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厳しい経営を強いられる韓国企業

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北朝鮮への瀬取りが発覚し、イランへの密輸も行っていた韓国
その結果、日本のホワイト国の資格を失いました。
すべて韓国の責任です。日本は戦略物資をテロ活動に使われてはいけないと言う事で輸出先、そして使用用途をきっちり管理しています。しかし、韓国は日本が教えた輸出入の管理を杜撰行っており他国に流している疑いがありました。
その為、日本政府として韓国に横流ししていないですよね、と履歴管理の提出を求めていました
しかし、その履歴の提出を3年間拒んでいたのは韓国政府です。
日本に何の責任があるのでしょうか?
その結果、日本の輸出原則に従わない、履歴管理が出来ていない把握できていない国として認定されてしまいホワイト国から外れる結果となったのです。

まあ、そんなこんながあってアメリカと中共との貿易戦争もあり、韓国の景気が悪くなっているのですが、韓国の最大財閥である三星も揺れているそうです。
李在鎔サムスン電子副会長、3年で社内登記理事から退任へ
李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(51)が社内登記理事(取締役)から退く。李副会長は3年前の2016年に社内理事に就任し、今月末に任期が満了する。サムスン電子は破棄差し戻し審を控えた李副会長を再選任しない方式で、社内登記理事再任を放棄したとみられる。ただ、李副会長は今後も半導体や人工知能(AI)、電装などの分野でサムスンの未来の事業を発掘するのに注力すると予想される。
財界によると、サムスン電子は李副会長の登記理事任期が満了する26日まで理事会(取締役会)と臨時株主総会開催の動きが全くないという。ある財界関係者は「登記理事職再任のための臨時株主総会を開催するためにはその前に理事会を開く必要があるが、サムスン電子は今まで社外理事と日程調整をしなかった」と伝えた。
商法によると、社内理事選任などの案件を上程するための株主総会を招集するには2週間前に株主に通知しなければいけない。26日に満了する李副会長の社内理事職を延長するには12日までに株主に株主総会招集を通知し、また事前に理事会を開いて李副会長の再選任案件を決定しなければいけない。しかし現在、サムスン電子の理事会はもちろん株主総会招集の動きもない状況だ。
李副会長が2016年に登記理事に就任した当時、株主総会日(2016年10月27日)の45日前の2016月9月12日に理事会を開催した。当時開かれた理事会で株主総会開催および李副会長の社内理事選任案件を上程した。その後の株主総会で3年任期の登記理事に選任された。
サムスン電子は李副会長の社内登記理事任期が自動満了しても、その席をひとまず空けておくという。サムスン電子と李副会長の今回の決定は、25日に開かれる李副会長の破棄差し戻し裁判が決定的な影響を及ぼしたとみられる。
株主総会が開かれてもサムスン電子の株式10%を保有する国民年金がどのような決定を出すか分からない状況だ。国民年金は今年3月、崔泰源(チェ・テウォン)SK会長の(株)SK社内理事再選任に反対している。
李副会長が社内登記理事から退いても、サムスン電子の副会長は維持し、大規模な投資決定や未来成長動力の発掘作業は続けるとみられる。サムスンの電子系列会社事業調整業務を引き受ける事業支援タスクフォース(TF)の役員陣不在による経営の空白を最小化するため、自身が直接ビジネスを管理することも増える見通しだ。
米中貿易葛藤や日本の素材輸出規制の中でサムスン内外の経営状況が容易でないからだ。一方、サムスンは10日、忠清南道(チュンチョンナムド)と共同でサムスンディスプレイ牙山湯井(アサン・タンジョン)事業場で約13兆2000億ウォン(約1兆1170億円)規模の次世代量子ドットディスプレー投資計画を発表する予定という。

選択と集中、そして薄利多売によるライバル潰し、これでのし上がってきた三星、韓国半導体産業
なかなか厳しい状況に追いやられているそうですね。
果たして新しい事業がうまく行くのでしょうか?日本から輸入できなかくなった半導体材料、景気も悪くなりドルも枯渇してきているとも言われております。今回日本は手を貸すことが出来ません。なぜなら韓国が振り払っているからです。

