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実は何も考えていない韓国政府

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先のことを一切考えずに反日を続ける韓国政府
韓国による朝鮮統一を夢見ているそうですが、文大統領は金正恩に嫌われているそうです。
様々理由はあると思いますが、主張が一定ではなくあっちに行ったりこっちに行ったりとしている人は何時も嫌われているのでしょうね。
モンゴルを裏切って中共に付いた裏切り者は中共がモンゴルを侵略したのち処刑されました。
祖国を多くの人を裏切って自分だけ助かろうとする卑怯者は敵にも信用されない事例というのがいくらでもあります。
文大統領もその口なのかもしれませんね。

さて、8月28日から新たな日本の歴史の幕あけです。
韓国を「ホワイト国」から除外 日本政府が政令施行
 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令が28日午前0時、施行された。日本が指定を取り消すのは韓国が初めて。
 日本政府は2日、韓国を優遇対象国から外す政令改正を閣議決定した。貿易相手国を輸出規制レベルに応じグループAからDの4段階に分類し、韓国は優遇対象国に当たるグループAからグループBとなった。

ホワイト国という表記がなくなりグループA~Dになるそうです。
で、韓国はBクラスに格下げってことですね。
李地域というのもあり、様々な輸出規制が課せられることでしょう。
仕事で様々な障壁が出来てしまうのでしょうけど、正しく申請できれば何の問題もありません。
日本企業の手間が多くかかってしまうだけですね。
まあ、申請に時間がかかるのでなかなかめんどくさい事になるかもしれませんが、輸出入は問題なく出来るのでなんの問題もないでしょう。

ホワイト国というのがなくなって業務に影響の出る企業はどのくらいなのでしょうか?
アンケート結果が出ています。
【企業アンケート】韓国への政府対応、反対は1社のみ
 日韓関係の悪化を踏まえても「業務に影響は出ていない」と答えた企業が7割超に上ることが産経新聞の主要企業アンケートで分かり、一連の摩擦で日本経済が受ける打撃は当面、局所的なもので済みそうだ。政府の対応には国際的に認められた安全保障上の措置だという点に加え、いわゆる徴用工問題で日本企業が標的になった背景も重なり、反対した企業が1社にとどまるなど冷静な評価が目立った。
 日本のホワイト国除外を受け、韓国側も日本製品の不買運動を起こすなど反発を強めている。ただ、日韓関係の冷え込みで「既に影響が出ている」企業は5%で、「今後影響が出る」を含めても14%にとどまる。逆に影響はないと答えた企業は72%と大勢を占めた。
 影響があると答えた企業に具体的な内容をたずねると、軍事転用される恐れが強いとして日本が輸出管理を厳格化した半導体材料など、韓国からの受注減少を挙げる声が最も多かった。
 一方、政府の対応をどう評価するかとの設問に「支持する」と答えた企業は14%で、「信頼関係のもと、輸出管理に取り組むことが困難になっている」(建設)といった指摘が出た。軍事転用などの問題がある物資を規制することは関税貿易一般協定(GATT)の例外規定で認められており、安全保障上の措置だという認識が広がっている。
 これに対し、「支持しない」と答えたのは「最終的に日本経済にも悪影響がある」(化学)とした1社のみ。「分からない」と明確な態度表明を避けた企業は53%と過半数を占めた。
 日韓関係は韓国最高裁が昨年、いわゆる徴用工問題で日本企業に損害賠償を命じた判決を確定させたことで急速に悪化し、歴史問題が経済分野に波及している。そのためか、「韓国は最も重要な隣国で欠くことができないパートナー。一日も早く関係が正常に戻ってほしいと願う」(化学)と前のめりに関係改善を求める声はさほど多くない。
 むしろ政府の対応に理解を示しつつ、「経済面で交流・対話のチャンネルを維持することが経済界の役割」(保険)と沈着な反応が目を引いた。(田邉裕晶)

実際、輸出企業は韓国向けの物資を他の国に振り向けることが出来るのでそれほど深刻的な問題にはならないと言われております。
一番問題なのは観光産業でしょうね。韓国人向けの観光はそれなりにあります。
日本語と英語だけの看板で良いはずなのに何故か朝鮮語と簡体字で記載されている看板がありますよね。
このような看板にうざったさを感じている国民にとっては良い事なのかもしれませんが、観光用の人はその人数が減ることで収入が減る危機感が出てきます。

それでも日本は優しいですね。
あれだけ嘘に嘘を吐きまくり、だまして約束を守らず金をせびってくる韓国に対して対話は続けるそうです。
日韓外務省局長が協議 今後も協議続ける意向
外務省の金杉アジア大洋州局長は29日午後、ソウルで韓国外務省の局長と協議しました。協議のあと金杉局長は「いま、この瞬間に出口が見つかっているわけではない」と述べ、今後も韓国側と協議を続けていく意向を示しました。
外務省の金杉アジア大洋州局長は29日午後、ソウルにある韓国外務省で、キム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と協議しました。
協議のあと金杉局長は記者団の取材に応じ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については、韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求めたことを明らかにしたうえで「ボールは韓国側にある」と述べました。
また、韓国が軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことについては「韓国側に賢明な対応を求めた」と述べ、詳しいやり取りは明かしませんでした。
このほか、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについても意見を交わし、これについて金杉局長は「日本側の従来の立場を丁寧に説明した」と述べました。
金杉局長は、韓国側からの新たな提案や変化の兆しはあったのかという質問には「いま、この瞬間に出口が見つかっているわけではない」と述べたうえで「秋のさまざまな外交日程も念頭に置きながら、引き続き協議をしていくことになる」として、今後も韓国側と協議を続けていく意向を示しました。
また金杉局長は、イ・ドフン(李度勲)朝鮮半島平和交渉本部長とも協議を行い、北朝鮮への対応では、日韓、そして日米韓3か国で緊密に連携していくことで一致したということです。

