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悪化の一路をたどる韓国経済

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文大統領の個人的趣味により窮地に追いやられている韓国経済
何がそうさせたのでしょうね?
日本からもらった技術にて経済成長を成し遂げた韓国
自分で努力すると言う日々の努力が感じられないのがいけないのでしょうか?
それとも日本からもらった技術を自分の努力でなしえたものと勘違いをしてしまったのでしょうか?
今一良く判りませんが、身の丈に合ったことをやらないで背伸びだけを続け、しかも自分の努力ではなかったと言うところにこの問題はあるのではないでしょうか?

さてそんな韓国ですが、経済状態が最悪になったと言う報道がなされています。
国策シンクタンクの警告通りに最悪に達する韓国の政府債務
 韓国企画財政部が2年前、「新規義務支出導入」と「成長率低下」が重なった場合、2060年には国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合が94.6%(今年は37.1%)まで高まるとする報告書の提出を国策シンクタンクから受けていたことが22日までに分かった。
 国家の債務比率は財政健全性を評価する重要な指標だ。そうした国策機関の警告があったにもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権はそれを無視し、国家が法令上必ず支出しなければならない福祉費など「義務支出」を新たに増やすなど拡張的財政政策を推し進めてきた。このため、政府債務比率が報告書の見通し通り、実際に急上昇しかねないとの懸念が高まっている。
 国会企画財政委員会に所属する沈在哲(シム・ジェチョル)議員事務所によると、韓国租税財政研究院は2017年4月、さまざまなシナリオを想定し、政府債務比率を推定した報告書を企画財政部に提出した。研究院は同報告書で「裁量支出が名目成長率通りに増加した場合、政府債務が持続的に増加し、2060年には62.4%まで上昇する」と指摘した。裁量支出は政府の歳出全体から法定支出と利子など「義務支出」を除いた部分を意味する。
 その上で、研究院は「裁量支出を構造調整する場合、政府債務は持続可能な水準(60年に38.1%)に管理可能だ」と試算した。裁量支出を名目成長率以下に抑えれば、「財政の持続可能性」が確保されるとしたものだ。しかし、文在寅政権(18-20年)に入り、裁量支出の伸び率は平均6.4%で今年の経済成長率見通し(3.0%)の2倍以上高い。
 研究院はまた、一度導入すると廃止が難しい義務支出が急増すれば、政府債務比率が62.4%以上に上昇しかねないと指摘した。研究院は「2020年に10兆ウォン水準の新規義務支出を導入すれば、60年の政府債務比率は88.8%に達する」と試算。それに加え、「低成長リスク」が現実となれば、政府債務比率は最悪の状況になると分析した。研究院は16-60年の年平均実質成長率が予測値よりも0.3ポイント低下すると仮定すれば、60年の政府債務比率は94.6%に達すると見通した。
 ところが、現政権に入り、義務支出は2019年に15兆4000億ウォン、20年に13兆2000億ウォン(予算案基準)に達した。「10兆ウォン水準の新規義務支出を導入した場合」という前提を上回る拡張的財政政策を取っていることになる。政府が今年の経済成長率目標値(2.4-2.5%)を達成するのは困難だと公に表明するほど「低成長リスク」は現実化している。今後成長率が2%前後に低下するとの見通しも聞かれる。
 研究院の報告書は企画財政部が15年に発表した「2060年長期財政見通し」に基づいたものだ。企画財政部は当時、予想値に言及しながらも、「裁量支出の増加率を名目成長率以下に規制するなど、歳出の構造調整を行えば、60年の政府債務比率を40%以内に管理することが可能だ」と指摘した。しかし、文在寅政権は逆に税金をつぎ込む拡張的財政政策を展開してきた。沈議員は「文在寅政権は企画財政部が仮定した『最悪のシナリオ』を上回るポピュリズム政策で財政の健全性を大きく損ねた。この傾向が続けば、企画財政部と研究院が試算した『60年の政府債務比率94.6%』よりも悪い結果が出かねない」と話した。
 これについて、企画財政部は「来年『長期財政見通し』を発表することを準備中だ。義務支出増加、成長率低下などによる財政見通しの変化はその際に同時に検討されることになる」と説明した。

文大統領の市民に寄り添う政策を行ったことが原因だそうです。
日本でも経済的裏付けがないのに時給1500円にしろとか言うデモが開催されましたよね。
その結果が韓国経済の破綻です。払えない給料を設定されて払える人だけに払って、残りの人員は削減する・・・
これを繰り返すと失業者が増えるのは自明の理です。何故それが判らないのでしょうね。

