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良くなる展望の見えない韓国

兄より優れた弟
連日韓国ネタばかりで食傷気味かと思いますが、あの国の状況は徹底的に広める必要があると感じています。
なんせ嘘ばかりで情緒もなく詐欺師ばかりが集う国とまで言われております。
一般の人は騙されている事に気が付いてもなかなか言い出せません。
まるで小名木のように嘘と本当の話を要り交ぜて話すその様子はまるで詐欺師ですね。
そんな歴史を持った国なのですから歴史の修正なんてお手の物
一体誰ばそのような人々を信じるのでしょうね。

さて、韓国人は自分たちが思い描いている素晴らしい歴史だけを見て過ごしているそうです。
「本来あって欲しかった歴史こそが”正しい歴史”」文在寅政権を取り巻く”進歩的な歴史観”とは
対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していたチョ・グク氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜にはチョ氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50%を超えた。
 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。
 28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は「文大統領は果たして政治家なのか、それとも依然として弁護士、アクティビストのままのつもりなのか、ということだ。経済的な問題を争う弁護士であれば、“ここを取る代わりにそれは譲る“と折り合える部分もあるが、文大統領は原理原則に関わる問題に関わってきた人権弁護士だったので、0か100かというマインドセットのまま国政の最高指導者になった。政治というのは、時に国全体のことを考えて51対49で妥協せざるを得ないこともあるし、限られた財源の中で政策にプライオリティをつけたり、救える人と救えない人の線引きをせざるを得なかったりすることもある。そういうことをするのが政治家だとすれば、変身を遂げられないのは厄介だ」と話す。
 また、その歴史観については、「韓国の独特の“正しい歴史“だ。つまり、本来あって欲しかった、あって然るべきだったこと。日本の植民地支配から自力で回復した、1919年の三・一運動で独立した、解放軍で独立を勝ち取った、朝鮮半島が分断にならなかった…というのが正しい歴史だと。現実はそれとは違うことが起きているが、現実で起きたことが間違った歴史。1948年に大韓民国政府が樹立されて、日本の植民地統治期に日本の統治に協力した“親日派“を清算すべきだったのが、できなかった。それから70年経って、遅ればせながら、本当の進歩派である我々が政権を取ったので、いよいよ過去の保守派の誤った清算を正す、それこそが歴史の進歩なんだという、独特の歴史観だ。違和感を覚えるとは思うが、良くも悪くもそういう歴史観を持っている人が国の方針を定めていて、日韓関係にそのまま跳ね返っているので、そこをまずは内在的に知るしかない」
 さらに、「1965年の日韓国交正常化の際、一体、何を約束したのか、約束しきれなかったのか。韓国は不十分な部分があったので、より“正義“に見合った合意に何度も改正していくのが進歩なんだという、そういう考え方だ。日本としても慰安婦の問題などで漏れた部分があると考え、90年代には村山談話やアジア女性基金の設立などに努力したし、2015年の日韓慰安婦合意でも再び努力した。にもかかわらず、それが反故にされた。日本としては、とてもではないが徴用工問題という別の案件で日本側がもう一度アクションとるというのは、日本国内の政治的な状況が許さない」と説明した。
 他方、三本柱の一つである「経済自立」に関しては、李首相が27日、半導体分野などで日本に依存しないための研究開発に4300億円以上を集中投資する対策を発表している。
 「日韓国交正常化の時の朴正煕大統領の決断は、輸出主導で経済成長し、産業を高度化していくというものだった。当時の韓国はカツラや人形、靴といったものしか作れなかったので、いつまでもそのレベルに留まってはならないと。そこで製鉄などインフラに投資した。今は国際分業の時代だし、とりわけ韓国は輸出依存度が非常に高く、貿易で飯を食っている国。いろんなところから材料を集め、半導体やスマホとして出すという形で儲けてきた。それらを全て自前でフルセットとなると、経済合理性にも反してしまう。しかし、その経済合理性と政治のロジックが違う今、どういう判断を韓国がしていくのかは注視したいところだ」。
 最後に浅羽氏は「文大統領は8月15日の光復節の演説で、“2045年までに南北を統一するんだ“と述べた。これを本気で信じているのか、ふりをしてるのかといえば後者で、レトリックと国家のプライドという部分だろう。GSOMIA破棄の時もそうだが、日本のホワイト国からの除外によって本当に全ての輸出が止まったのかというと、そんなことはない。主観的に思っていることと、客観的な事実は両方大事で、切り分けて見ないといけない」と指摘していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

