FC2ブログ

米中貿易戦争の行方

J4mCmZz.jpg
熱を帯びてきた米中貿易戦争、お互い一歩も譲ることがありません。
しかしながら中共は約束を結んでは一方的に破棄を行うと言う言語道断な手法を行っており、近代的商取引が出来ない国ともいわれるようになりました。
それで中共は何を得るのでしょうか?
信用を失い、物資の行先がなくなり、食料は自給できなくなってきた今、他国からの信用がなくなると言うのは死活問題です。
台湾との国交を破棄して中共に逃げる国もありますが、ひとえに札束で顔をはたく行為だと言われています。
その結果、国会議員などが国民からそっぽ向かれる国も出てきており、混乱をばらまく国中共という認識が世界中に広がっています。

さて、そんな中共ですが人が人扱いされていないと言う記事があるそうです。
中国の過酷な996勤務 「感情を持たない機械」の夢は
 北京の中心から北西に約20キロ。地下鉄の西二旗駅は午後9時を過ぎた頃、家路を急ぐ人であふれる。
 騰訊(テンセント)、百度(バイドゥ)など世界的に知られるIT企業が集まる一帯は、「中国IT業界の心臓」と言われる。大通りには各社の送迎バスが横付けされ、Tシャツ姿の若者たちが降りてくる。その多くは、スマホのアプリなどを制作するプログラマーたちだ。
 国際的には無名だが、従業員3万人の大手で働く呉鵬鵬さん(24)もその一人。地下鉄と電動自転車を乗り継ぎ、自宅に着くのはいつも夜10時ごろになる。翌朝の出勤は午前9時。「帰ったら寝るだけさ」と、小さく笑う。
(以下会員のみ)

会員のみですが9時に出勤して10時に帰宅、拘束時間約12時間ですね。
忙しいときはそのくらいになるのはまああり得ますね。
それが年から年中だとキビしいかもしれませんが一時的であれば大丈夫でしょう。

さて、景気の良い話ばかりではないようですね。
ソフトバンクのように負債がかさんでいるとの報告も上がっております。
中国の私募債デフォルト、過去最悪-財務逼迫時は公募債の返済優先
(ブルームバーグ): 中国企業の私募債デフォルト(債務不履行)が今年、過去最悪の水準に膨らんでいる。本土経済の減速が重しとなる中で、体力の弱い企業は公募債の返済を優先させている。
中国の私募債発行体が1-8月に怠った支払いは318億元(約4750億円)と、2017、18両年の2年間全体を合わせた267億元より多かったことが中国の大手格付け会社、中誠信国際信用評級のデータで分かった。
青島農商銀行の債券ポートフォリオマネジャー、陳粛氏は「私募債の発行体には開示義務がなく、財務が逼迫(ひっぱく)している企業はまず公募債の返済を選ぶ公算が大きい」と述べた上で、資金の借り手は恐らく内々の交渉を通じて私募債の支払期限の延長を探る可能性もあると指摘した。
ブルームバーグの集計データによると、中国の公募債残高は私募債の約3倍だが、私募債市場は非国有の中小企業や地方政府の資金調達事業体にとって重要な資金調達源となっている。年初来での中国社債デフォルト総額は景気低迷が響き、前年の同じ時期と比べ51%増え784億元。

債権を募集するにあたり、個人的なつながりだけで販売するという債権が返却不可能になる可能性が高いと言う事ですね。
デフォルトが発生すれば一気に中共への信頼が薄れることでしょう。
にっちもさっちもいきませんね。

そんな中でもアメリカは手をゆるめません。
米国務次官補代理「華為製5G機器使うなら同盟国でも制裁検討」
 米政府が、中国の通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)が製作する次世代通信規格「5G」通信機器を拒否しない同盟国に対し、これまでに警告してきた「情報共有制限」措置のほかにも追加制裁を検討していることが分かった。韓国では大手携帯電話事業者LGユープラスがファーウェイの機器を使用しており、韓国も影響を受ける可能性がある。ブルームバーグ通信によると、ロバート・ストレイヤー国務次官補代理(サイバーおよび国際通信情報政策担当)は26日(現地時間)、ベルギーのブリュッセルで報道陣に対し、「ファーウェイ社が供給している5G通信機器を使用しないでほしいという勧告に従わない同盟国に対する追加制裁措置(additional punishments)は排除していない」と語った。だが、ストレイヤー次官補代理は追加措置の具体的内容については言及しなかった。
中共が覇権を握ろうとしている5G通信の機器を使うなという話が出ているそうですね。
他にあればそれを使う、日本は日本製の通信機器を使うようにしていけばよいと思います。
それが国防にも一番良い方針だと思いますね。

