fc2ブログ

負け越している中共

2019070300001_1.jpeg
世界経済の停滞を招いていると言われている中共による著作権侵害
それにより本来払うべき使用料が払われずに開発した会社が資金を回収できない事態が続いております。
開発には多くのお金が必要です。しかし、回収できる見込みがあるから設計・開発を行っているのですが、それを横からかすめ取ると言うのは如何なものかと思います。
回収できなければその会社は潰れてしまうだけ、潰れないにしても買収されたり事業撤退となり苦労して開発した会社が馬鹿を見るだけです。
それを国の事業としてやるから補助金が国から出ているのですが、開発したものを模造して朴る、それをやっている中共は各国から批判を受けています。

先日も中共の重要な国家戦略の一対一路に関してアメリカと中共が対立したそうです。
「一帯一路」決議案の文言で米中対立 国連 安保理
国連の安全保障理事会で中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の文言を決議案に盛り込むかどうかでアメリカと中国が対立し、最終的に中国が譲歩する一幕がありました。
問題になったのはアフガニスタンに展開する国連使節団の職務を1年間延長する決議案で、去年までの決議にはアフガニスタンの復興と経済成長には「一帯一路」のような地域協力を歓迎するという文言が盛り込まれていました。
ところが、ことしはアメリカが、中国によるインフラ投資は相手国を借金漬けにしたり汚職をまん延させたりするおそれがあるなどとして文言を削除した決議案を提出したため、中国は拒否権をちらつかせて反発していました。
安保理によりますと採決の直前まで続いたぎりぎりの交渉の結果、「一帯一路」の文言は入れないものの地域協力の重要性に言及する修正案が17日、採決にかけられ全会一致で採択されました。
中国が譲歩したのは、アフガニスタンの治安が悪化する中、拒否権を行使してまで自国の主張を通すことに十分な支持が得られないと判断したものとみられます。
採択の後、アメリカのクラフト国連大使が「自国の政治的な優先事項を強調する国のせいで使節団の能力を向上できない」と中国を批判したのに対し、中国の張軍国連大使は、「これまで共通認識だったことを拒否する国があるのは残念だ」と反論しました。

中共が出資する海外事業は中共の企業が手掛け、支那人を連れてきて建設するという手法をとります。
すなわち公共事業の本来の意味である地域経済の活性化がなされずに中共だけが富むという仕組みになっています。
公共事業は只の建設ブームではありません。その地方の人を雇い、給料が消費に回り、商店が活性化して建設が行われるのです。地域経済を回すうえで必要な工事なのですが、それを中共が横取りし、無駄なお金を借りさせて奴隷化させるという悪徳商人の様な存在なのです。
地域の事を考えると拒否するのは当たり前の事、支那の経済理論は通用しないのです。

トランプ大統領はこのような支那だけでしか通用しない商取引の慣習を悪と断じました。
米大統領、中国通商慣行を改めて非難 「悪い合意」容認せず
[国連 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。
トランプ大統領は、中国は2001年の世界貿易機関(WTO)加盟時に示した確約を順守しておらず、米国やその他の国の雇用を大量に奪う略奪的な通商慣行を実施していると指摘。「改革を実施するとした確約を反故にしただけでなく、大規模な市場障壁、手厚い政府補助、為替操作、強制的な技術移転、知的財産権の侵害などに依存する経済モデルを構築した」と非難した。
中国のWTO加盟以降、米国にある6万件の工場や420万人分の製造業の職が失われたとも指摘した。
その上で「米国が関する限り、こうした日々は終わりを告げた」と指摘。米中通商合意は得られるとの期待を示したものの、両国の関係の再均衡化に向けた合意を望んでいるとし、「米国民は中国との関係の再均衡化に絶対的にコミットしている。双方に恩恵をもたらす合意が得られると期待している。これまでも明確に示してきた通り、悪い合意は容認しない」と述べた。
ナショナル・セキュリティーズの首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「中国に関する指摘は辛らつだった」と述べた。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏も、中国に「敵対的な」演説だったとし、ここ数週間出ていた米中貿易問題を巡る楽観的な見方が「消滅し、悲観的な見方が台頭した」と述べた。
トランプ大統領の演説を受け、米株価は下げに転じた。
トランプ氏は、香港の反政府デモに対する中国当局の対応と米中通商協議を関連付ける姿勢を示し、「米政府は香港情勢を緊密に注視している」と指摘。「中国の香港情勢への対応は、中国が将来的に世界の中でどのような役割を果たしていくかを如実に示す。中国の習近平国家主席は偉大な指導者であると期待している」と述べた。
日本との貿易についても言及した。トランプ大統領は安倍晋三首相と25日に会談し、「素晴らしい新通商協定の取りまとめで進展を続ける」と述べた。両首脳が会談で協定に署名するか、また日本側が自動車・自動車部品に新たな関税を導入しないよう米側に確約を求めたことで署名が遅れるかどうかは不透明という。

