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言論弾圧組織ファイスブック

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過去にあった事実を憎悪表現と言って闇に葬り去ろうとする言論弾圧が盛んにおこなわれております。
上の写真は福沢諭吉の脱亜論ですが、これを憎悪表現と言って削除を行ったフェイスブック
日本では言論弾圧として許されるものではありません。
朝日新聞などと並び言論弾圧を行うフェイスブックはアメリカ大統領からも嫌われております。
ひとえに差別主義からくるのでしょう。金持ちだけが裕福に暮らせる世界を目指している金権至上主義である共産党に寄り添う企業は社会的責任をなんと心得るのでしょうか?
恥ずかしいと言う感情があればそのような事は止めてもらいたいものですね。

ファイスブックの内情は左翼的思想と金権至上主義が渦巻いているようです。
現役フェイスブック社員が決死の告発「左翼思想に従わないと同僚から攻撃される」「解雇圧力も」 多様性無視、“言論統制”の実態とは!?
 Facebook社内には「左翼的なイデオロギー」がはびこっており、その思想に従わない者は排斥されている――エンジニアによる内部告発が話題だ。
 SNSでは日々、世界中の多くの人々が自らの思想・信条に基づいて情報発信や議論を繰り広げているが、ヘイトスピーチや差別の助長にあたるとして多数のアカウントが凍結されるなど、特定の思想への「言論統制」が行なわれているとの批判の声が国内外で高まっている。米トランプ大統領も先月、SNSでは「保守派に対する差別」が行なわれていると主張して話題を呼んだ。
 そんな中、Facebookのシニアエンジニアであるブライアン・アメリゲ氏の行動が注目を浴びている。先月28日付の「New York Times」によると、アメリゲ氏はFacebook社内用の掲示板に「我々には政治的な多様性について問題があります(We Have a Problem With Political Diversity)」と題し、「我々は全ての考え方を歓迎すると言っているのに、左翼的なイデオロギーと対立する見解を示す人には(しばしば群衆に紛れて)すぐさま攻撃をしかけている」との書き込みを行ったのだ。
 アメリゲ氏は社内に存在する反リベラル思想を排除する空気の一例として、前回の大統領選でトランプを応援するポスターが破られたことなどや、反リベラル的な意見を示した社員が解雇の圧力にさらされたことなどを挙げ、政治的に一つの思想しか許さない社内文化があると痛烈な批判を繰り広げた。
 つい最近も著名な陰謀論者アレックス・ジョーンズ氏の各種SNSアカウント凍結が話題になったように、Facebook社をはじめとするSNS各社は「保守派の意見を排除しようとしている」と大きな批判を受けている。Facebook社内にも自社の方針に疑問を持ち、アカウント凍結の理由や内容について批判する社員が多数いるという。
 アメリゲ氏の投稿の後、100人以上のFacebook従業員がアメリゲ氏に同調の意思を示し、社内の政治的多様性を育むためのオンラインディスカッショングループ「FB'ers」を結成したという。このグループの掲示板やアメリゴ氏には、社内で少数派に対する攻撃を受けたという訴えが多数寄せられているそうだ。このような動きに対し、建設的な議論が行なわれていると評価する社員もいる一方で、グループ内で偏見や差別的な書き込みが多数投稿されているという批判もあり、一部には上層部へ訴える動きもあるようだ。
 リベラルな思想と社会の風潮に追い風を受け、たった数年で世界で知らぬ者はいない巨大企業となったSNS各社にとって、自社サービス内で自らの掲げる思想・信条に反する意見が飛び交うのは我慢できないという一面はあるのかもしれない。だが、小説「1984年」に登場する“ビッグブラザー”のように特定の主張を監視・封殺するような仕組みが、よりにもよってリベラルを謳う米国発のIT企業から生まれるとしたら、それはとんでもない皮肉としか言いようがない。
 Facebook社は一大学のコミュニケーションツールという枠を大きく飛び越え、たった数年で世界中にユーザーを抱える巨大サービスの一つとなった。当初の想定を超えた様々な主張・思想を持つ人々が参加してくるのは当然のことだ。結局のところ、各サービスのポリシーを明確にし、どのように運営されているのかをはっきりと表明するしかないだろう。

左翼的な考えしか受け入れられない小さな人たちで運営されているってことですね。
自分たちの価値観に合わなくても発言の自由を束縛するのはおかしな話です。
おかしいならおかしいではっきり反対を表現すればいいだけの話であり、遮断するのは自由に反しますし、権利を束縛します。
そのような事を平気で行う会社は何を考えているのでしょうね。
発言する自由を侵す会社は社会的義務を果たしていないと言えるでしょうね。
そんな会社が金持っているからと言って大きな顔が出来ているアメリカ社会というのは歪なのでしょう。

