発狂する韓国政府

日本と戦争をしたことのない韓国政府
一体何と戦っているのでしょうか？
日本がテロリストなどに戦略物資を渡せない様に強化した輸出管理の強化、瀬取りなどの疑惑があり、使用先を明示できない韓国への輸出を包括許可から一般許可に変更しただけなのに何故ここまで戦う姿勢を見せるのでしょうか？
訳が解りませんね。ちゃんと許可を取ってください。と言う話を話しているだけなのにそれを聞かずに規制が！だの報復だ！だのと騒ぎ立てる、何やっているのでしょうね。

今回韓国は日本への報復として輸出規制を行うことを決めたそうです。
韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から
韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。
これは、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相が、12日午後２時から記者会見をして明らかにしたものです。
それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。
これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。
今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。
また、今後20日間にわたって国内から意見を集め、新たな措置は来月から実施される予定だと明らかにしました。
そのうえでソン産業通商資源相は「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。
一方で、今回の決定について韓国のメディアは、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことへの「対抗措置」だと伝えていて、通信社の連合ニュースは「経済の全面戦争を宣言した」としています。

韓国大統領府「国内への影響、大きくない」
韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は12日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することをめぐり、韓国に与える影響は大きくないとの考えを示し、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第２次長は12日、地元メディアのラジオ番組に出演しました。
この中でキム第２次長は、日本が今月28日に輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を施行することをめぐり、「韓国に影響を与える品目は思ったほど多くはなかった」と述べました。
キム第２次長としては、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
一方、キム第２次長は、韓国が世界の市場で大きなシェアを誇る半導体を数か月生産できなくなれば、世界各国でスマートフォンを製造することができなくなり、逆に日本に対する圧力にもなり得るとの考えも示しました。

外務省「詳細確認し対応」
これに関連して、外務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。
経産省 内容確認や影響の分析進める
韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。
韓国政府は韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を示ました。
これによって韓国から日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えるなどより厳格な基準が適用されることになるということです。
去年、日本の韓国からの輸入額は３兆5500億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。
韓国側の措置について、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。
韓国側の日本に対する輸出管理の強化をめぐっては、今月２日、世耕経済産業大臣が「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と話していました。
韓国からの輸入額は５番目
財務省の貿易統計によりますと、去年の韓国から日本への輸入額は３兆5500億円余りで、輸入相手先としては中国・アメリカ・オーストラリア・サウジアラビアに続く、５番目となっています。
輸入している主な品目は、ガソリンを含む石油製品が5440億円で最も多く、鉄鋼が3382億円、半導体などの電子部品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円、音響映像機器が576億円、携帯電話を含む通信機が566億円となっています。

このことに対して韓国の大統領は冷静な対応を求めているそうです。
韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。
これは韓国のムン・ジェイン大統領が、12日午後、大統領府で開かれた会議の冒頭で述べたものです。
この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。
一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。
日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視できない」と述べるなど、対抗姿勢をあらわにしてきました。
それだけに、12日の発言はいくぶんトーンダウンしたという受け止めも出ていて、保守系の有力紙「朝鮮日報」の電子版は「冷静に現実を直視して現状を突破すべきだという点を強調したもので、日本との協議を見越して発言のレベルを調節したのではないか」とする見方を伝えています。
全然冷静ではない韓国の大統領、冷静にと言っても誰も聞く耳を持たないのではないでしょうか？
日本からの輸入に包括許可が得れなくなっただけで輸出自体を規制したわけではありません。
そのことが分かっていないのでしょうね。