支那の商取引に関して注文を付けていく、当たり前と言えば当たり前ですが、日本はそのような事は行いませんね。
政府は商取引に関与しないと言う事なのでしょう。
そして香港の事には口を出しています。中共の金融市場の中心的な存在であり、各種恩恵を受けていた香港市場
それがなくなった時、中共はどうするつもりなのでしょうね。

その香港ですが衝撃的な話がありました。
香港「逃亡犯条例」改正案、実は未撤回!世界を欺いた驚きのカラクリ
● 「逃亡犯条例」改正案を巡る訂正 実は撤回されていなかった
 最初に、重要なことを指摘しておきたい。この連載では、「9月4日に香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、『逃亡犯条例』改正案を正式に撤回した」と紹介した。しかし、香港在住の読者から、「条例改正案はまだ撤回されていない」との指摘を受けたので、訂正をさせていただいた(本連載第220回・P.1)。
 周庭(アグネス・チョウ)さんがツイッターで「条例改正案はまだ撤回されていない」と説明している。ラム長官は、「改正案を撤回する動議を香港立法会に提案する」と宣言しただけだ。つまり、香港立法会が再開したら、長官が改正案の撤回を提出し、その後立法会議員によって審議されて、最終的に投票の結果で撤回するかどうかが決定されるというのだ。
 正直、これは筆者などの海外の学者、そして海外のメディアには分かりづらいことだった。だから、日本、そして海外のメディアは一斉に「ラム長官が改正案を撤回」と報じていた。ラム長官の言葉の意味するところをアグネスさんが見抜いたのは、アグネスさんが香港衆志(デモシスト)という政党の幹部であり、香港立法会の意思決定の仕組みを熟知していたからだ。

● 世界中の思い込みとは裏腹に 条例改正案「可決」の可能性が高い
 6月に条例改正案に抗議するデモが起こった。デモが急激に拡大していくと、ラム長官は「条例案が事実上廃案になる」という認識を示した。しかし、市民はそれに納得せず、改正案の「完全撤回」を求めて、抗議行動を継続した(第214回)。ラム長官はそれに耐えきれず、「撤回」を表明した。
 だが、その真意は、「私は改正案を撤回する動議を立法会に提案する」という意味だった。それが、行政長官に与えられた権限であり、撤回するかどうかを決定できるのは立法会だからだ。だが、長官はそれについてあえて触れないで、曖昧にした。
 そして、香港立法会は「親中派」が多数派である。その上、民主派・自決派・独立派の議員の多くは、資格停止処分で立法会を追放されている(第213回・P.4)。つまり、逃亡犯条例の改正案は撤回されたと世界中が思い込んでいるのに、突如立法会が「条例改正案を可決した」という、驚きの事態が起こる可能性が高いということだ。
 ラム長官とその背後にいる中国共産党は「一国二制度の下で、香港立法会が民主的に条例改正案を可決した」と、世界中に向けて高らかに宣言するだろう。そして、「暴力」に訴える若者と、それを支援する(と中国共産党が主張している)米国や英国こそ、非民主主義勢力だと批判するのだろう。
 現在、10月1日に迎える中華人民共和国の建国70周年を祝う「国慶節」の後、何が起こるのかについて、世界中のメディアで百家争鳴状態となっている。「中国が武力を行使して抗議行動を鎮圧する」など、さまざまな事態が予想されているが、「逃亡犯条例改正案が実は撤回されたわけではなく、立法会が撤回を承認せず、改正案を賛成多数で可決してしまう」というのも、予想の1つに加えておいていいだろう。

