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可哀想になってくる韓国産業

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人が嫌がることは徹底的にやる、これが朝鮮人の気質と言われております。
一体何が彼らを奏させるのでしょうね。
韓国が日本から輸入した物資の管理が出来ていない事から日本のホワイト国から外れました。
これは日本が輸出したものに責任を持たなければならないという当たり前の行為が出来ていないからにほかなりません。
韓国の企業がちゃんと最終使用場所まで管理してくれればよかったのですが、この三年間その履歴管理がなされていたか否かがはっきりせずに日本政府が出せと言っても出さなかった、話し合いにも応じなかったためこのような事態になってしまったのです。
いわば、日本の追及不足及び韓国の管理不足が招いた事態なのです。
本質的に被害を受けるのは物資の輸出が出来ない日本企業であり、韓国ではないのです。
なにの勘違いしており、韓国は不買運動にまで発展させています。
物資が輸入できないから日本製を締め出す( ^ω^)・・・
なにを考えているのでしょうね。ちゃんと輸入した物資の履歴管理が出来ていればこのような事態にはなりませんです。

さて、逆恨みした韓国は変な行動に出ています。
なんでも負けたのに勝訴とか言っているそうです。
韓国、日本と空気圧バルブWTO紛争の大部分で勝訴
自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。
韓国産業通商資源部はWTOが10日(現地時間)にこのような内容をまとめたWTO紛争の最終報告書を発表したと11日、明らかにした。これに先立ち、日本は日本製空気圧バルブに対する韓国政府のアンチ・ダンピング措置をWTOに提訴したことがある。
自動車と一般機械、電子分野に使われる空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品で、韓国市場で日本製が占める比率は70%以上だった。
今回の貿易葛藤は2015年から始まった。当時、韓国政府は日本企業のSMC、CKD、豊興で製造している空気圧バルブに対して11.66~22.77%のダンピング防止関税を課した。これに対し、日本政府は翌年6月、WTOにパネル設置を要求しながら提訴手続きも始まった。
WTO上級委員会は大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のWTO協定背反性が立証されなかったと判定した。これは昨年4月に1審に該当する紛争解決機関(DSB)パネルから出たものと同じ判定だ。日本は1審判定を不服とし、昨年5月WTOに再び上訴を申し立てた。
今回の上級委員会の報告書は空気圧バルブ紛争に対する最終結果だ。WTO協定に沿って今回報告書が回覧された10日から30日以内にWTO紛争解決機構(DSB)で採択されることによって最終確定する予定だ。


で、この報道が妄想だったと言う事が判明しています。

韓国、「WTOで日本に勝訴」と虚偽の発表…無関係な国際会議でも日本を批判し“問題児”扱い
 日本製の空気圧伝送用バルブに高い関税を課している問題について、韓国が世界貿易機関(WTO)の協定に違反していることが確定した。それにもかかわらず、韓国は「韓国の勝訴が維持された」などと不可解な主張をしている。
 半導体や自動車部品などの工場生産ラインで使用される日本製の空気圧伝送用バルブが不当に安く輸出されているとして、韓国政府は2015年8月に11.66~22.77%の追加関税を適用した。日本政府は韓国の措置がWTO協定違反にあたるとして、16年3月からWTOへの提訴手続きを行っていた。
 1審にあたる紛争処理小委員会は18年4月に、日本製バルブは韓国製より性能が高いために競合しないことなどを理由に、韓国に措置の是正を勧告した。つまり、日本が勝訴したわけだが、韓国側は不服として上訴した。そして、2審にあたる上級委員会でも、韓国の措置はWTO協定違反になるとして、是正を求める最終判断が下されたのだ。
 しかし、韓国の産業通商資源省は「大部分の実質的な争点で韓国側の措置がWTO協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」などと主張しており、国際社会の認識と大きく食い違っている。一方、世耕弘成経済産業大臣(当時)は「韓国にWTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」と述べている。最終審となる2審でも日本の主張が認められたことで、今後は韓国側が勧告を履行しない場合は、WTO協定に従って日本が対抗措置を発動することもできる。

