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議論や協調出来ない国 韓国

キャプチャ-251
7月から始まったとされる日本の輸出管理の強化
テロリストに大量破壊兵器に流用できる物資を輸出しないと約束していたキャッチオール規制に対する輸出履歴の管理が出来ていない韓国に対して優遇処置を外すことを8月に決めました。
何故か不正をしていなければ問題ないのに朝鮮半島は阿鼻叫喚の事態に陥っています。
ちゃんと管理していれば問題ないのになんでそんなに大騒ぎしているのでしょうか?
いまいちよくわからない人たちですね。

さて、そんな韓国ですが日本との仲介役としてお願いしているアメリカにも喧嘩を吹っかけているようです。
韓国、米に年間3.5億ドルの貿易制裁要求 14年の鋼管関税巡り
[ジュネーブ 30日 ロイター] - 韓国は30日、オバマ米政権時代の鋼管への関税賦課を巡り、米国に対し年間3億5000万ドルの貿易制裁を求めた。世界貿易機関(WTO)への提出資料で明らかにした。
韓国は2014年、エネルギー業界で使用される油井管(OCTG)に対する米国の関税賦課についてWTOに異議申し立てを実施。米国側は、OCTGへの関税は韓国が不当に安価な製品を輸出することを阻止するためとしていたが、韓国側の主張がWTOで一部認められ、米国は7月12日までにWTOの判断を順守するよう求められていた。
韓国は米国が順守しておらず、通商面の損害と同水準の制裁を求めるとし、「入手可能なデータに基づくと、この水準は年間3億5000万ドルと推計される。この金額は米国のOCTG市場の年間成長率を適用することにより調整される」と指摘。特定の米製品に対する関税によって制裁を科す予定で後日発表するとした。
韓国の米国向けOCTG輸出額は2013年で8億1800万ドル。

勝てるかどうかわかりませんけど、不当安価でシェアを取ろうとする韓国、アメリカはどう考えているのでしょうね。

それ以外にも7月から在韓外国人に社会保険が強制されるそうです。
7月から外国人留学生の健康保険加入義務化 負担7倍に=韓国
【世宗聯合ニュース】韓国で7月から、6か月以上滞在する外国人留学生の国民健康保険加入が義務化されることになり、教育現場では戸惑いの声が広がっている。外国人留学生たちが通常加入する民間保険会社の留学生保険よりも費用が7倍程度高くなるためだ。
 教育部と保健福祉部によると、国民健康保険法の改正に伴い7月16日から、6か月以上韓国に滞在する外国人は健康保険に加入しなければならない。これまでは3か月以上の滞在者は国民健康保険に加入できたが、加入は義務化されていなかった。
 韓国の高等教育機関で学ぶ留学生は約14万2200人とされるが、このうち大学で学ぶ約8万6000人のほか、長期の語学研修生などを含め計約10万人に国民健康保険加入の義務が生じる見通しだ。
 保健福祉部は法改正により、外国人も韓国人と全く同じ医療サービスを受けられるようになると説明するが、大学などは負担増を懸念する。
 大学などによると、韓国の大手民間保険会社は留学生向けの保険商品を発売しており、多くの留学生がこれらに加入している。これら商品は年間10万~11万(9300~1万300円)で軽い病気やけがはもちろん、入院時や死亡時に保険金が出る。また、死亡の際の遺体の搬送費や家族の来韓費用が出る保険もある。
 一方、国民健康保険の保険料は1か月5万6530ウォン、年間67万8000ウォン。民間の保険よりも幅広い医療サービスを受けられるが、20代が大部分の留学生には不要なサービスが多いとの指摘も出ている。
 これに対し、一部の大学は留学生への国民健康保険の加入義務を撤回するよう求める請願を青瓦台(大統領府)のホームページに投稿し、多くの賛同を得ている。
 これを受けて、教育部は「(留学生にとって)民間保険会社の保険の方が便利な面があるので、加入義務化の例外にしてほしいと要請する予定だ」と説明する。
 ただ保健福祉部は「教育部から正式に要請があれば、検討する」としながらも「国会で法改正する際に問題提起されなければならなかった」というのが基本スタンスだ。
 大学側からは教育部がいち早く事態を把握し、説明会などを開くべきだったとする批判の声が出ている。

サービス向上なのか、それとも外国人も健康保険の財源にしたいのかわかりませんが、負担が相当大きくなりそうですね。
韓国の留学生に日本人は少ないと言われていますが、他の国からの留学生にとって負担がデカいでしょうね。
なんともまあ、って感じですね。