日本では事実を言うとヘイトスピーチだと言って遮断したい組織がいるようです。
武田氏&東国原氏ヘイト発言で炎上 批判殺到CBC「ゴゴスマ」存続の危機
CBCテレビ制作の情報番組「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(TBS系)が韓国問題に絡んで大ヤケドだ。
 番組内でヘイトスピーチがあったとして、石井亮次アナが30日、謝罪した。前日には東国原英夫元宮崎県知事が東海大の金慶珠教授を公開罵倒する騒動があったばかりで、番組存亡の危機に発展する可能性も出てきた。
 この日の放送冒頭、石井アナは「ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。不快な思いをされた方におわび致します」と頭を下げた。
 27日の放送で、ソウルで日本人女性が韓国人男に暴行された事件で、中部大学の武田邦彦教授は「路上で女性観光客を訪れた国の男が襲うなんて世界で韓国しかありませんよ」と糾弾。その後「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃ、いけない。(でも)日本男性は(暴行を)我慢すると思うよ」と発言し石井アナや他のコメンテーター陣に「言い過ぎ」と突っ込まれたが、ネットを中心に武田氏や番組が非難ごうごうとなった。
 さらに火に油を注いだのが東国原氏だ。29日の放送で韓国問題に言及している最中に金氏が口を挟んだことにブチ切れ。「黙っとけ、お前! しゃべり過ぎだよ、お前!」「(金氏は)韓国では親日派の右派なんですよ。でも日本に来ると左派、反日系を装う。“ビジネス反日”と言っている」とぶった切った。
 東国原氏はツイッターで「生放送のディベートはできる限り発言時間や発言機会が平等・公平であるべき。金慶珠氏はその常識的感覚が決定的に欠落している」とこれまでも注意してきたが、堪忍袋の緒が切れたという。それでも東国原氏のあまりの迫力で“放送事故”ともいえる事態。再び「女性蔑視だ」「感情任せの東国原はヘイトクライムそのもの」とゴゴスマは炎上した。
 地元テレビ局関係者は「CBCは武田氏の発言で謝罪したものの、今後の対応を誤ると、番組打ち切りなんてことになりかねません」と指摘。ネット上では31日にCBC名古屋本社と東京支社に対し、抗議活動及びスポンサーへの不買運動が呼び掛けられる事態となっている。

これのどこが女性蔑視なのでしょうか?東さんは事実を話しているだけですし、討論に女性も男性もありません。
なんで女性を優遇しなければならないのでしょうか?迫力に負けたら擁護されるとでも思っているのでしょうか?
批判する人が差別主義者と言っても過言ではないでしょうね。
日本人が襲われたのですから多少感情的になるのは仕方ないのかもしれません。しかし、だからと言って無茶苦茶な事を言う金氏をかばうのはおかしいでしょうね。
で、このような事で抗議活動を行うことが出来る暇な人がいると言うのもびっくりです。
職業的にいつも文句だけ言って解決策を出さない人々のようです。
番組なんてどうでもいいですが女性を優遇しなければならないと言う社会風潮は作ってはいけませんね。

さて、言論規制組織ファイスブックですが、税金を適切に払っていなかったそうです。
フェイスブック5億円申告漏れ 利益を低税率国に移転 東京国税局
 米交流サイト大手フェイスブック(FB)の日本法人「フェイスブックジャパン」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成29年12月期までの2年間で約5億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者への取材で分かった。日本国内の広告料は法人税率の低いアイルランド法人に支払われる仕組みで、日本法人は経費に数%上乗せした報酬をアイルランド法人から受け取っていた。国税局は、利益が実質的に、低税率国に移されていると判断したもようだ。
 グーグル、アップル、FB、アマゾン・ドット・コムの「GAFA(ガーファ)」に代表される巨大IT企業をめぐっては、インターネット広告の収益などで巨額の収益を上げる一方、適切な課税ができていないとの指摘もある。国税当局は、法人税率が低い国や地域に利益を移すことによる課税逃れを防ぐ観点から海外取引に注視した税務調査を進めている。
 関係者によると、日本国内の広告料は、広告主らが契約したアイルランド法人に支払われていた。日本法人は特定の広告主らに助言などをし、アイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に数%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。
 国税局は税務調査で、日本法人の報酬は広告料に連動させるべきだと指摘。日本法人の利益は29年12月期までの2年間で約5億円増え、その分が申告漏れに当たると判断した。
 法人税の追徴税額は過少申告加算税などを含め1億数千万円に上る。日本法人は修正申告に応じ、すでに納付したとみられる。

税金逃れを行おうとして失敗したと言う事ですね。
つうか、普通テレビでやるニュースなのですが、産経以外どこも流していませんね。
社会的責任を果たしていないのに権利だけはいっちょ前に主張する会社って先がないと言われておりますね。

急成長したが中身のない会社が多いと言うのが最近の傾向なのでしょう。
歪な成長に頼らない成長戦略を作っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2019/09/05 06:00
コメント:
鋭い指摘に敬服
民主主義國アメリカ?
70数年前に日本が戦いを挑んだ國、アメリカのルーズベルト民主党政権は、大統領は社会主義者、暗躍し戦争へ裏口から目指していたのがソ連共産党の影響下の取り巻きでした。
映画の世界の中心だったハリウッドも同様でいくつかのプロパガンダ映画を世界に供給している。これは現在も変わっていない。『デープステイト』という新しい言葉が降ってきて気になったので調べると現在日本や世界で起きている言論弾圧や言論封殺の大元は一体何なのだろうという疑問にぶち当たる。
これ等を具に見続けると、“チャイナ”の「ウイグル問題」や「チベット問題」をスルーしている事に気づく、特に熱心なのが“移民阻止又は反対”の発言などである。
これ等に敢然と対峙しているのが現米國大統領トランプである。
日本を見てみよう、我々日本派から見た日本の敵(は日本人)の組織・団体は憲法上政治の支配をうけないというより受けさせない。彼等がよく言う、教育の自由・法の下の平等と自由・報道の自由・言論の自由・三権分立等々である。しかし彼等への問題を指摘し始めるとなんと彼等が大好きな自由という言葉を忘れたかのような弾圧や封殺をし始めるのである。
日本の敗戦後、共産主義の2大國が地球上に誕生した。しかし現在共産主義國はほぼ全滅状態にある。共産主義者という言葉もほとんど聞かれないが、リベラルという衣を被り人権だ!平和だ!貧困社会だ!と蠢いている。
私見を長々と書いてしまった。お許しのほど。
日本国民の敵=fb
拝読しています。fbについて、よくぞ真実を言ってくださった!(^^)!

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