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全ては韓国の責任です。

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様々ないちゃもんを突き付けては他人のせいにする韓国
堂々たる姿勢が一切感じられないその姿勢、はっきり言って付き合いたくありません。
朝鮮戦争で逃げてきた朝鮮人の多くが今現在在日一世となっており、最近では四世までいるとかなんとか、
帰化して日本人になる気もないのに日本人と同じ権利を主張する事が嫌われる理由です。
それをはっきりと言わなければなりません。在日は日本人ではないのですから
そして在日が帰国しにくくなっている理由の一つに祖国での差別があります。
朝鮮戦争で一緒に戦わなかった、日本にいて兵役に行かなかった。
体を張って泥炭にまみれながら必死に祖国を盛り上げてきた韓国人は日本で悠々と補助金などをもらいながら権利を主張する在日朝鮮人が嫌いだそうです。当たり前と言えば当たり前です。

また話がそれましたが、他人のせいにしたがる韓国人達
日本に対しては何をしても良いと思っているようです。
しかし、日本は今までとは異なり、しっかりと反論をしていくことを決めました。
日本政府、釜山市の戦犯企業条例に「WTO」言及し「極めて遺憾」
釜山市議会が6日、日本戦犯企業の製品に対する公共購買を制限する内容の条例を通過させたことに対し、日本政府が世界貿易機関(WTO)との整合性に言及しながら強く批判した。
菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で、釜山市議会が日本戦犯企業の製品の公共購買制限と認識票付着などの内容を盛り込んだ条例を通過させたことについて「極めて遺憾」と明らかにした。
菅官房長官は「特定のわが国の企業に対して、不適切で不合理な主張に基づき不当に非難するとともに、経済的不利益を及ぼし得る」とし、このように述べた。続いて「WTO協定をはじめ国際ルールと整合的かも含めて韓国側にわが国の懸念を伝えてきており、今後の動きを注視しつつ適切に対応していきたい」と述べた。
釜山市議会はこの日、第280回第2次本会議を開き、日本戦犯企業の製品の公共購買制限および表示に関する条例を可決した。ソウル市議会も同日の本会議で戦犯企業製品の購買を制限する条例を通過させた。

日本製品がないと何もできない韓国、でも恨の精神がそれを許さない、半導体関係は日本製の第一級品が供給されて初めて生産可能となります。設備の多くも日本製であり、半導体メーカーの約半数を占めています。
クリーンルームを作る、管理、清掃するのも日本製、走っているOHTも日本からのOEM品、製造装置も日本製やドイツ製、アメリカ製であり、ポンプや冷却器がやっと韓国製造品になるのかな?
そんな状態でも日本製品は購入を制限するそうです。
まあ、公共購買品が対象なのでプリンターやカメラ、ボールペン、ハサミ、ホッチキスなんかが対象なのでしょうね。
三菱鉛筆でも非買にすればいいんじゃないのでしょうか(笑)

