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減り続けるメディアへの信頼

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金の奴隷になっているマスコミ達
そんなマスコミの関わる事業で信頼が失われています。
それもそのはず、自分たちの思想を正として、異論反論を邪とするその報道姿勢
真実を発信するという義務を負ったマスコミ達はその義務をはたそうとしません。
世界中でマスコミの信頼が失われており、大統領までもがフェイクニュースを流す情報局を糾弾する時代になっています。
権力を監視すると言いつつ、自分たちが権力をもって他に圧力を掛ける事を行ってきたマスコミ関係者
社会的信頼を失い、他人の不幸ばかり報道するその姿勢、社会人としても人間としても最悪な人々です。

さて、そんな最悪なマスコミは常に強いもの、そして悪の味方となります。
台湾では中共よりのマスコミに対して怒りが出てきました。
台湾「中国寄りメディア」に数万人が抗議デモ! 米英の“支援”期待…識者「目的は独裁・習政権に対峙」
 台湾で注目すべきデモが決行された。中国寄りの台湾メディアに抗議して、数万人が台北にある総統府前で声を上げたのだ。蔡英文総統はデモへの支持を表明した。「自由」「民主」「法の支配」を死守しようとする香港の大規模デモに続く、共産党独裁の中国を意識した反対運動について、専門家は米国や英国の支持を指摘している。
 「赤色(中国共産党の象徴)メディアを拒否、台湾の民主主義を守ろう」
 台湾の国営通信社、中央社(日本語版)は23日、参加者の訴えをこう紹介した。
 デモは23日、台湾独立派政党である「時代力量」の立法委員(国会議員)、黄国昌氏らが発起人となって行われた。
 英字紙「タイペイタイムズ」によると、同じく発起人である企業家の陳之漢氏は「中国による台湾メディアへの浸透は深刻だ」と述べ、年齢や党派に関係なくメディアによる情報操作に立ち向かい、台湾を守るよう呼びかけた。
 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めた香港の学生らの大規模デモを、香港政府は強権制圧しようとしたが、台湾ではまったく逆の動きが出た。
 中央社の記事によると、蔡氏は23日、デモの発起人に謝意を示し、台湾メディアへの中国勢力の浸透に対する社会の危機感を高める効果があるとの考えを示したのだ。
 今回のデモの背景について、中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は「台湾では長く、国民党がメディアを牛耳ってきた。大手テレビ局の多くは、中国に配慮する番組作りにシフトし、香港のデモもほとんど報じなかった。これに対し、自分たちは台湾人であって中国人ではないと主張する『天然独』といわれる若い世代が現状を変えるために立ち上がった」と説明する。
 米中新冷戦が顕在化するなか、香港と台湾のデモはどう展開しそうか。
 河添氏は「香港のデモは、中国の干渉に怒った英国と米国がバックアップしている。台湾のデモも、米国など自由主義国を味方に付けることができる。その目的は共産党独裁の中国に対峙(たいじ)することだ。今後、大きな動きが起こる可能性がある」と話した。

