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韓国政府の悪あがき

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自分は悪くないと言い続けて70年は経過しています。
いい加減、日本から独立してほしいものですね。
日本としては韓国がいようといなかろうと関係ありません。確かに輸出入に関して旅行先としての視野はありますが、それほど大きな関係でもありませんし、隣国なのに迷惑ばかりやってきている国という認識しかありません。
この先、独立したとしてどのような経済構造にするのか?それが問われています。
日本の経済ばかり見て最低賃金を日本以上にしようとして国民の生活を脅かしている国韓国
国会で話されている内容は如何にして日本を困らせようと言う話ばかり、国民の生活をよくしようと言う話は一切ないそうです。
口を開けば竹島だ、対馬だとか言っている韓国政府
今度は自ら破棄したGSOMIAを中断とか言ってみたり、これだけ迷惑を掛けているのに通貨スワップを持ちかけたり、何がしたのか全く分かりませんね。
誠意を一切見せずに人が動くとでも思っているのでしょうか?それこそ傲慢と言わざるえません。
今後の韓国政府の動きはますます日本に寄りかかってくる可能性が出てきていますね。

さて、そんな韓国政府ですが政府主催で日本へのメッセージを作ったそうです。がこれがまた良く判りません。
酷評されています。
韓国大統領府が”日本語サイト”開設…佐々木俊尚氏「これでは”炎上ネタ”を投下するだけだ」
 18日、日本を貿易管理上の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から除外した韓国政府。さらに同日、韓国大統領府(青瓦台)の公式サイトに、日本語で“日本の輸出規制による韓国政府の対応“と書かれたバナーが出現した。
 これをクリックした先の特設サイトには「演説と発言」「インフォグラフィックス」、そしてYouTuberの動画のようなサムネイルの「動画」の3つのカテゴリに分かれており、日本の輸出規制がいかに不当で、それに対し韓国がどう対処するのかが日本語で説明されている。
 例えば日本の輸出規制に対する「盗人猛々しい」発言で話題となった先月2日の文大統領の演説。AbemaTV『AbemaPrime』では「加害者である日本が盗人猛々しく、むしろ大口をたたく状況を決して座視しない」と訳して紹介したが、こちらは「非公式日本語翻訳」として「賊反荷杖(過ちを犯した者がむしろ何の過ちもない人を責めることをさすことば)」との注釈が入るなど、よりソフトな表現になっている。
 対日強硬姿勢を強める文政権に呼応するように、いくつかの自治体も特定の日本企業を“戦犯企業“と名指しし、不買を進める条例を制定する動きもあった。しかし韓国メディアは、ソウルなど主要8市や自治体の議会議長らが協議し、「不買条例の制定手続きを保留」と決定。韓国の世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、文在寅大統領の支持率が過去最低の43.8%となっていた。
 そんな中で登場した今回のサイト。以前から韓国メディアの日本語サイトの記事に対して不信感を持っている大統領府が、日本国民に対して直接情報発信することで日本の世論を動かす狙いがあるとみられている。
 ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「インターネットを使った宣伝合戦というのは増えているが、そもそもウェブサイトを開設しただけで見てもらえるというのは、あまりに安易。日韓問題に興味のない日本人や、根拠なく韓国に反感を抱いていている日本人に対して、優しく情報を送り届け、理解してもらおうと努力することが大事だ。しかしコンテンツを見ると文章は固いし、説明も多い。インフォグラフィックスについてもPDFみたいなものを貼り付けているだけで、字が小さくて読みにくい。これではムキになって反論する人といった感じがするし、韓国が嫌いな人が見に行って“やっぱり韓国の発信はけしからん“と言うための“炎上ネタ“を投下しているだけに過ぎない」と厳しく指摘する。
 さらに「ロシアはトランプ大統領が当選した時に暗躍したと言われているし、クリミア併合でも宣伝合戦を仕掛けたが、そこで使われていたのがSNSだ。FacebookやTwitterにフェイクのアカウントを作ったり、インフルエンサーをうまく利用したりして情報を流しまくっていた。そうでもしなければ、世界中に何億もあるウェブサイトの中に一つ追加したからといって、人は見てくれない」とした。
 一方で、韓国では各新聞社が日本語版を制作し日本のサイトにも配信してきた。今回の日本語サイト立ち上げも含め、韓国側からの日本へのメッセージがあるのに比べ、日本側からの韓国への情報発信が足りていないという面はあるのだろうか。佐々木氏は「それはあるだろう。政府と政府、国民と国民の4者がいる中で、基本的に日韓関係は政府同士の問題だ。政府同士は外交ルートでやればいいが、国民に情報を送り届ける仕組みについては日韓ともうまくやれていないと思う」とした。
 外務省による「外交に関する世論調査」(2018年)では、年代が低ければ低いほど「韓国に対する親近感=親しみを感じる」とい回答した人の割合が高く、年代が高くなるにつれ低くなっていくという結果が出ていることも話題になっている。
 佐々木氏は「つい2週間くらい前に新大久保に行ったが、韓国のものが嫌いだという雰囲気はなく、若者で賑わっていた。歴史的な流れもあるが、高年齢層はメディアリテラシーがあまり高くないので、“嫌韓本“などに引きずられてしまうというところがある。つまり長い年月が経ち、リテラシーが高まっている今の20代、30代が社会の中心になる頃には、政府同士はともかく、国民同士で対立するということはなくなってくるのではと期待していえる。そう考えると、韓国は自説を強調するよりも、日本の若者向けに情報がソフトに伝えることを考えた方がいいと思う」とした。
 また、慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏は「一時的な国内の求心力を高めるために、日本人に理解されないこと、嫌われることも構わない、というつもりでやっているのかと思っていたので、丁寧に説明しようという気持ちがあったことに驚いた。ただ、これだけ不買運動もある中で、今になって“でも本当のところは…“と言うのは順番が逆だと思う。いわばスカートをめくっておいて“実は好きだ“みたいな不器用さだ」と話した。

