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優遇がなければ何もできない韓国

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何もできない、誰からも嫌われる国韓国
そのような状態になったのは韓国が自ら招いたと言われております。
強請り集りを繰り返し、発展途上国として優遇を受けつつも先進国首脳会議には出席する国
中共もそうですが、経済大国となっているのに優遇されるのが当たり前と思っているのがそもそもおかしいのではないしょうか?
今回の日本の輸出管理の改善を受けて韓国への輸出が困難になった日本
本来なら日本に悪影響のある話ではないでしょうか?日本企業の輸出における審査書類が増えるのです。
その事が判っていないのでしょうね。

さて、そんな韓国ですが国会で優遇しろという決議が出たそうです。
普通に内政干渉ですね。
韓国国会 日本の輸出規制撤回を求める決議案を可決
韓国の国会は、22日に開かれた外交統一委員会の全体会議で、日本に対して輸出規制による報復措置の撤回と韓日関係の改善に向けた外交的な取り組みを求める決議案を、全会一致で可決しました。
この決議案は、17日に開かれた外交統一委員会の全体会議で上程されましたが、処理の時期をめぐって与野党間で意見が一致せず、可決されませんでした。
その後、19日に与野党3党の代表は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が主催した会議で意見を交わし、外交統一委員会での決議案の処理に合意しました。
一方、日本の参議院選挙が終わったことを受けて、国会レベルでの訪日団の派遣にむけて拍車がかかっています。
31日に訪日代表団を派遣することを目標に準備を進めている韓日議会外交フォーラムは、日本側とのスケジュール調整も80%程度終えた状態だということです。
法改正などで激しく対立していた韓国の与野党が、超党派的な議員外交を通じて、韓日対立を解消するうえで役割を果たせるかどうかに注目が集まっています。

昨日来ると言う事ですが、どのようになったのでしょうね。
そもそも韓国側が日本から輸入した物資をどのように使用したのかの履歴管理が出来ていないのが問題なのです。
日本になんのお土産もなく来たところで門前払いになるだけの話です。
日韓議員連盟は何をしているのでしょうか?いい加減にしてもらいたいものですね。

同盟国であるアメリカにも迷惑をかけているようです。
韓国高官が米商務長官らと面会 輸出管理措置撤回に協力求める
韓国政府の高官はアメリカでロス商務長官などと面会し、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置の撤回に向けて、協力を求めました。
韓国産業通商資源省の次官級のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長は25日までワシントンを訪問し、政府や議会、半導体業界の関係者などと相次いで面会し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府の立場を説明しました。
ユ通商交渉本部長はロス商務長官とも面会し、この中で日本がとった措置について「アメリカの産業や世界的な供給網にも影響を及ぼしかねない」と訴えました。
そのうえで「措置が速やかに撤回されるよう、アメリカとして必要な役割を果たしてほしい」と述べ、協力を求めました。
韓国産業通商資源省の発表によりますと、ロス商務長官は韓国側に共感を示したうえで、速やかに問題を解決することで一致し、可能な役割を果たす立場を示したということです。
韓国政府は、日本の輸出管理の強化をめぐって日本政府に求めている局長級の協議が実現しない中、今月の半ばにも大統領府や外務省の高官を相次いでワシントンに派遣するなどし、アメリカに協力を求める姿勢を強めています。
これに対しアメリカは、日韓関係のさらなる悪化を望まないとして、関係改善を後押しする姿勢を示していますが、本格的に仲介に乗り出す動きは見せていません。
韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長はアメリカ側との一連の面会で、日本の輸出管理の強化を受けてデジタル製品に欠かせない「DRAM」と呼ばれる半導体の価格が20%上昇するなどすでに影響が出ていると説明したということです。
韓国側の発表によりますと、これに関連してアメリカの半導体産業協会や全米製造業協会など6つの団体は連名で、事態に憂慮を示す書簡を日韓の両政府に出したということです。
書簡では、「不透明で一方的な政策の変更は供給網の崩壊や出荷の遅延につながりかねない」と指摘しています。
そのうえで「グローバルな情報通信技術産業や製造業への長期的な影響を避けるためにも、問題を速やかに解決するよう求める」としています。

で、何も動かないアメリカ、当たり前です。輸出規制でも何でもなく書類審査が増えただけです。
それを見越して申請すればよいだけの話ですね。
供給量が少なくなる予想でDRAMの値段が上がっているそうですね。在庫を吐き出すいい機会ではないでしょうか?
値段が下がりすぎているというのも問題の一つですね。
さて、アメリカは半導体関連の利益を韓国に捧げるのか?それとも日本とアメリカでわけわけするのか?どちらになるのでしょうね。

アメリカはWTOが不当に優遇しているとして中共と韓国を例に挙げたそうです。
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた

G20に出てくる国が破点途上国と言うのはおかしいと思うのは当たり前の事です。
国内で貧困者が多いというのは内政の問題であり、貿易とは無関係です。
優遇されるのが当たり前と思っている特定亜細亜の国達、いい加減にしてもらいたいものですね。

日本国民の9割は韓国に対する不当な優遇処置に反対の姿勢を示しています。
韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の9割以上が「賛成」
 日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。
 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある
 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。
 一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝(どうかつ)してきたわけだ。
 韓国の「反日」攻勢はこれだけではない。
 スイス・ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会での批判に続き、中国・鄭州で26日に始まる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも「域内の貿易自由化を阻害し、不当だ」などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが25日報じた。
 まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。
 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏が大統領に就任したのは17年5月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。
 朝鮮日報は今年5月17日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。
 この記事には「戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件」という驚くべき記述がある。
 日本は2004年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など27カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。
 国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞26日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。
 官邸関係者も「朴槿恵(パク・クネ)前政権はまだ、会話が成立していたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は話にならない。ドナルド・トランプ米政権も、文政権への不信感を募らせている。韓国の国際的孤立は加速するだろう」とあきれている。
 国民世論も同様だ。
 経産省は今月1日から24日まで、韓国を「ホワイト国」から除外するのに必要となる政令改正案について、意見公募を実施した。結果は8月1日にも公表されるが、政府関係者によると9割以上が「賛成」だったという。
 韓国から「ホワイト国」を剥奪する政令は来月2日にも閣議決定後、速やかに公布され、公布から21日後に施行される。「ホワイト国」の指定取り消しは韓国が初となる。
 今後、韓国はどう対応してくるか。「予期せぬ事態」とは何か。
 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう。先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。不測の事態への監視も怠るべきではない」と語っている。

日本人の9割が賛成している韓国への輸出管理改善、履歴を確認できないのであれば輸出できない、当たり前の事ですね。
韓国の恫喝はすでに日本には通じません、韓国の仲魔であるマスコミの信用は地に落ちています。
8月2日にはホワイト国から除外される韓国、優遇された国ではなく普通の国として世界と渡り合う事が求められているのです。
先進国として称賛されたいが発展途上国としての優遇は受けたいという特定亜細亜、そんな優遇は許されないと言う事を世界に知らしめましょう。

優遇を失った韓国。、日本へ恫喝し優遇されないとやっていけない、優遇を強要する国です。
そんな国には三下り半を突き付けましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/08/01 06:00
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