さて、そんな中共から創立者がどんどん離れていくと言う記事がありました。
中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由
 9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲(ジャック・マー)が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。
 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン(海康威視)、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。
 その後、IT企業、テンセント(騰訊)創始者の馬化騰やレノボ(聯想集団)創始者の柳伝志が、馬雲のあとを追うように次々とビジネスの現場から去ることがあきらかになった。こうした“早期退職”は決して早々とセカンドライフを楽しみたいから、といった理由からではなさそうだ。民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっているのだ。
 だが、この大手術、失敗するのではないか。「中国経済のICU(集中治療室)入り」と言う人もいる。ICUに入ったまま脳死する可能性もあるかもしれない中国民営経済の危機的状況について、まとめておきたい。

テンセント、レノボの代表も退く
 テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰は9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。
 続いてレノボ会長の柳伝志も聯想ホールディングス(天津)の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。
 柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス(天津)は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50%ずつ出資していた。
 ちなみにレノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81%の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81%の株を保有している。

中国共産党が民営企業の改造に着手
 こういった動きについて、チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党政権がいよいよ民営企業の改造に着手した、という見方が出ている。英国のフィナンシャル・タイムズによれば、アリババ傘下の芝麻信用と騰訊征信は、かつて中国政府に顧客ローンのデータを提供することを拒否しており、馬雲と馬化騰の一線からの撤退と関係あるとみられている。
 米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、こうした動きは中国共産党政府がクレジットローンに関するすべての情報を独占して管理するためのもので、同時に当局が民営企業と工商界の企業に対する改造を行い、実質的にコントロールするためのものだ、という見方を紹介している。
 昨年(2018年)、中国政府はアリペイ(支付宝)に対して顧客勘定の100%の中銀準備預金を義務付けた。これは顧客保護の観点から必要という建前だが、実際はアリペイ口座の余剰資金運用によるアリババの儲けを政府に差し出せ、という意味でもあった。中国「証券時報」によれば、今年6月、7月に国有資産委員管理委員会書記の郝鵬が馬雲と馬化騰に直接、中央企業と民営企業の融合を命じ、中央企業+ネットの混合改造モデルを強化せよと通達したとか。
 ほぼ同じころ、民営企業が多い浙江省杭州市や山西省太原市、北京市などは、政府官僚や党委員会の民営企業に対する干渉を強化する政策を打ち出した。杭州市は、民営100企業内に市政府官僚駐在事務所を開設、太原市では財務管理部門をテスト的に接収するなどの方法で経営にコミットし始めた。北京では党委員会が民営企業内の「党建設工作」展開状況の調査を開始するという通達を出した。
 こうした動きは、建前上は、民営企業の腐敗や野放図な経営を共産党が厳しく管理し、指導するというものだが、実質は、政治上は民営企業を絞め殺し、経済上は民営企業の私有財産を接収するということに他ならない。

計画経済に立ち戻る習近平政権
 習近平政権が経済政策の目玉として打ち出している国有企業改革は、いわゆる「混合企業改革」と言われるもので、汚職や不正経営、経営破たんを理由に民営企業の経営権を国有企業に接収させることで、国有企業を大規模化して市場独占化を進め、国有企業を通じて共産党が市場に対するコントロールを強化するものだ。
 これは改革開放期の「国退民進」(国有企業を民営企業に移行することで市場経済化を進める)とは真逆の方向性だとして「国進民退」政策だと言われた。あるいは50年代の「公私合営」政策への回帰とも言われた。この結果、民営企業家たちが委縮し、今の中国経済の急減速の主要な原因の1つになったというアナリストは少なくない。
 目下、米中貿易戦争の行方は中国にとって楽観的な観測を許さない。確実に中国経済にボディーブローのように効いており、経済統計上にもはっきりと予想以上の中国急減速がみてとれる。
 首相の李克強は9月16日、ロシア訪問前にロシアの国営通信社、イタルタス通信に対して、今年通年の中国経済成長が、全人代の政府活動報告で目標に掲げた6~6.5%を達成できずに6%を切る見通しであることを語っている。党中央内部ではその責任を習近平に求める声も強い。一方、習近平政権としては、この経済危機を“計画経済”に立ち戻ることで乗り越えようとしている。その表れが、今年に入っての民営企業のカリスマ創始者の現場からの排除や、党官僚の進駐や財務の接収などの動きだと見られている。