韓国国内でもこの件については割れているそうです。
ソウル市「市議会の『日本戦犯企業製品不買』条例案に反対の立場」
 日本の戦犯企業製品ボイコットを促すソウル市議会条例案について、ソウル市が「違法の可能性が高く、自由貿易秩序に反するため反対する」との立場を決めたことが3日、確認された。このためソウル市は同日、市議会側に「立法趣旨には共感するが補完が必要だ」との見解を伝えた。与党・共に民主党が主導する条例案を、同党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が率いる市が制止する状況になったものだ。それにもかかわらず、条例案は同日の市議会常任委員会で可決され、今月6日の本会議を通過する可能性が高まっているとの見方がある。
 ソウル市は先日樹立した「日本の輸出規制に触発された韓日確執関連対応戦略」で、洪聖竜(ホン・ソンリョン)議員=共に民主党=が代表発議した「ソウル市日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」について、「地方契約法および地方自治法違反の可能性があり、今後、日本との外交紛争や通商摩擦の口実を与えかねないため、反対意見が妥当である」と明らかにした。
 この条例案では、首相室傘下委員会の調査結果を踏まえ、284社を戦犯企業と規定している。また、リスト内の企業の資本で設立された企業、株を保有している企業、あるいはこれらを吸収・合併した企業も戦犯企業に含まれている。その上で、「ソウル市長は市および傘下機関が戦犯企業の製品を購入しないよう努力しなければならず、購入を制限するための中長期計画樹立、教育・広報、関係機関との協力などの措置を取らなければならない」と規定している。さらに、市長が戦犯企業取引現状の実態調査をし、市内25の区庁にも戦犯企業製品を買わないよう勧奨できるようにした。ソウル市教育庁に対する同じ内容の条例案も合わせて発議されている。
 市はまず、国際入札を行う時、日本の戦犯企業だという理由で入札資格を制限することは地方契約法違反の可能性が高いと結論付けた。戦犯企業の範囲が株式所有や吸収・合併企業にまで含まれれば韓国の材料メーカーも入ることになり、入札資格が制限される状況が発生すれば地方自治法に違反する可能性もあるとしている。
 市はこの条例案をめぐり、「我々は日本の輸出規制措置(ホワイトリスト除外)を自由貿易の精神に反するものと考えて世界貿易機関(WTO)を通じて外交努力をしているが、韓国政府の日本に対する対応論理を弱体化させ、外交努力を阻害するものと懸念される」としている。
 外交部も条例案制定の動きに懸念を見せている。最初の条例発議時も外交部当局者が直接ソウル市を訪問したが、先日も外交部当局者が市議会議長団と面談して懸念を表明していたことが分かった。
 この条例案が市議会本会議を通過しても、そのまま公布・施行されないよう市や政府が措置を取るかもしれないとの見方もある。市議会で可決された条例案の内容が上位法令に抵触したり、予算権を侵害すると判断されたりした場合、市長は再議を要求することができる。この要求が受け入れられない場合は、その条例案の効力喪失を大法院に提訴することができる。

まあ、状況が見えている人はいるってことでしょうね。
しかしながらそれだけって感じです。韓国が国際条約を守らない事は世界中に知れ渡っています。
それを踏まえてどうするのか?それを考えていかなくてはなりませんね。

日本の方針は韓国がいくら騒ごうと解決済みという姿勢です。
関係悪化「韓国に全責任」=菅官房長官
 菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日の番組で、悪化する日韓関係について「関係がこんなにこじれてきたのは全て韓国に責任がある」と強調した。菅氏は1965年の日韓請求権協定を挙げ、「裁判所を含め全ての国家機関は順守しないといけないのが基本だが、(韓国政府は)そこを踏み外してきている」と指摘した。
当たり前と言えば当たり前の話ですね。
全ての責任は韓国側にあります。日本は誠実に対応してきましたがいつも裏切られてきました。
約束を取り交わしてもすぐに反故される日常でした。
日本国内では在日朝鮮人の横暴が多数発生しており、そのため嫌われる存在となっています。
彼らが自らを省みない限り、この問題は解決しません。

いくら日本人に訴えても彼らの性根が変わらない限り誰も聞く耳を持つことはないでしょう。
「嫌韓あおるのやめて」「差別や憎悪より友好を」大阪、東京で日韓友好呼び掛け
 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。
 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を!」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が代わる代わるマイクを握り、「差別は人の心を傷つける」「嫌韓をあおるのはやめてほしい」と買い物や仕事帰りの人に訴えた。
隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら=大阪市中央区で2019年9月7日午後6時42分、小松雄介撮影
 呼び掛け人の一人で、大阪府内に住む大学院生の塩田潤さん(28)は「政治的対立が、身近な生活にまで影響していることに危機感がある。このままでは暴力にもつながりかねない」と話した。【渡辺諒】

政治的対立とか言っているうちは解決しないでしょうね。
事は国防案件です。準同盟国に火器制御用レーダーを照射して謝りもせずにしらばっくれて日本を恫喝したのはどこの国でしょうか?まず初めて来たのは韓国です。
何故そのことが判らないのでしょうか?自分たちのやってきたことに対して反省してから話をしゃべってください。
うるさいだけの差別主義者たちが何を言っても誰も聞く耳は持ちません。
いい加減、日本に権利を求めないでください。あなた方は外国人であり、犯罪発生率トップクラスの人々です。

日本は一部の差別的な進歩的日本人以外は韓国を見捨てました。
誰があんな人たちの為になにかするのでしょうか?
日本に迷惑かけずに勝手にしてください。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/11 06:00
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