それでも韓国は日本やアメリカに経済支援を申し込んでくるのです。
文在寅政権、「通貨危機再来」なら日本や米国に支援求めるのか
「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っている。
 通貨危機の再来となった場合、日本が無関係というわけにはいかない。まず指摘されるのが、邦銀への影響だ。
「韓国向けの融資をする邦銀の業務が滞る可能性がある。現在、邦銀は韓国企業に約300億ドルを貸していますが、最悪の場合は貸し倒れを覚悟しなくてはならない」(元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏)
 その程度であれば民間企業が引き受ける「韓国への投資リスク」ともいえるが、ウォン危機は日本や他国の市場にも影響は避けられないだけに、“対岸の火事”と放っておくわけにはいかなくなる。
 1997年の通貨危機の際、韓国とIMFは総額580億円の金融支援で合意した。日本は第二陣として最大100億ドルの援助を準備したが、最終的にはその資金は利用されなかった。
 もっとも、IMFへの出資比率は日本が世界2位で、日本の資金が通貨危機打開の一助となったことには変わりない。韓国経済の破綻は、半島情勢の不安定化に直結する問題でもある。
「韓国が極端に弱体化したタイミングで中国、ロシア、北朝鮮が攻勢を強めれば、日本の安全保障も危機を迎える」(勝又氏)
 こうなると多額の支援をしてでも韓国経済の立て直しに協力せざるを得ない状況も生まれる。
 だが、それがすんなり進むだろうか。1997年の通貨危機当時、時の金泳三政権は文政権と同じく対日強硬派で、「通貨危機の原因は日本の金融機関が韓国から70億ドルもの国債を引き揚げたことにある」と主張した経緯がある(後に金大中大統領が日本の金融機関が協調姿勢だったことを明かし、この説明を否定)。
 果たして文政権がそうした危機に陥った時、日本や米国に支援を求める決断はできるのか。一方で日韓関係の悪化の中で、その支援要請に日本側は手を差し伸べられるのか──。
 いくら距離を置いたとしても、否応なく巻き込まれてしまうのが、近隣外交の難しさである。

はっきり言って韓国が助けてほしいと言っても手を課すことはありません。
さんざん嫌がらせを行ってきて、厳しく成ったら助けろと言うのは自分勝手すぎます。
何を考えてそのような事を言うのでしょうか?韓国にプライドは無いのでしょうね。
自分の力で独立したことがない、しかし独立したふりをしている。
技術力が高いと言っても開発力が乏しく、新しいものがない。
かつての日本も似たようなものでしたが臥薪嘗胆の思い出必死になって明治維新から近代国家になったのです。
韓国にその覚悟はあるのでしょうか?

プライドがあればそのようなことは出来ませんし、人の心があれば嫌がらせなんてできません。
国家としてのプライド0、今更「通貨スワップ」を日本に要望! 情けない韓国
 2019年9月22日、韓国のCBSは、ウン・ソンス金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換する仕組みを言う。それによって外貨不足に対応する仕組みだ。
 1990年代後半。韓国が国際通貨基金(IMF)に救済されるなどアジア通貨危機が起きた。日本は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアティブ」を主導した。2001年に韓国と通貨スワップを締結した
 今までも、2011年までに約7億5000億円程度まで融通枠を拡大したが、12年、李明博大統領時代の竹島侵入問題によって規模を縮小させた。朴槿恵政権だった15年には、日本側の忠告に従わず、韓国は一方的に破棄した。16年協議が再開されたが、日本領事館前の慰安婦像の問題で再度中断。
 しかし、その後も、韓国は何度も要請をし続けている。韓国銀行(中央銀行)の発表では、8月末時点での外貨準備額は約43兆4000億円だが、この数字を信じている金融関係者は少ない。「一旦ウォンの買い支えを行えば、外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば、瞬間蒸発する恐れがある」と危惧している専門家もいる。
 「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など、さんざん日本に攻撃を仕掛けているどの顔で、通貨スワップ協定を再び締結しろというのか。
 通貨スワップは韓国への救済に等しい。まるで韓国は「デフォルト(債務不履行)になってもいいのか?」と日本を脅しにかかっている。
 それは、まるで、いじめられっ子(実際は虐められていない被害妄想)が大人になって、昔いじめた責任を取って生活の面倒をみろとでも言っているような、いじめられっ子特融の浅ましさを感じ得ない。
 韓国は国際社会での信用は著しく低い。統計など政府が発表するデータの精度が低く、基準が間違っている事が多い。国際金融で通用する銀行すらないのが実情で、常に金融リスクを抱えている。韓国の主要企業は、日本の民間銀行から資金を調達しているところが大半だ。【編集:UH】

情けない国である韓国
何がしたいかよくわからない国韓国、サムライ債も断られたそうですね。
カナダとのスワップはどうなったのでしょうね。
いい加減にしましょうね。


韓国経済、確かに日本を巻き込むでしょうし、世界中を混乱に貶めるでしょう。
しかし、日本は毅然として立ち向かう事が求められそうです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/10/02 06:00
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