めちゃくちゃな思想の持ち主である文大統領が韓国のトップに就任した、就任を手助けしたのは北朝鮮の工作員であったと言う事でしょうね。
韓国には韓国の理論が日本には日本の理論がありますが、少なくともそれは約束を守っている事が大前提となります。
しかし、韓国では日本との約束は守らなくても良いと思っているらしく、理論なんてどうでもいい、感情のまま動けと言わんばかりの対応を行っています。
歴史の事実を無視して、自分たちの都合の良い歴史だけを紡いでいく歴史修正主義者:韓国
そんな捏造に付き合わされるのもいい加減にしてほしいところですね。

GSOMIAについてアメリカは納得していると嘘を吐いていた韓国、さっそくアメリカから糾弾されています。
米国からの止まぬ非難…文在寅政権「嘘」で深まる窮地
韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は29日の定例会見で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米国高官が繰り返し「憂慮と失望」を表明していることについて「具体的な事案について緊密に協議しているため、(韓米の立場に)大きな違いがあるとはみていない」との見解を示した。
これに先立ち、シュライバー次官補は28日(米現地時間)に行われた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演と質疑応答で「(GSOMIA終了の決定は)われわれが北東アジアで直面している深刻な安保的挑戦に関する文在寅(ムン・ジェイン)政権の深刻な誤解を反映している可能性がある」と述べていた。
崔報道官はこの記者からこの発言に対する見解を求められると、またもや「韓米間で緊密な連携が維持されている状況だ」との答えでお茶を濁した。
GSOMIAを破棄したことは韓国の国益にとって大きなマイナスだが、この「米国と緊密な協議」うんぬんといった「言い訳」を繰り返している事実は、文在寅政権にいっそう深刻なダメージをもたらすかも知れない。
この「言い訳」は、GSOMIAの破棄を決定した直後から文在寅政権の高官らが言い続けてきたものだ。いや、正確に言うと、当初は「米国からも理解を得ている」という趣旨で説明し、米国政府からの抗議を受けて言い直した経緯がある。
だがおそらく、米国政府は「緊密な協議」うんぬんを言われることすらも迷惑なのだ。朝日新聞によると、シュライバー氏は講演後の質疑で、「(韓国からGSOMIAを)破棄するという決定自体について、事前に通告を受けていなかった」と明かしている。これほど重大な決定を事前に通告していなかったのなら、普通はそれを「緊密な協議」とは言わない。
ということは米国政府から見ると、韓国政府が米国と「緊密な協議」を行っていると言えば言うほど、文在寅政権は「嘘」を重ねているということになりかねない。
ちなみに最近、北朝鮮が韓国との対話を拒絶しているのは、南北合意に反して米韓合同軍事演習を行った――つまりは文在寅大統領が金正恩党委員長に「嘘」を言ったからということになる。
日韓のGSOMIAが自国の安全保障に重要な意味を持つと考えている米国は、今後も韓国政府に破棄の再考を求め続けるだろう。そして、韓国政府はその度に、米国との「緊密な協議」をうんぬんしてバツの悪さを取り繕うしかない。そして、そんな無責任な説明のひとつひとつが、文在寅氏の窮地をより深刻なものにしていくのだ。

嘘に嘘を重ね続ける文大統領率いる韓国政府、
一体何がしたいのでしょうか?
自分たちの方が優れているから何をしても良いとでも考えているように見えますね。
実際はそんなことありません。人と人との関係はまず約束を守ることから始まります。
その人がいくら口で良い話を言っても約束を守れない様な人であれば信用されません。
信用されるのは信用する事が必要であり、罵倒するけど信用してという人は嫌われます。
そんなことも判っていないのでしょうか?利益の為には嘘をついても良いと言うのは蛮族の考えですね。
蛮族に失礼な言い方ですね。詐欺師とでもしておきましょう。

自分たちの方が上だと勘違いしている韓国政府
誤りは正さないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/03 06:00
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