社説として韓国は優遇されるべきだと言える国っていうのもすごいものがあります。
【社説】「離れられない隣国」…ホワイト国排除は撤回すべき
日本政府がついに韓国を「ホワイト国」(輸出審査優遇国)から除外する態勢だ。多くの懸念にもかかわらず8月2日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある。韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。輸出規制は日本としても名分と実益がない。因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう。
とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある。まず、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。昨日、与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は記者懇談会で「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)破棄や東京オリンピック(五輪)不参加など強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない。
一方では最悪の場合に対応せざるを得ない。外交的な努力とは別に経済・産業的な側面で対応策を急ぐ必要がある。韓国がホワイト国から除外されれば、8月下旬以降、日本から韓国に輸出される1115品目の戦略物資に対して一つ一つ日本政府の個別許可を受けなければいけない。半導体関連の核心素材3品目にとどまっている現在の輸出規制とは比較できないほど波紋が広がる。
日本のホワイト国排除には、輸出規制を通じて韓国の核心産業の首を絞めようという意図がある。輸出規制品目の多くは韓国の未来の産業と直結している。すでに炭素繊維輸出規制を通じて燃料電池車をターゲットにするという見方が出ている。残念ながら、日本の不当な措置に直ちに我々がとることのできる適当な対応策がないのが実情だ。その間、言葉では対日依存の減少と技術の自立を叫んできたが、まともに実践できなかったからだ。基礎産業の過度な日本依存度を減らすための内容のある戦略を用意すべき時だ。
こうした中、政府の一部で出ている大企業責任論は警戒する必要がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「(基礎素材物質の)国内製造能力が十分にあるにもかかわらず、企業が日本の協力に安住した」という趣旨で述べた。朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官も半導体大企業が国内中小企業の設備投資費用に背を向けて日本の経済報復を招いたと指摘した。しかしグローバル分業構造で比較優位にある製品を選択するのは当然のことだ。しかも素材物質のわずかな品質の違いが最終製品の競争力に直結する精密産業分野では言うまでもない。企業に圧力を加えるのではなく、官民が力を合わせて基礎産業の競争力を高めるのが先だ。

で、日本の説明を一切聞かない韓国に何を言えばいいのでしょうね。
この程度の話で何とかなるとでも思っているのでしょうか?
いい加減に態度をわきまえてほしいものですね。

そんな約束を破る韓国から企業が逃げ出しているようです。
「韓国市場に獲物ない」撤退する大手資産運用会社
 最近香港で韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としている。米系金融会社A社は韓国市場担当のブローカーを一時は7人雇用していたが、徐々に削減し、最近は2人まで減員した。資産運用業界関係者は「数年前は世界的な投資ファンドが韓国市場で8-12銘柄を選んで投資していたが、現在は5銘柄にも満たないことも多い。韓国企業の業績見通しが暗いため、韓国株式市場に対する期待感も低く、関心度も後退した」と話した。
 人員削減の危機に直面したブローカーは新たな働き口を探そうとするが、歓迎されていない。ヘッドハンティング会社の代表は「韓国の金融機関もベトナムなど高成長市場に進出しようとしており、韓国株の専門家に対する需要はほとんどない」と語った。
 韓国の資本市場の魅力が日に日に低下している。ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど外資系の資産運用会社は韓国から撤退したのに続き、海外支店の韓国市場担当者まで減らしている。国民年金のイ・チャンウ元基金運用本部長は「過去には外資系金融期間が韓国経済に投資すれば獲物があると考えて参入してきたが、現在は韓国でもうけるチャンスが減ったと判断し引き揚げている。韓国の資本市場の将来が懸念される」と話した。

■「韓国市場はカネにならない」
 金融投資協会によると、韓国で営業している外資系資産運用会社は最近5年間で事業を縮小している。従業員を大幅に削減し、ファンドの受託額は大半で半減した。世界的大手として知られるゴールドマン・サックス資産運用が2013年、JPモルガン資産運用が18年に韓国市場から撤退したのが代表的で、フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少した。
 外資系資産運用会社の代表は「韓国に進出した当時は韓国市場の急成長を期待していたが、10年前も現在も似たようなものだ。韓国に残っている資産運用会社もファンドを新たに設定するのではなく、既存のファンドの管理にしか関心がない」と述べた。外資系金融機関の販売収益の大半を占める公募ファンドの市場が縮小したほか、外資系の比較優位がなくなったことも韓国市場からの撤退理由として挙げられる。過去には外資系の資産運用会社が海外の人気ファンドを単独で導入して販売し、人気を集めた。しかし、現在は韓国の金融機関も同様に海外ファンドを販売している。系列に市中銀行を持つ国内金融グループと比べ、販売網も不足している。
 外資系資産運用会社の関係者は「収益が増えない中、ファンド販売のために『投資案内書』の作成など非中核業務に人員と費用を投入しなければならないため、韓国事業を放棄していると言える」と説明した。

■金融市場発展の障害を取り除け
 外資系金融機関の撤退は韓国の金融市場の発展機会が消滅することも意味する。資本市場研究院の朴英錫(パク・ヨンソク)院長は「北東アジアの金融ハブになるという目標にも反する」と述べた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時から北東アジアの金融ハブを目指してきたが、金融の中心地としての競争力はむしろ低下している。英コンサルティング業者Z/YENが3月に発表した世界金融中心地ランキングによると、ソウルは世界112都市で36位にとどまり、2015年9月(6位)から30ランクも後退した。
 香港、シンガポールは金融商品への投資で生じた利益や配当に全く課税しないが、韓国では海外ファンドを購入して利益が出た場合、配当所得税(15.4%)に加え、総合課税、健康保険料負担まで生じ、海外ファンドを中心に販売する外資系金融機関には不利だと指摘されている。
 ブルックフィールド・アセット・マネジメントの公募ファンド部門代表を務めるキム・ヨンス氏は「韓国に進出した外資系資産運用会社は株式、債券など伝統的資産を運用し、公募ファンド主体の事業を展開してきたが、韓国市場の投資トレンドが私募ファンドや実物資産中心のオルタナティブ投資に変わり、苦戦するようになった」と語った。

韓国の商品に魅力がないというのは仕方ないことかもしれませんね。
なんといっても韓国人だからです。(笑)
原因を排除すると言っても韓国人を排除しない事にはなんも出来ません。

すべての原因は韓国人達の甘えにあり、日本が甘やかしていたことにあります。
優遇されないと勝負に勝てない韓国人、恥ずかしくないのでしょうか?
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/08/07 06:00
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