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意見が一定でない韓国の主張

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様々な話を持ち出してはゆすり集りを繰り返す韓国政府
日帝の残滓という言葉を持ち出せば日本人が黙ると思っているようですね。
天皇陛下を侮辱した韓国の国会議長は自らの発言に対して謝罪することはありません。
そのような態度で優遇しろと言ってくる韓国、自分の立場が分かっていないとしか思えません。
一体何がしたいのでしょうか?

韓国政府は自分の実力がないことは認識してるようでして、告げ口外交に特化、というよりも自分は被害者だと周りの人に話して駄々をこねる外交を行っています。
韓経:金勝鎬WTO韓国代表「日本、ホワイト国除外時はさらに大きな違反」
韓国と日本が国際世論の支持を得るための本格的な外交戦に入った。韓国は世界貿易機関(WTO)一般理事会に産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長らを派遣し日本の対韓輸出規制強化の不当性を積極的に訴えた。9日にWTO商品・貿易理事会で「前哨戦」を行ったのに続き、一般理事会という大きな舞台で本格的な国際世論戦を進めたのだ。
24日にスイスのジュネーブで開かれるWTO一般理事会では、韓国政府が提出した日本の輸出規制強化措置の不当性に関する案件が議論される予定だ。当初前日に議論する計画だったが他の案件の議論が長引き24日に取り上げることになった。一般理事会は2年ごとに開かれる閣僚会議を除くとWTOでの最高意志決定機関だ。164カ国の加盟国がすべて参加し重要懸案を議論する。この席で日本の輸出規制を撤回させる拘束力のある結論が出るものではないが、日本の不当な措置に対する国際世論を喚起する効果は大きい。
韓国政府は4月にWTO上級委員会で福島産水産物の輸入制限関連紛争で最終勝訴を引き出した金勝鎬新通商秩序戦略室長を首席代表として代表団を構成した。金室長は22日夜にジュネーブに到着し、「日本がホワイト国問題まで拡大すれば日本の(WTOルール)違反範囲はさらに大きくなる。日本政府が慎重に措置することを期待する」と話した。
金室長は理事会でも日本政府の輸出規制強化措置が自由貿易価値を深刻に損ね世界的サプライチェーンと産業に悪影響を与えるという点を強調した。日本が政治的目的から経済報復を敢行した点にも強い遺憾を示した。日本が輸出規制の根拠に主張した「信頼が損なわれた」と「不適切な状況」が現在のWTOルール上の輸出規制措置の根拠にならないという点も再度指摘した。
室長級高官がWTO一般理事会に参加するのは異例だ。通常各加盟国のジュネーブ駐在大使が首席代表として参加する。9日のWTO商品・貿易理事会では駐ジュネーブ韓国代表部の白芝娥(ペク・ジア)大使が日本の輸出規制が政治的目的で行われた経済報復だという点を他の加盟国に説明した。
日本でも金室長がWTO一般理事会に参加することに神経を尖らせている。毎日新聞は、韓国がWTOに「エース」を投じたと評し、産経新聞は韓国が福島水産物訴訟の「逆転勝訴」の高官を派遣したと警戒した。
日本は外務省の山上信吾経済局長が参加し、「韓国に対する輸出規制強化は安全保障上の理由から輸出管理制度の運用を見直すもの。WTOルール違反ではない」という既存の立場を繰り返した。軍事転用が可能な品目に対し韓国の輸出管理に不適切な事例があったと強弁しWTOルール上の例外に含ませようと努力した。
日本政府は輸出規制に対し国際社会の批判世論が大きくなると外国政府を対象にした宣伝戦も強化した。朝日新聞など日本メディアによると日本の外務省と経済産業省は22日に東京駐在の主要国大使館職員を集め韓国輸出規制に対する説明会を開いた。

で、WTOに相手にされずにすごすごと帰って行った韓国政府代表
果たして彼の今後はどうなるのでしょうね。

あくまでも目の上視線で話してくる韓国、日本の輸出管理の強化を行うだけなのに何を考えているのでしょうか?
韓国国会代表団 日本に輸出規制撤回・ホワイト国除外不可を伝達へ
【ソウル聯合ニュース】31日から日本を訪問する韓国の国会議員団は30日に開いた専門家懇談会で、日本に対し、対韓輸出規制を撤回するよう要求するとともに、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならないとの立場を伝達する方針をまとめた。国会の韓ミン洙(ハン・ミンス)報道官が会見で伝えた。
 韓氏は代表団について「韓日両国の問題を外交的に解決しなければならないという考えを強く伝達する。両国の外交で解決されなければならない雰囲気を作り、架け橋の役割とモメンタム(勢い)を作る触媒の役割を果たすことができるだろう」と話した。
 懇談会では韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する議論も行われたことが分かった。
 懇談会に参加した羅鍾一(ラ・ジョンイル)元駐日大使は聯合ニュースに取材に対し、「(その場で)何かを決めようというものではなかった」とした上で、「(おおむね)GSOMIAの延長を拒否したり断絶したりしてはならないという話だった。GSOMIAはわれわれの安保に関連した問題ではないか、難しい立場はわれわれではないか、などと一般的にそのような話だった」と説明した。
 国会は31日から2日間、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)を団長とする国会代表団を東京へ派遣する。代表団は徐氏をはじめ韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)など与野党議員10人。
 31日午前に出国し、同日午後に超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長との面談と昼食会に臨む。また公明党の山口那津男代表とも面談する。1日には国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第1党である立憲民主党の福山哲郎幹事長と面談する。