なんだか良く判りませんね。
ツンデレとか言うのでしょうか?日本の事が気になって仕方がないってことでしょうね。
因みに韓国政府が作った宣伝はこちらになります。

日本政府としては韓国の一方的な歴史を認めるわけもありません。
事実は事実として認識していく必要があります。
対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も
 新たな安倍改造内閣がスタートした。見えてくるのは、喫緊の課題である社会保障改革や経済対策もさることながら、さらなる関係悪化が予想される韓国との「歴史戦」に臨む布陣にしたということだ。展開次第では、両国関係の基礎となる日韓基本条約が揺らぐ事態も想定されるが、安倍晋三首相は文在寅政権と強い姿勢で向き合うようだ。 (共同通信=内田恭司)

▽ニューヨークで日韓外相会談へ
 安倍首相は今回、茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせ、思想・信条が自身と近い萩生田光一、衛藤晟一、西村康稔、高市早苗各氏を文部科学相、一億総活躍担当相、経済再生担当相、総務相として入閣させた。
 今回の組閣はいろいろと特徴付けられるが、「対韓国」という視点で見れば、安倍首相は実務面でも、姿勢の面でも文政権に対して一歩も引かない態勢を整えようとしたのだと言える。「歴史戦に受けて立つ陣容」(野党幹部)だと言っていい。

対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も
8月25日、島根県の竹島(韓国名・独島)で、防衛などを想定して訓練する韓 国海軍の特殊部隊(韓国海軍提供・共同)
 日本政府関係者によると、文政権は国内外でさまざまな軋轢を生んでいるが、政権基盤はなお強固で、強い反日姿勢を示したことでさらに引き締まり、来年4月の総選挙は勝つ可能性が高いと、首相官邸は分析しているのだという。「先鋭化する文政権に対抗していく必要がある」(関係者)との認識が、今回の組閣に反映されているというわけだ。
 中でも注目されるのは茂木、河野両氏だ。二人は高い英語力と発信力が共通しており、国家安全保障会議(NSC)のメンバーでもある。一致した外交・安全保障戦略を基に、韓国に対して日韓両国と地域の安定に資する振る舞いを求める一方、国際社会に安倍政権の立場をアピールしていくのが、二人に要求される役割だ。
 茂木氏は9月下旬に出席を予定する米ニューヨークでの国連総会に合わせ、韓国の康京和外相と初めて会談する方向だ。実現すれば政権の方針として、元徴用工訴訟問題への対応と国際法違反の早期是正、慰安婦合意の誠実な履行を求める構えだ。
 河野氏にとっては、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を撤回させることが当面のテーマとなる。北朝鮮非核化への連携強化も重要なミッションだ。