外務省の反応は
ムン大統領の側近にスキャンダルが浮上するなどしている現在の韓国の政治状況について、外務省幹部は「この状態ではムン大統領が日本に対して態度を軟化させることを望むのは難しい」と話しています。
外務省内では、韓国側が「徴用」をめぐる問題で日本側が受け入れられるような提案を示すことは当面期待できず、事態の打開は難しいという見方が多く出ています。
「徴用」をめぐる問題では、韓国で現在、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ、売却して現金化する手続きが進められていて、手続きが完了すれば日本企業に実質的な損害が生じることになります。
外務省は、日本企業に実質的な損害が生じた場合は対抗措置を取らざるを得なくなり、日韓関係のさらなる悪化は避けられないとしています。
外務省幹部の1人は「しばらく我慢比べだが、知恵を出すのは韓国側だ。ただ韓国側に『日本は対話に応じない』などと批判の口実をつくりたくはない」と話していて、政府としては今後も外交当局間の意思疎通は継続し、韓国側が解決策を示すよう重ねて求めていく方針です。

韓国局長「強い遺憾と抗議示した」
日本と韓国の局長協議の結果について韓国外務省が発表し、キム局長は日本が輸出管理の優遇対象国から除外したことについて「強い遺憾と抗議の意を示し、直ちに撤回するよう改めて求めた」としています。
そのうえで、日本の措置について「当局間の無条件かつ真摯(しんし)な対話が早期に行わなければならない」と強調しました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む水の処理方法について、事実関係や計画など詳しい情報を共有する必要があると指摘したとしています。

因みにが案比べとか言っていますが、別に日本は何も我慢していません。
相手が攻撃してきたら反撃を行うだけの事です。
韓国に寄り添う必要性は一切ありませんし、意味もなく騒いでいる韓国の事情なんて考えても仕方ないのです。
それに福島第一原発の件は内政問題であり、韓国には一切関係ありません。
なんで情報を出す必要があるのでしょうか?
ソウルの方が放射線量が多いと言う事実を知らないのでしょうね。
なんか言っていますが、韓国側がどのような対応をとるかで今後は決まると思ってよいでしょうね。

と思っていたら斜め上の対応をとるようです。
韓国外交部、対日外交強化予算12億ウォン→51億ウォン…日本現地で世論戦
韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと29日、明らかにした。外交部によると、2020年度予算案は前年度(2兆4500億ウォン)比11.5%増の2兆7328億ウォン(約2380億円)。
このうち対日外交強化予算は51億ウォンと、2019年度(12億ウォン)の3.3倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国(安保友好国)除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。
またG2と呼ばれる米中間の覇権競争に対応した戦略構想のための予算(17億ウォン)が新設された。外交戦略企画官室傘下の米中戦略調整支援班(担当チーム)運営のための予算だ。
この項目とは別の項目で、米・中・日・露4強世論戦のための政策公共外交予算に72億ウォンを配分した。前年度(27億ウォン)比2.6倍の増額だ。韓日関係に関連した米ワシントンの世論に対応するための予算が多いという。
このほか外交部は▼2021年の領事助力法施行に合わせてソーシャルネットワークサービス(SNS)活用領事サービス提供のためのシステム改編▼新南方・新北方・アフリカ・中東など外交多角化予算▼国際機構分担金と政府開発援助(ODA)予算などを増額したと明らかにした。
特に国際機構分担金・ODA予算は前年比1636億ウォン増の1兆4253億ウォンとした。外交部は「国際社会の影響力を高める効果がある」と説明した。半面、「韓半島(朝鮮半島)平和構造定着および統一外交推進」予算は前年度(9億ウォン)の執行率が低調で28%減の6億4500万ウォンが配分された。
外交部の来年度予算増加幅(11.5%)は2013年に外交通商部から通商パートを産業通商資源部に移管して外交部に名称変更して以降最も大きい。外交部の当局者は「国会の審議を経て最終確定するが、最近は外交懸案が増え、政府の外交力量を強化するため」と説明した。各種問題が同時多発的に発生している韓日、韓米関係はもちろん、韓半島周辺の米中の対立も考慮したということだ。2019年度予算は前年比3.9%増だった。

ようはマスコミなんかに流れている朝鮮系工作員の活動資金という事でしょう。
NHKなんかにも入り込んでいるようでして、媚韓なんかの勢力はこのお金を資金源にしているのでしょうね。
その工作費用が増えるってことはこれから先もっと情報工作が盛んなのでしょう。
スパイ防止法がない日本ではこのような犯罪を取り押さえることが出来なくなっているため、驚異的ですね。
GSOMIAが破棄され対馬~竹島ラインが最前線になりえる状況となった朝鮮有事、日本も対抗策を講じていかなくてはなりません。

日本はこのような状況を打開するすべを持ち合わせていません。
何とかするために憲法を改正してことに望んでいきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/06 06:00
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