韓国の液晶パネル事業も厳しい様です。
崖っぷちに立つ韓国の液晶パネル…サムスンとLGの異なる悩み
中国の物量攻勢に韓国製液晶パネルが力を失っている。サムスンディスプレーは忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)の工場の第8.5世代液晶パネル生産ラインのうちL-8-1ラインを近く稼動中断する。LGディスプレーも最近京畿道坡州(キョンギド・パジュ)の工場にある同じ世代の液晶パネルラインの稼動中断を検討している。
最近市場調査会社IHSマーケットが調査した結果、テレビ用65インチ液晶パネルの平均価格は先月基準185ドルで、前年同期の245ドルから24%下がった。あるディスプレーメーカー関係者は、「中国企業などが大規模に在庫を保有しており、今後もパネル価格が下落するとの見通しが多い」と説明した。

◇中国は第10.5世代、韓国は第8.5世代…競争にならない
中国トップのBOEは昨年末に第10.5世代液晶パネルラインを本格稼動した後、韓国企業よりも低い原価で月12万枚のパネルを量産している。BOEは2番目の第10.5世代工場である「B17」、中国のテレビメーカーTCLの子会社チャイナスター(CSOT)も第10.5世代液晶パネル生産ライン「T6」を年内に稼動する。
サムスンとLGが第8.5世代液晶パネルの生産中断まで検討する理由も中国の第10.5世代と比較して競争力の差を克服するのが難しい状況に置かれたためだ。第10.5世代は現在最も大きい横2940ミリ・縦3370ミリのサイズの液晶パネル基板で、65インチのテレビ用パネルを作る際に韓国の第8.5世代では3枚生産できるが、第10.5世代では8枚まで作れる。テレビが大型化するほど第10.5世代の競争力はさらに高まる。
中国のディスプレーメーカーは政府補助金と金融機関支援などを背景に大規模な投資を進め韓国を予想よりはやく追い越した。BOEだけでも第10.5世代ライン建設にかけた投資額460億元のうち自己資金は6.5%の30億元にすぎない。合肥市傘下の公企業が45.5%の210億元、公共投資ファンドが13%の60億元を投資した。特定企業に対する政府補助金支給は世界貿易機関(WTO)の協定違反事項だが、中国当局はものともせずに「自国企業の後押し」を継続するとみられる。
韓国企業等は自ら発光する有機ELに出口戦略を求めている。LGディスプレーは当初計画と違い坡州P10新工場を液晶パネルではなく第10.5世代有機ELラインに直行することを最近決めた。
LGディスプレーの最大の課題はテレビ用有機ELよりはモバイル機器に使われる中小型有機ELの歩留まりを引き上げることだ。上半期に記録した5000億ウォン台の営業赤字を減らすには結局大口顧客であるアップルを捕まえるのが急務だ。アップルは有機ELを初めて搭載した「iPhoneX」の時からサムスンディスプレーからモバイルパネルを事実上単独供給を受けてきた。
モバイル用中小型有機ELがキャッシュカウであるサムスンディスプレーは大型有機EL市場参入をめぐり系列会社間の交通整理が必要な状態だ。サムスンディスプレーは大型液晶パネルに代えるため量子ドット(QD)有機ELの研究開発を進めているが、親会社であるサムスン電子は液晶パネルに量子ドットフィルムを重ねたQLEDテレビを主力商品に掲げる。上半期のQLEDテレビ販売台数が190万台で有機ELテレビの130万台より60万台ほど多く売れたのも親会社であるサムスン電子の軍配を上げる数値だ。

◇有機EL転換時は人材構造調整も問題
有機ELへの転換過程で既存人材の構造調整が避けられないという点も韓国のディスプレー業界の悩みだ。昨年9月にLGディスプレーは会社創業以来初めて既存の液晶パネル生産ラインから希望退職を募った。この時全従業員の6%水準である2000人ほどが申請したという。同社は希望退職を再度検討している。サムスンもやはりテレビ市場がブラウン管からプラズマパネルを経て液晶パネルに転換されてから、旧サムスン電管のサムスンSDIをバッテリーメーカーに全面的に構造調整した。

