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後退する中共の景気

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世界第二位の経済大国として知られている中共、しかしながら国民の大多数が貧困に遭えんでいると言われています。
13億人という人々の胃袋を満たすことが出来るのか?それが習近平の最大の仕事なのかもしれませんが、
独裁国家である中共では人の命は非常に軽いものとなっているそうです。
それでも経済成長をおこない、国民を食わすために働いていると言われているのですが、その景気も最近は伸び悩んでいるそうですね。
内需拡大が叫ばれていたのに金儲けだけを考えて外に外にと目を向けていた中共、一体この先どうなるのでしょうね。

内需拡大を果たせないのに景気は悪く成りつつあるそうです。
中国の工業生産、さらに減速 8月は4.4%増
【北京=原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2019年8月の工業生産は前年同月比4.4%増えた。伸び率は7月から0.4ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~2月(3.8%増)以来の低水準だった。投資や消費の指標も減速した。米国との貿易戦争が激化し、経済全体に影響が及んできた。
主力の自動車や半導体が振るわなかった。生産全体の動向を映す発電量も前年同月比1.7%増にとどまり、低迷が続いている。粗鋼生産は同9.3%増と堅調だった。
マンションや工場の建設などを示す固定資産投資は1~8月の累計で前年同期比5.5%増えた。伸び率は1~7月から0.2ポイント縮小した。景気対策でインフラ投資の伸びは加速したものの、製造業の投資が低迷した。
スーパーや百貨店、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は8月に前年同月比7.5%増えた。伸び率は7月から0.1ポイント鈍った。自動車販売の不振が続いているほか、宝飾品なども低迷した。

経済成長率が7%にとやってけないとされる中共経済
それが4.4%ともなれば相当厳しいのでしょうね。
実際にはどんなもんなのか分かりませんけど、マンションなんかはゴーストタウンが作られていると言う報告が5年前くらいからあったりしますよね。
景気を回すにあたって国民を豊かにしていくことをやらずに自分達だけ儲けることが出来る仕組みを作った中共
国民は貧乏になればいいとでもいうのでしょうか?

中共の企業の業績が画然と悪く成っているようです。
中国企業、46%が最終赤字・減益 1~6月期
【上海=張勇祥】アジア企業の業績が振るわない。中国では本土上場3583社(金融除く)の2019年1~6月期が前年同期比で2.5%の最終減益だった。最終赤字または減益企業の割合は46%と同10ポイント悪化した。自動車や小売りなど最終消費に近い業種だけでなく、景気を支えてきた不動産も増益率が鈍化した。米中対立の重荷はハイテク産業の比率が高い韓国や台湾を直撃し、増益はフィリピンなど一部に限られた。
相当厳しいようですね。
アメリカとの貿易戦争に勝ち目がないってことでしょうか?
それとも面子が邪魔して何もできなくなったのでしょうか?
上海ではコストコがオープンして客が殺到、転売屋が多数発生し、モノの取り合いとなり半日で閉店したそうですね。
生鮮食料品を店内で開けたり、食べたりする迷惑行為も多数見受けられたり、トイレに行けなくてそこらへんでやってしまう行為が多数見受けられたそうです。
所詮そういう事なのでしょう。

中共の金融当局はこのような事態にあってもちゃんとした対応を取らないそうです。
中国金融市場、トリプル安-人民銀がMLF金利を引き下げず
(ブルームバーグ): 17日の中国金融市場で本土株と人民元、国債がいずれも売られ、トリプル安となった。中国人民銀行(中央銀行)が同日、中期貸出制度(MLF)金利の引き下げを見送ったことが響いた。
本土株の指標、上海総合指数は前日比1.7%安の2978.12と、心理的に重要な節目となる3000を割り込んで引けた。オンショア人民元は上海時間午後3時26分(日本時間同4時26分)現在、1ドル=7.0924元と、ここ3週間で最大の下げ。中国の10年国債利回りは6営業日連続で上昇した。
香港市場でも、ハンセン指数が1%を超える値下がりとなった。
人民銀のMLF金利引き下げを提言するアナリストもいたが、引き下げが見送られたことで刺激策に対する慎重なアプローチを中銀が維持しているとの認識が広がった。
中原証券の張剛ストラテジストは「人民銀がそれほど積極的に金融政策を緩和しないと投資家は認識した」と指摘した。

金融政策は良く判りません。と言うよりも検討うべき項目が多すぎるので語るほど理解していないと言った方が良いでしょうね。
今回の利下げしない事が中共の経済に大きな打撃を与えなければよいのですがもし中共が崩壊するとなると難民が一気に周りの国に流れ込んできます。
そうなれば戦国自時代と同じことが行われる事でしょう。
日本はまだ海があるので警備かもしれませんが、モンゴルやチベット、香港、台湾、ベトナムなどに一気に難民が押し寄せ地域経済、治安を崩壊させることでしょう。
そうなると支那の崩壊です。
海外に資産を逃している富国層はともかくとしてそれ以外の国民は暴動を起こすことでしょう。
まさに黄巾の乱の再来です。
そうならない様に中共は今のうちに分裂していてほしいものです。

いまから内需拡大が行われるとは思えない中共の政治
日本に迷惑を掛けないでいただきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/21 06:00
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