台湾の人々も中共からの圧力に苦しんでいます。
その圧力を跳ね返すために様々な動きがあるのです。

日本では民主党政権が出来た時に国民の危機感が最大になり、そのため様々なデモが発生しました。
TBSを囲んだデモもその一つですし、1000人、4000人と言う日本史上最大のデモが発生したのもこの時でしたね。
そんな時に今まで行われていたマスコミの悪事が公になりました。
その一つに朝鮮寄りの報道を行う朝日新聞の捏造記事が問題となり、捏造記事を書いた植村が捏造記者として社会に認知されました。
「慰安婦」報道した植村隆元記者の終わらない闘い「私は捏造記者ではない」
 「私は捏造記者ではありません。この攻撃は私に対する攻撃だけではありません。歴史と向き合って真実を伝えようとするジャーナリズムに対する『バッシング』です」
 2日午後、北海道札幌市の札幌高等裁判所で朝日新聞の植村隆元記者は裁判長の前で一語一語力を込めて言った。
 植村氏は1991年、故金学順(キム・ハクスン)さんの「慰安婦」被害事実を初めて報道した人物だ。この日、裁判所では植村氏が自分の報道を「捏造」と攻撃した桜井よしこ氏を相手に起こした損害賠償訴訟控訴審の第2回口頭弁論が開かれた。植村氏は2015年、桜井氏と桜井氏のコラムや記事を載せた雑誌社2社が自分の名誉を毀損したとし、謝罪広告を掲載して各550万円の賠償を求める訴訟を起こした。昨年11月、札幌地方裁判所は桜井氏のコラムが植村氏の社会的評価を落としたのは事実だが、桜井氏の文章自体は当該事案を真実と信じられる「相当の」理由があるとし、原告敗訴の判決を下した。
 植村氏に向けた攻撃は2014年に本格化され、桜井氏をはじめとした右翼論客らがその中心にいる。右翼たちは植村氏が1991年に報道した文章一つ一つに難癖をつけ、捏造だと追及した。植村氏が書いた当時の記事の冒頭で「女子挺身隊という名目で戦場に連行され」という部分が出ているとし、挺身隊と慰安婦を区別せず書いたというような攻撃が代表的だ。1990年代には、従軍慰安婦被害が詳しく知られておらず、両用語が混用されたという事実を意図的に無視したのだ。植村氏は法廷で「挺身隊という表現は当時日本と韓国のメディアいずれも一般的に使っていた表現」だと説明した。
 植村は右翼たちに対し「十分な取材はもちろん、資料を最後まで読もうとする努力もせず、私の記事を捏造と攻撃した」と強調した。特に、彼は桜井氏が1992年、雑誌に金さんら慰安婦被害者3人の話を言及し、「強制的に日本軍に徴用されたという彼女たちの訴えは、人間として、同じ女性として同情なしに聞くことができなかった」と書いた記事を証拠として新たに提出し、桜井氏本人の文章にも矛盾があることを指摘した。
 植村氏は別の右翼論客である西岡力氏を相手に東京地方裁判所に起こした損害賠償訴訟でも、先月26日、1審で敗訴した。東京地裁は札幌地裁と同様に、西岡氏の主張に問題があるという点を認めながらも「公益性、真実と信じるだけの妥当な理由」などを挙げ、敗訴判決を下した。
 植村氏に対する日本国内の攻撃は依然として続いている。ポータルサイト「ヤフージャパン」で植村氏の名前を検索すると「死刑」という単語が関連検索語として出る。しかし、植村氏は法廷外でも闘争を続けている。昨年9月、日本の進歩派の週刊誌『週刊金曜日』の社長に就任し、進歩派メディアの再生に乗り出した。
 この日の裁判の傍聴席は78席がいっぱいになった。韓国からはイ・ブヨン元議員とハンギョレ新聞社のイム・ジェギョン前副社長が支持訪問をした。イ元議員は「韓国では日本を批判する声は高いが、植村氏のような人と共にする努力は不十分だった」と話した。イム前副社長は「植村氏は右翼テロに遭っている。これは目に見える政治権力との闘いよりも厳しい闘いだ。支援が必要だ」と強調した。現在、韓国でも「植村隆を助ける会」が構成され、支持・支援活動を行っている。

進歩的文化人とは差別主義で凝り固ま他人の事を言うそうですね。
植村もまた、捏造し過ぎて凝り固まったのでしょう。
慰安婦募集に日本軍の関与はありません。政府の関与もありません。
新聞の関与はあります。広告を乗っけていたという利益関与があるという事実もあります。
いい加減、捏造を認めたらいかがでしょうか?みっともないったらありゃしません。

このように特定亜細亜に組する人間は差別的であり、特権階級にいないと納得できないような最低な人間達のようです。
日本の様に平和で差別のない社会を世界に広げていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/13 06:00
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