を認定も、反省もせず、清算もしないという内心を公然とさらけ出したことになる」と強調。
18日付の論評では「特に看過できないのは、半導体核心素材が南朝鮮を経て北朝鮮に入りかねないなどの不当な口実を設けてわれわれに言い掛かりをつけていることである」などと述べている。

何言ってんでしょうね。北朝鮮に戦略物資が流れてる可能性も否定できませんし、第一瀬取りやっていた国が何抜かしているのでしょうか?
日本から韓国への輸出が滞ることが北朝鮮に悪影響を及ぼすってことでしょうね。
それはすなわち、戦略物資が韓国経由で北朝鮮に流れていると言う事でよろしいでしょうか?
約束を守らない人間が叱咤されるのも当たり前の話です。
北も南も勘違いしすぎですね。

河野大臣は河野談話を発表しました。
河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文
 河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。
 大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
 1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。
 2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。
 3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。
4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。
 5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。
 6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。
 7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです
 8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。

約束を守らない韓国政府、いったいどうするつもりなのでしょうか?

韓国を取り巻く世界情勢は日に日に悪く成って行っています。
どうするのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2019/07/29 06:00
コメント:
今日の記事と直接関係はありませんが。。。
 官邸に要請しました。。。
 
 松田学チャンネルで八幡和郎氏と参院選の総括をしていました。その中で平成30年間の世界のGDPの成長率が紹介されていました。2018年の世界トップ10の30年間の平均成長率は6.7倍です。
 ちなみに日本は1.6倍と世界最低の成長率でした。米国は3.4倍、英国でも2.4倍、韓国は5.8倍です。平均値を挙げているのは中国で33.6倍です。
 平成30年間の日本の経済運営は世界でもっとも最悪の政策だったということです。財務官僚も日銀幹部も経済にうとく隣国の経済発展に資する政策をせっせと実行していたことが良く理解できると思います。
 昨年の税収がようやく30年前を越えたことが成長がなかったことを証明しています。日本はいつまでこのような無能(隣国からすると優秀)な官僚に政策運営をさせるのでしょうか?
 今回のホワイト国から「り」国となりますが元々ホワイト国認定は小泉総理です。彼は地方公務員採用への国籍条項をはずした他、朝鮮銀行の救済に1兆円以上の支援を行うなどかなりの売国政策を実施していたことが今回判明しています。
 政治家は公約で選ぶのではなく何を実践してきたかで選考しなければ心地よい政策に騙されてしまいます。今回の参院選を自分なりに投票結果を分析してみましたがネットパワーの少ない県(オールドメディアからのみの情報)で無所属野党が当選していることがわかります。
 このような中で消費税増税が行われると言う事であれば、安倍政権もまた令和不況の先陣を切るということになります。衆院解散のない中では増税延期は難しいかと思いますがすべての商品・消費行動に対して一律減税は可能だと思います。
 ホワイト国認定をはずすとの戦後初の大英断をされた総理に一律5%軽減税率適用などお安い御用かと推察いたします。是非サプライズをよろしくお願い致します。


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