中国経済はすでに瀕死の状態?
 ラジオ・フリー・アジアのコラムニスト、梁京が書いた「中国経済がICU(集中治療室)に入った」というタイトルのコラムを読み、なるほど、と思った。ちょっと引用して紹介したい。
「中国共産党70周年前夜、当局は大型民営企業の直接支配を急ぎ始めた。しかし、中央宣伝部はこういう重大事態の展開について、なんら発表していない。これは中国共産党が50年代に鳴り物入りで行った『公私合営』とはっきりした対比をなしている。つまり当局もわかっているのだ。国家が民営企業に進駐して干渉することが決してよいことではないということを
「・・・中国の民営企業の経営者たちは党に搾取されっぱなしでいることに甘んじてはいなかった。(元北京の政商であった)郭文貴は造反して米国タカ派の支持を得るようになったが、以降、大型民営企業の経営者の政治的不忠義は中国共産党の悩みの種となっていた」
「現在、共産党が民営企業のコントロール強化を急いでいる背景には、米中貿易戦争が89年の天安門事件以来最悪の危機を中国経済にもたらしていることが大きい。豚肉価格が高騰し、食糧生産規模も年々縮小している。中国は悪性インフレに陥る可能性が高い。・・・中国経済はすでに瀕死に直面している
「では、かつてゴードン・チャン(2001年に「やがて中国の崩壊が始まる」を書いたエコノミスト)が予測したように、いよいよ中国経済は崩壊するのか?・・・中国経済が崩壊する可能性は実際に増大しているが、さらに大きな可能性は、中国経済がかつて前例のない実験を行う可能性だ。・・・私はそれを“ICU経済”と呼ぼう。つまり共産党による経済管制による延命だ
 以前、中国の体制側アナリストと雑談をしたとき「バブル崩壊もミンスキー・モーメントも自由主義市場経済の体制で起こるもので、統制経済では起こりえない。だから習近平政権の党による市場コントロール強化政策は正しい」という見方を説明された。梁京の言う“ICU経済”はまさにこのアナリストの説明と同じで、経済を絶対安静にして、呼吸も心拍も中国共産党によって管理して延命しようということだろう。
 梁京は、この共産党による完全なる経済コントロール、“ICU経済”実験を継続するためには2つの条件が必要だという。ハイテク技術、デジタル貨幣などの技術。そして外部世界の中国経済が崩壊しないでほしいという強い願いである。つまりICUで、たとえ多臓器不全でも延命させるためには、それだけの先端医療技術とそれを強く願う周囲の意志が重要だ、ということである。
 だが、延命と回復は全く違う。国際社会の大勢が「中国経済が破たんすれば大変だ、破綻させてはならない」と思っており、中国はハイテク技術と極権体制を持っている。確かに延命は可能かもしれない。だが回復しない経済をただ維持するためだけに、いったい中国はどれだけの犠牲を払うことになるのか。
 今、中国は、老衰で死期間近い、中国の特色ある社会主義市場経済体に、西側グローバル市場で生き抜いてきた民営企業の臓器を移植して延命を図る大手術を行おうとしている、と例えることができる。本当に救わねばならないのは民営企業の方ではないか?
「もし中国人が、中共が自然死を迎える方策を探せないのなら、中国経済はある種の“ICU病室”で奇跡の“長寿”をかなえるかもしれないが、その“奇跡”はすべての人にとって巨大な厄災を意味する」(梁京)
 この厄災を防ぐためにどうするか。それが今考えるべきことではないか、と思う。

この話から分かるように中共の経済問題は深刻なようですね。
周りを巻き込んで破産しないでいただきたいのですがこればっかりは厳しいでしょう。
何といっても日本よりもGDPが高い、世界第二位の国ですからね。

非常に迷惑な国中共、ジャイアンな国ともいわれています。でもジャイアンは人情のある人ですからちと違うかもしれませんね。
世界中に迷惑を掛ける中共の残虐さ、これを何とかしていく必要がありますね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/10/05 06:00
コメント:

管理者のみに表示