果たして各議員は何をこたえるのでしょうね。
韓国に対すると言うよりもテロリストに物資を流している可能性のある国に対して優遇せよと言うのは甚だおかしな話です。
輸入した物資の履歴管理を行っている、その書類を見せるだけでこの問題は解決します。
なのにそれが出来ないと言う事がすなわち優遇撤回に繋がっている事が韓国には理解できない、理解していても履歴を出すことが出来ないのでごねているだけなのでしょうね。

日本国民対象のアンケートでは3万人のうち9割が輸出管理強化に対して賛成しています。
韓国「ホワイト国」除外、9割賛成…公募意見3万件
日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。
 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。
 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。
 ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。
 一方、韓国政府は24日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「(韓国の主張は)根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。

3万件の意見募集、これは新聞などのアンケートとは異なり自分の身分をすべて公にして意見を述べています。
その意見が3万で9割が賛成というのは国民の意見と言っても過言ではありません。
新聞などのアンケートでは1000人程度の母数ですし、どこで取ったか判明していません。判らなくしているので時に支那人や朝鮮人がアンケートに入っている事もあります。
世論調査と言ってもその程度でしかなく、調査を行った会社の意見が入り込んでしまうのです。
しかし、今回の意見募集は氏名や住所を登録して行われるものであり、調べれば誰が発言したかわかるものです。
それだけ意見の重みが違いますね。

このような意見が出る背景には韓国の今までの行動が日本国民の反感を買っているからにほかなりません。
韓国の説明はとにかくコロコロ変わり、主張は現実と乖離
 フッ化水素等の輸出管理問題を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。訪日韓国人も減少し、日韓の溝は深まるばかりだ。しかし、彼らがどれだけ正しい知識のもとに反日運動をしているのだろうか。韓国政府がアナウンスする「嘘」「誇張」「妄想」を排し、正しい知識を共有することこそ、相互理解の第一歩ではないか。
 7月4日に日本が韓国への輸出規制を決定して以降、日韓両国は何度か話し合いの場を持った。そこで日本を悩ませたのが、韓国の虚偽説明と論旨のすり替えだ。
 7月12日に日韓事務レベルの会合が行なわれた後、韓国側の担当者は「日本に規制強化の撤回を求めた」と記者団に説明したが、経産省の幹部は「撤回要請は受けていない」と猛反発。
「議事録にも撤回の2文字はなく、韓国側の記者説明には公表しないことで合意した部分が含まれていることと併せて、経産省は在日韓国大使館に抗議しました」(全国紙記者)
 24日には、ジュネーブで開催された世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、輸出規制問題の討議の場にもかかわらず、韓国側の出席者が徴用工問題を議題に挙げた。
「何百万人も徴用された問題で適切な協議ができない状態の中、日本は今回の輸出規制を導入した」
 そう述べた上で、今回の日本の措置は徴用工問題に対する政治的圧力が狙いだという見方を示した。振り返れば、こうした韓国の虚偽、妄想、誇張の組み合わせに日本は何度も悩まされてきた。両国関係の改善を図るためにも日本は韓国側の発言の真偽を把握しておく必要がある。

◆説明が二転三転
 韓国の説明が二転三転した最近の出来事といえば、「レーダー照射問題」だ。2018年12月20日、海上自衛隊のP-1哨戒機が能登半島沖の日本海を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された。レーダー照射は極めて危険な軍事行為で、国際法上は反撃も許容される。
「韓国は当初『通常の作戦活動としてレーダーを運用した』と説明しましたが、その後『レーダーは発していない』『日本の哨戒機が低空飛行で威嚇した』などと説明がコロコロ変わった。海上自衛隊の記録からレーダー照射は明らかでしたが、ウヤムヤのままです」(元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏)
 2018年5月には、東シナ海海上東方沖の洋上で韓国船籍らしきタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに接舷する姿を海上自衛隊の艦艇が確認した。洋上で石油などを移し替える「瀬取り」という違法行為に韓国船が関与した疑惑が浮上した。日本政府が韓国政府に事実関係の調査を求めたところ、「違法取引の事実は確認できない」との返答だった。
「休戦中とはいえ、洋上で北朝鮮と韓国の船が接舷するのは明らかに異常な行動です。違法行為でなかったと言うのであれば、一体何をしていたのか。その説明もない」(前川氏)
 外交だけでなく、国内経済でも現実と乖離した主張が多い。
「我が国の経済成長は拡大を続けて、成功に向かっている」──5月16日に開催された「2019国家財政戦略会議」で文在寅大統領は高らかに宣言した。この場で文大統領は「新規ベンチャー投資や新設法人数の増加」「低賃金労働者の減少」を挙げ、堅調な経済成長をアピールした。
 だが、今年1~3月の韓国の経済成長率は、前年比でマイナス0.3%を記録している。

嘘を交えないといけないほどなのか、それともその場限りで切り抜ければそれでいいと考えるのかよくわかりませんが、人を馬鹿にしたような韓国人の考え方、これは教育の問題なのでしょうね。
他人の足を引っ張ることを是とした国民性、嘘を吐くことに罪悪感がないその精神、馬鹿げていますね。

日本を見下したいとする韓国、その実力もないのに虚栄心を満たしたいようですね。
こんな国と付き合うのも疲れることです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/08/08 06:00
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