韓国国民は日本を馬鹿にしているのに排日しているのに輸入させろとか馬鹿げたことを言っているようですね。
日本の総理大臣は日本国民の代表です。そして天皇陛下は日本の国体であり象徴です。
なのにそれを馬鹿にして日本に友好を求める姿勢をとる韓国人達
馬鹿にして言うとしか思えません。
【コラム】「イエス・ジャパン、ノー・アベ」＝韓国
得るものが多いハプニングだった。ソウル市中区が「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の旗を明洞（ミョンドン）などに設置したがすぐに回収した。市民の反発を浴びた。「純粋な市民運動をなぜ政府が介入したように作るのか」「犬の喧嘩は国民がする。政府と自治体は冷静さを守れ」などの意見があふれた。商人は「観光客が来なければ打撃を受けるのは日本ではなくわれわれだ。オウンゴールを入れるな」と抗議した。
フェイスブックに「経済版壬辰倭乱が起きた。戦争中には官軍・義兵の違いを強調するより勝つことに集中しなければならない」と書き込みながらふんばっていた中区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は結局旗を降ろした。このハプニングの中でいくつかの事実を再確認した。韓国の国民は賢い話題を投げかけた。韓日経済関係、自治行政、そして対日戦略についてだ。
＃１．アイロニーだ。中区が注文した、「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の旗を刷ったのは日本製印刷機だった。武藤工業の「バリュージェット」という機械だ。結果的に「経済・産業の側面で日本は否が応でもともに行かなければならない隣人」という点がそれとなく再浮上した。ＫＢＳのアンカーが「このボールペンは国産」とした場面を撮影したカメラは十中八九日本製だっただろう。西大門区（ソデムング）が使っていた日本製文具と事務用品を埋めた時もコピー機は残しておかなかっただろうか。反対にサムスン電子の半導体なくしては日本の電子製品もやはり品質を保障し難い。韓国と日本はこのように互いが互いに必要な存在だ。
事実これは大部分の国が同じだ。世の中にあらゆる製品と部品・素材をすべて作る自給自足の国はない。そうだとしても韓日両国はより一層密接だ。地理的に近く技術交流が多い。国のアイデンティティと関連しては堂々と対抗するが、必要以上の感情的な争いを行い経済・産業協力にひびが入るようにしてはならない理由だ。日本の稚拙な経済報復に韓国が怒る理由でもある。
＃２．徐区長が反日意識鼓吹に余念がなかったその日を前後してのことだ。日本の地方自治体代表が韓国の航空会社を訪れた。日本に行く観光客が減り韓国の航空会社が一部路線を運休しようとしてすぐに駆け付けたものだった。長崎県は一歩踏み込んだ。副知事がチェジュ航空に新規就航を要請した。片方は自発的に観光客まではねのけようとするのに、もう片方はどうにか観光客を呼び集めるという。日本の地方自治体に点数を多くあげたい。大多数の国民の意見も変わらなそうだ。「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の旗を掲げるという中区に「訪れる日本人にしっかり接して日本の極右派の主張を無力化させなければならない」と忠告したのがわが国民だ。
＃３．これまで韓国政府と政界は「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」で一貫していたようだった。義兵、竹槍歌、東京旅行禁止区域指定、五輪ボイコットなど日本全体を排撃した。野党は与党代表が日本料理店で食事したことを批判しながら「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の隊列に合流した。
国民ははるかに賢明だった。１行に圧縮した。「Ｙｅｓ　Ｊａｐａｎ，Ｎｏ　Ａｂｅ」「排撃すべきは韓国大法院の判決を口実に経済報復をする安倍政権だ。日本国民は友軍にしなければならない」という意味だ。激しく共感する。日本国民の支持なくして安倍政権が報復を継続するのは難しい。それでも韓国政府と政界は日本国民まで刺激して争いをさらに難しくさせた。戦略不在だ。いや、戦略を緻密に立てていたのだろうか。「強硬対応は総選挙に肯定的」としていた与党系シンクタンクの報告書が改めて思い起こされる。
ソウル市中区と関連しネットユーザーは個人情報もさらした。「戦争・官軍・義兵」を取り上げた徐区長が兵役免除者という点だ。昨年の地方選挙で徐庁長が中央選挙管理委員会に「国家試験と疾病、行方不明などの事由で６回入営を延期し、視力障害により軍服務をしなかった」と申告したことが広まった。「行方不明」の事情が気になり中区に問い合わせたが「わからない」という答が返ってきた。
個人情報をさらすのはハプニングの中のハプニングにすぎない。重要なことは「Ｙｅｓ　Ｊａｐａｎ，Ｎｏ　Ａｂｅ」だ。国民が投げかけた話題を青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政界がどのように受け入れるかだ。幸い「無差別Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」は自制する雰囲気が韓国政府と政界で見え隠れする。しかし楽観するには早い。政権核心であるチョ国（チョ・グク）法務部長官候補者は李舜臣（イ・スンシン）将軍の詩句を取り「誓海盟山の精神で召命を完遂したい」と指名の所感を明らかにした。本音を知る術はないが聞く人の解釈は概ね一致する。いきなり竹槍歌を持ち出した彼が所感を借りて日本に強硬メッセージを送ったということだ。国民の知恵が政権核心部の耳に入るまではまだ進む道が残っているようだ。
で、輸出管理強化は国民の選択であって安倍総理だけの政策ではありません。そのことが分かっていないのでしょうね。
第一、今回の輸出管理強化は日本を守るために、テロリストに戦略物資を大量に渡している疑惑のある輸出業者への管理強化なだけであり、韓国が横流ししていなければ何の問題もない事であり。騒ぐだけ無駄な話です。
何故、それが判らないのでしょうね。

ＷＴＯの総会にて無視された韓国、今度は自ら違反行為を行っている事に気が付かないのでしょうか？
それとも日本に対しては条約や約束、規則などを破っても良いと考えるのでしょうか？
外務副大臣は指摘します。
対抗措置ならWTO違反と外務副大臣
　佐藤正久外務副大臣は12日、韓国政府が優遇措置を取る国のグループから日本を除外すると発表したことについて、日本による輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関（WTO）協定違反だとツイートした。
当たり前の話です。日本はテロリストに戦略物資を使われない様に輸出管理を強化しただけであって、報復なんて考えていません。
報復するならもっと厳しい対応をとるでしょう。
そのことが韓国には分かっていないのでしょうね。

事実を事実としてとらえずに妄想のみを考え、自分の都合の良いように考える韓国人達
自分達だったらやるだろう事項を日本がやるとでも思っているのでしょうか？
事実を踏まえた議論が出来ない韓国には地獄を見てもらうのが良いのかもしれませんね。
（ブラッキー）


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