韓国のWTO提訴が無意味な理由
 一方で、韓国は日本による半導体材料の輸出管理強化についてWTOに提訴したが、これは無意味と言わざるを得ない。韓国は日本の措置について、元徴用工訴訟の問題に関連した「政治的動機」「差別的措置」などと訴えているが、日本側は一貫して「安全保障上の問題」「輸出管理の不適切な事案」を理由としている。そして、実際に15年から19年3月までに戦略物資の違法輸出が156件に上ったことが韓国側から発表されている。その行き先は、イランやロシア、アラブ首長国連邦などだ。
 そもそも、WTOは安全保障の問題は協議の対象外であるため、日本が安全保障を理由にしている限り、韓国の提訴は的外れなものとなる。また、韓国はWTOや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの国際会議の場で日本批判を展開するなど“場外乱闘”ともいえる動きを見せたが、それらはほとんど国際世論の支持を得られず、空振りに終わった。
 たとえば、7月に行われたWTOの一般理事会で日本の措置を批判したほか、その後のRCEPの事務レベル会合でも規制強化の撤回を求めている。日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したほか、議長国のインドネシアからも「RCEPの議論に集中すべきだ」と注意が与えられた。
 また、WTOは12月で機能不全に陥ることが濃厚だ。紛争処理に対応する上級委員は定員7人で、そのうち3人が選ばれて審理を行うことになっている。しかし、アメリカが16年から新委員の任命を拒んでいるため、現在は委員が3人しかいない状況だ。そして、そのうち2人は12月に任期を迎えるため、WTOは事実上の休眠状態に入る可能性も取り沙汰されている。そのため、韓国がWTOに提訴したところで宙に浮くことは避けられず、もはや意味がないのである。

文大統領、過去の合意を否定する反日発言
 見方を変えれば、日本の勝訴を自国の勝訴のように強弁する姿勢は、今の韓国を非常によく表しているのではないだろうか。8月、文在寅大統領は臨時閣議で日本に対して「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べた。
 日本は徴用工や従軍慰安婦の問題について、「日韓基本条約や日韓請求権協定、日韓合意で解決済み」との立場だが、文大統領の発言は過去の国家間合意を否定するものであり、「韓国は約束を守らない国です」と世界に向けて宣言したようなものである。日韓間に限らず、たとえ個人間であっても「確かに合意はしたが、それで問題が解決したわけではない」と言い張られてしまえば、その後は何を拠り所としていいのかわからず、正当な関係を保つのは難しくなる。それを国家レベルでやろうとしているのが、今の韓国だ。
 そのため、文大統領の発言は、条約で成り立つ国際社会の構造そのものを否定するものであり、世界の秩序を乱すものであると言わざるを得ない。

韓国は約束を守れない国と言うイメージが定着してきています。
韓国にとってそれは良い事ではありません。

案の定、株価が敏感に反応しています。
「韓国企業19社、格付け相次ぎ下方修正の可能性」
 世界的な信用格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続き、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも韓国企業の信用格付けの下方修正を警告した。ムーディーズは10日、「韓国企業の業績と信用度悪化傾向」と題するリポートで、同社が信用格付けを発表している韓国の非金融分野の政府系企業27社のうち19社について、今年上半期の業績悪化で信用格付けが否定的に調整される可能性があると表明した。ムーディーズのチーフアナリスト、ユ・ワンヒ氏は「半導体、石油精製、石油化学、鉄鋼など景気による変動性が高い産業に属する企業が需要不振と業況悪化に直面している」とした上で、「米中の貿易対立で輸出依存度が高い企業が持続的にマイナス影響を受ける」と指摘した。実際にムーディーズは最近、SKハイニックス、イーマート、SKイノベーション、SK綜合科学、LG化学の格付け見通しを「ネガティブ(否定的)」に引き下げた。
 ムーディーズに先立ち、S&Pも7月、韓国の看板企業の信用格付け下方修正を警告した。韓国企業を見つめる格付け会社の疑念が強まる理由は、米中貿易戦争と韓日の貿易対立、世界的な景気鈍化などが重なり、不確実性が高まっているためだ。

日中貿易戦争に巻き込まれ、自ら日本を敵として認定した韓国
これ以上ネガテブな情報はないってくらい悪いことになっています。

一体韓国はこの先、何を指針にして経済成長を行うのでしょうか?北朝鮮との統一だけを見据えて国民の生活を顧みない文大統領
その手腕が試されています。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/18 06:00
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