なかなかにっちもさっちもいかなくなっているようですね。
安さで日本企業を圧倒した韓国ですがその韓国を中共がもっと安い値段で圧倒しているようです。
人材構築も始めているようですね。
研究開発をして新しいものを作り上げる、なかなか厳しいことですがうまく行かないと次に進みません。

研究開発と言えばフッ酸の国産化に成功したそうです。
韓経:SK、フッ化水素の国産化に成功…「半導体ラインに投入開始」
SKハイニックスが日本の輸出規制品目の一つである液体フッ化水素(エッチング液)の国産化に成功した。今月初めから国内企業の製品を一部半導体生産ラインに投じている。液体フッ化水素は半導体の原版であるウェハーを削って不純物を除去する際に使用される核心材料だ。
日本政府は韓国向け輸出規制を始めた7月以降、気体フッ化水素の輸出は3件承認したが、液体製品輸出はまだ1件も許可していない。産業界では半導体企業による核心素材の国産化と輸入処の多角化が予想より早く進んでいるという評価が出ている。
SKハイニックス関係者は2日、「1日から一部の生産ラインに日本産液体フッ化水素の代わりに国産製品を投じている」と明らかにした。同社は液体フッ化水素をラムテクノロジーから供給を受けていると伝えた。
ラムテクノロジーは2001年10月に設立された半導体工程用科学素材専門企業だ。中国産原料を輸入して再加工したフッ化水素製品と自社生産分などを集めてSKハイニックスに納品している。ラムテクノロジーの液体フッ化水素供給可能物量は年間7000トン水準でSKハイニックス全体需要量の半分程度だ。SKハイニックスとラムテクノロジーは昨年末から液体フッ化水素の生産を共同で準備し、先月最終品質試験を終えたという。
サムスン電子も先月から一部の生産ラインで国産液体フッ化水素を使っている。同社関係者は「相対的に『それほど敏感でない』生産ラインで日本製品の代わりに国内で生産した液体フッ化水素を使っている」と話した。
日本政府が液体フッ化水素(エッチング液)の輸出承認を今日明日と先送りにしている状況で「国産化」の便りが聞こえてくると国内半導体業界からは「一息ついた」という反応が出てきた。日本は8月から次々とフォトレジスト(感光液)、気体フッ化水素、フッ化ポリイミドの輸出を許可した。
だが、液体フッ化水素輸出は「書類補完」などの理由を挙げて承認しないでいる。国内業界では、液体フッ化水素がウェハーエッチングや不純物除去など広範囲に使われるため日本が「意図的に」輸出承認を先送りしているとみている。業界関係者は「日本政府の液体フッ化水素輸出許可が遅れていることでサムスン電子とSKハイニックスが国産製品の品質テスト速度をさらに上げた」としながら「日本の輸出規制が核心素材国産化の踏み台になった」と評価した。
ディスプレー業界では半導体業界よりも早く液体フッ化水素の国産化が進められている。LGディスプレーは先月初め、液体フッ化水素の一部国産化を知らせた。今月には生産ラインに投入される液体フッ化水素100%を国産化する予定だと伝えた。サムスンディスプレーも最近、国産液体フッ化水素テストを終わらせて近く生産ラインに投じる予定だ。
日本政府は先月30日、気体フッ化水素輸出2件を許可した。日本の輸出規制が始まってから半導体核心材料3品目関連の輸出承認件数は合計7件だ。今回輸出の承認が下りた気体フッ化水素はSKハイニックス、サムスン電子がそれぞれ輸入するという。SKハイニックスの輸入物量が許可を受けたのは今回が初めてだ。SKハイニックス関係者は「初めて日本政府から輸出承認を受けたのは間違いない」とし「まだ製品が国内に入ってきてはいない」と説明した。

良かったのではないでしょうか?
国産出来るのであれば安全保障の観点からも安心できることでしょう。
あとは同一品質のものを安定して供給できるようになれば完璧です。

戦略物資を横流ししていた韓国、それに対する反省は一つもない様ですね。
何がしたいのでしょうか?廻りを巻き込まないで頂きたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/10/10 06:00
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