● 香港政府・中国共産党に 有利な報道ばかりが拡散している?
 それにしても、不思議に思うことがある。香港警察が黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんやアグネスさんらを拘束した後、デモの勢いはさらに増して、彼らの世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。筆者は、これを香港政府・中国共産党の「手痛いミス」だと批判した(第220回・P.5 )。
 世界中のメディアが、彼らのツイッターでの発言を、1つ1つ取り上げて世界中に拡散する状態となっている。ところが、アグネスさんの「条例改正案は撤回されていない」という指摘は、ほとんど取り上げられないままだ。
 日本のメディアは、いまだに「撤回された条例改正案」という表現を使っている。海外のメディアもできる限り確認してみた。「scrap」「withdraw」という言葉で「撤回」と表現しているが、「条例改正案を撤回する『動議』が香港立法会に提案される」ことや、「条例改正案の撤回動議を行政長官が提案した後の、決定までの立法会でのプロセス」を詳しく説明した記事を発見できない(“Hong Kong protesters vow to stay on the streets despite Carrie Lam concession” The Guardian, September 4th 2019)。
 メディアの関心は、デモの拡大やデモ隊と香港警察の衝突という現状、そして深センに武装警察や軍を待機させる中国共産党が今後どう動くかだ。ラム長官の「撤回」表明が、実は「撤回の動議」の表明だということは、メディアからすれば「細かい話」であって、ほとんど関心がないとはいえるだろう。
 しかし、デモと香港警察の衝突についても、デモ隊が暴徒と化して市街地や地下鉄などで破壊行動に至っている状況が一方的に報道されている印象がある。両者の衝突は警察側の問題も大きいと思われるが、それが報道されることは多くない。
 また、一般市民や中学生・高校生も参加するルールにのっとったデモ行進も行われている。香港在住の人に話を聞けば、「警察と衝突している最前線に近寄らなければ、危険ということはない」とのことだ。しかし、そういうことを伝える報道は数少ないのだ。
 もちろん、メディアは事件性が高い出来事を報道するものであり、衝突ばかりが報道されるのは「そういうものだ」といえるかもしれない。しかし、うがった見方をすれば、香港政府・中国共産党に有利な報道ばかりが拡散しているといえなくもない。
 いずれにせよ、現代はありとあらゆるところでフェイクニュースが拡散し、何が真実で何が嘘なのか分からなくなってしまっている。そして、「国際情報戦」は世界中で激しさを増している(第219回)。「真面目にやっていれば、きっと理解してもらえる」という考えは正論だが、それだけでは生き残ることが難しい時代だと、痛感させられる。