▽2年半ぶりに閣僚が靖国参拝か
 萩生田氏ら4人については、まずは何人かが10月に秋季例大祭がある靖国神社に「参拝するのではないか」(自民党ベテラン)とみられている。
高市氏は前回の約3年にわたる総務相時代、春・秋季の両例大祭と8月の終戦記念日に毎年参拝した。萩生田、西村両氏は、参拝しない首相に代わり「安倍晋三」名の真榊や玉串料を奉納。衛藤氏は超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーとして、常時参拝している。
 2012年12月の第2次安倍内閣発足後、両例大祭と終戦記念日には1~3人の閣僚が参拝していたが、17年4月の例大祭を最後にゼロとなった。主に中国への配慮からとされているが、今回誰かが参拝すれば2年半ぶりだ。「国策に殉じた方々に感謝の誠をささげた」などと参拝理由を述べるだろうが、韓国政府が強く反発するのは間違いない。
 4人はいずれも、新布陣における重要な役割も持つ。萩生田氏は、文科相として教科書検定で毅然とした姿勢を示し、高市氏は、総務相としてテレビ局の報道内容に目を光らせるはずだ。激化する日韓貿易摩擦の影響に目を配るのは、経済再生相の西村氏だ。
 一億総活躍相の衛藤氏はどうか。衛藤氏は領土問題担当相でもある。このため与党関係者は、韓国軍による半期ごとの竹島(韓国名・独島)防衛訓練などで日韓間の緊張が高まった場合、衛藤氏が2月22日の島根県主催の「竹島の日」記念式典に「対抗措置として、閣僚として初めて出席する可能性がある」と指摘する。

▽日朝国交正常化交渉への波及阻止
 元徴用工訴訟問題では国際法違反の早期是正を要求し、貿易面では輸出管理強化を徹底する。教科書検定への干渉は許さず、日本国内の「偏向」報道は目こぼししない。領土や海洋権益の問題には厳しく対応する―。各閣僚は連携して、安倍政権としての強い姿勢を示していくとみられるが、こうした対応で、果たして文政権から譲歩を引き出せるだろうか。
 9月以降も文政権は、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓国の輸出管理の優遇国から除外した。市民による日本製品不買運動の拡大も黙認し続けている。安倍政権が強く出たところで、文政権は譲歩するつもりなど、さらさらなさそうに見える
 もちろん安倍首相はこうした展開を織り込んでいるだろう。今の日韓対立は、突き詰めれば日韓基本条約を巡る根源的な対立に起因している。日本が朝鮮半島を植民地化した日韓併合は合法か不法かという問いだ。文政権は「併合は不法であり、不当な植民地支配下での徴用は全て不法」との立場を取る以上、譲歩することは絶対にあり得ないからだ。
 言い方を変えれば、まさにここが日韓間の「歴史戦の本丸」でもある。今回の人事からして、安倍政権は場合によっては、ここで戦うことも選択肢に入れたのではないか。
 文政権が今後、不法論を声高に叫び始め、「合法・不法論」を玉虫色の表現で棚上げした日韓基本条約の見直しに言及した時、安倍政権も「合法論」を真正面から展開するのではないか。「タフネゴシエーター」の茂木氏の出番となるだろう。
 ここで日本が後退すれば、実は日朝国交正常化交渉に大きく響くことが予想される。日朝双方が「財産及び請求権を放棄」したはずの日朝平壌宣言の見直しにも波及しかねないからだ。もちろん、今の日朝間にそうした動きは全くない。
 だが、安倍政権は将来あり得るだろう日朝国交正常化交渉まで視野に入れ、文政権との「歴史戦」に臨む方針を決めたのだとすれば、安倍政権の決意は固いと見るべきだ。

安倍政権には頑張っていただきたいものですね。
いい加減、朝鮮の言い分を聞くのは止めていただきたいものです。

日本は強くあらねばなりません。そのためにもやるべきことをやっていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/26 06:00
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