● 香港のデモは「民主化の闘い」ではなく 何か「新しいもの」の萌芽ではないか
 この連載では、中国共産党が香港の若者のデモに対して、手も足も出せない状況について、「権威主義体制」の限界があることを指摘した(第220回)。権威主義体制は、指導者・指導する党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を前提とした統治である。
 だから、自由民主主義であれば当たり前である、国民との話し合いによる「妥協」が無謬性を否定する「敗北」を意味してしまい、「権威」を崩壊させてしまう。話し合いの場をつくること自体が絶対に許されないことなので、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、それを抑えるすべを持っていない。
 そうかといって、暴力で抑え込むことも簡単にはできない。世界中から厳しい視線が注がれる「グローバルな時代」に暴力を行使すれば、経済制裁などを受けて権威主義体制は致命的な打撃を受けるだろう。手も足も出せないのだ。
 権威主義体制は間違いなく「時代遅れ」なものになっている。筆者は、自由民主主義体制の優位性を主張してきた(第198回)。だが、それも正しくはないのではないかと思い始めている。今、香港で起こっていることは、「民主化の闘い」ではないのではないだろうか。
 もちろん、香港の若者たちは「民主化の闘い」だと思い、つゆほども疑念を持っていないだろう。だが、現実に起こっていることは民主化ではなく、何か「新しいもの」が生まれつつあるのではないかと考え始めている。
 ユヴァル・ノア・ハラリ氏の世界的ベストセラー『ホモ・デウス:テクノロジーとサピエンスの未来』には、次のようなことが書かれている。
 民主主義は、19世紀から20世紀の大量生産・総力戦の時代に発展した。なぜなら、兵隊や工場の労働者として多くの男性に働いてもらわなければならない。そして、男性が兵隊となって、労働者がいなくなった工場で、多くの女性に働いてもらわなければならない。そのためには、「人間はみんな平等」という民主主義の価値観が必要だったからだ。
 言い換えれば、「平等」でなければ、誰も兵隊や労働者になって、国家のために働こうなんて思わない。だから、大量生産・総力戦の時代に、国家が民主主義の価値観を採用するのは必然だった。
 だが、人工知能(AI)などテクノロジーが発達する時代になると、民主主義は衰退せざるを得なくなる。さまざまな分野で業務が極限まで効率化されて、労働力としての人間は必要なくなる。戦争はロボットやドローンが闘い、サイバー戦争は数分で終わる。兵士も銃後の女性労働者もいらなくなる(第113回)。こうなると、国家が「みんな平等」の価値観で国民に機嫌をとる必要はなくなってしまう。
 一方、権威主義もAIなどテクノロジーの時代に対応できない。権威主義的な政権も、テクノロジーの発達のペースやデータの流れの速度と量に圧倒されて、ついていけないからだ。
 それでは、民主主義でもなく、権威主義でもないとすると、それは何か。
 得体が知れないが、誰が権力を持っているかもわからない状態で、多くの人が動き、権力を失って管理者にすぎなくなった国家を翻弄し続ける。
 『ホモ・デウス』に書かれていたことは、このような趣旨であったと理解しているが、現在の香港で起こっていることは、「新しいもの」の萌芽といえるのかもしれない。
 今回の香港における抗議行動の最大の特徴であり、これまでの世界中の民主化運動にみられなかったことは、「リーダー不在」ということである。もちろん、司令塔役となっているコアな人たちがいるのだろうが、まったく表に出てこない。
 司令塔役の人たちの行動はどのようなものか、正直分からない。ただ、いえることは、従来の民主化運動のようなカリスマ的なリーダーの情熱的な言葉で、民衆がうねりのように動き出すものとは対極的だということだ。
 リーダーの明確な指示などない。ハイテクノロジーを駆使して、デモに参加する多くの人たちが整然と動いているのだ。抗議行動に参加する多くの若者たちは、ロシア人が作った携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」を使用している。最大20万人のグループを作ることができる上に、メッセージが暗号化されて送られるため、保秘性が高い。
 そして、「テレグラム」を通じて、何万人もが参加する抗議運動グループがいくつも生まれた。ユーザーはチャットを通じて情報交換をし、警官隊の配置や脱出ルート、デモのターゲットなど、随時情報を更新し、シェアできる。
 テレグラムの「投票ポッド機能」を使えば、参加者の意見をすぐに集約できる。8月の香港国際空港の占拠など、ターゲットを絞った活動を迅速に決めて実行できる。また、異なるグループ同士が連携して、同時多発的にデモを行うことも可能となった(David Brennan, “HOW HONG KONG PROTESTERS' 'TENACIOUS' TACTICS ARE CONFOUNDING POLICE AND CHINA”, Newsweek)。
 今回の香港の抗議活動は、「水の革命」と呼ばれるようになっている。ブルース・リーが目指した境地「Be Water(水になれ)」のようだからだ。リーダーの顔が見えず、誰が動かしているかも分からないが、ハイテクノロジーによって多くの人が「水のように形がなく、変幻自在」に動いているからだ。
 そして、札束で頬を張るような傲慢な振る舞いで世界の多くの国を黙らせ、「覇権国家」の座を狙ってきた中国共産党を、抗議活動の参加者たちはものの見事に翻弄しているのだ。これは、従来の常識がまったく通じない、権威主義でもなく自由民主主義でもない、まったく違うものの萌芽が生まれつつあるのだからだ、という理解をした方がいいのではないだろうか。

香港の撤回は撤回の動議を上げるだけで実際には撤回されていないと言う事です。
判らなくもありませんが、そうなると香港国民がデモを辞めていないのは良く判ります。
そしてメディアがそれを報じないのは中共の利益に反するからでしょう。
どこまで行っても人を小馬鹿にしたような中共のやり口ですね。
札束で人の顔を殴る様な事を平気で行う資本主義もどうかと思いますが、共産主義も変わりませんね。
日本主義こそ世界を平和に導くのでしょう(笑)
皆で笑えるような社会にしていきたいものです。

中共の横暴、この暴力に満ちた国をどうにかしていかないといけませんね。
そのためにも日本を中心としたアジア圏の構築が必要になる事でしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/29 06:00
コメント:

管理者のみに表示