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崩れていく韓国経済

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日本がないと立ち行かないのに反日政策を続けている韓国
かの国に未来はあるのでしょうか?
日本から離れようとしているようにも見えますが、日本にたかり続けているようにも見えます。
反日はしたいが日本がないと立ち行かない国韓国
いい加減にしてもらいたいものです。

そんな韓国経済もデフレになっているそうです。
韓経:与野党「デフレを強く懸念」…韓銀総裁「通貨政策で対応」
韓国銀行(韓銀)に対する国政監査で与野党議員はデフレーション(景気沈滞の中での物価下落)に対する懸念を表した。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「デフレの兆候とは見なしがたい」と一線を画しながらも「強まる警告音を考慮して通貨政策を運用する」と述べた。
共に民主党の兪承希(ユ・スンヒ)議員は8日、国会企画財政委員会の国政監査で「通貨危機、金融危機という状況でもないが、マイナスの物価上昇率が続いてデフレ懸念が強まった」とし「日本経済のいわゆる『失われた20年』もデフレが出発点だった」と述べた。続いて「2008年ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大経済学科教授はデフレに対して手遅れになるより過剰に対応するのがよいと言った」とし「韓銀のマクロ経済管理にためらいがあるという指摘が多いが、果敢に対応する必要がある」と要求した。
自由韓国党の洪日杓(ホン・イルピョ)議員は10月7日付の韓国経済新聞の報道を引用し、「最近、茶山(タサン)経済学賞を受賞した学者を対象にした質問で、多くの回答者が現在の状況がデフレの初期段階、または発生の可能性を排除できない局面だと診断した」とし「デフレでないという韓銀の意見は間違っているのではないのか」と質問した。同じ党の尹永碩(ユン・ヨンソク)議員は「マイナス物価上昇率が続いてデフレの兆候が表れているだけに対策が求められる」と述べた。
李総裁は「物価の下落が長期化し、多くの品目に広がる場合をデフレと評価するが、現在はそのようなレベルではない」としながらも「(デフレ懸念を払拭するために)通貨政策で景気回復を支援する」と述べた。政策金利を引き下げても実物経済にお金が回らないという見方については、「通貨政策の効果は大きくないという意見に同意する。通貨政策を緩和的に運用するが、このような時であるほど財政政策の必要性が大きい」と話した。
今年の成長率は1%台にとどまると見ているのかという質問には「可能性は低い」としながらも「今年の韓銀の予測値の2.2%達成は容易でないようだ」と答えた。続いて「来年の成長率予測値2.5%が可能かどうかは下方リスクがあり、自信を持って話せる状況ではない」と述べた。
この日の国政監査では、韓銀が昨年12月に報告書「BOK経済研究:最低賃金が雇用構造に及ぼす影響」を発表した際、研究者の最終結論と違って最低賃金引き上げの否定的な効果を縮小したという疑惑も提起された。李総裁は「分析が合わないとみて、著者らと相談した後、一部を修正した」と釈明した。

インフレ気味が良いとされる経済においてデフレは悪と言われています。
日本はデフレが収まらないですね。失われた30年と言われてい来る雷にデフレが続いています。
でも日本だからまだ耐えていると言ったところでしょうか?他の国では経済破綻しているとも言われております。
そして韓国はそのデフレに入ろうとしていると言う事だそうです。
確かにお昼ご飯が1000円を余裕で越えてしまう韓国社会、給料は日本とあまり変わらなくなっています。
日本を超えるために頑張ってきた韓国、ようやく越えれそうですね。

そう思っていたら経済成長率が日本を下回ったそうです。
海外投資銀行、韓国の成長率見通しをまた下方修正…結局1%台に
海外の投資銀行(IB)9社の今年の韓国経済成長率見通しの平均が結局1%台まで落ちた。
9日、国際金融センターによると、IB9社の今年の韓国成長率見通しは先月末1.9%を記録した。これらの成長率見通しの平均は昨年末の時点で2.6%だったが、2.3%(5月末)→2.2%(6月末)→2.1%(7月末)→2.0%(8月末)と急落している。
企画財政部・韓国銀行などは特定の時点にならないと成長率見通しを修正しないが、海外IBはその時その時の経済の流れに合わせて変えるので経済状況の変化を把握できる「バロメーター」と見なされている。韓国の投資と消費が不振の中で、米中貿易紛争や半導体の景気回復遅延に加えて輸出まで萎縮したことが影響を与えたという分析だ。
具体的に、クレディ・スイスが従来2.2%から1.8%へと最大幅(0.4%ポイント)で引き下げたほか、HSBCも従来2.3%から2%に0.3%ポイント低くした。バークレイズは2.1%から1.9%、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは1.9%から1.8%に下方修正した。HSBCを除く8社が今年の韓国の成長率は2%に及ばないと予想した。
上記の会社と別に、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も最近、今年の韓国の経済成長率見通しを2.0%から1.8%に下方修正した。S&Pは他のIBや経済研究所とは違い、韓国政府と例年政策協議を行うグローバル3大格付け機関のうちの一つだが、1%台という悲観的な見通しを出した点で注目を浴びた。韓国経済研究院(1.9%)など、別の国内外機関の見通しも1%台に落ちて韓国の成長率が世界金融危機時である2009年(0.8%)以降10年ぶりに2%台割れになるのではないかとの懸念が広がっている。
淑明(スンミョン)女子大学経済学部の申世敦(シン・セドン)教授は「一致指数の循環変動値・設備投資・産業生産・全産業の税前収益率など多くの経済指標が悪化するなど韓国経済が不景気に入ったことを証明する指標は枚挙にいとまがない」とし「低成長・低物価の固定化で『日本型長期不況』に陥ったのではないかとの心配が大きい」と話した。
だが、韓国政府の判断は違う。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は今月2日、国政監査で「政府の今年の成長率目標(2.4~2.5%)は達成しにくい」としながらも「一部の研究機関が1%台を展望しているが、今のところは2%を越える経済成長率をほぼ展望している」と話した。「経済成長率見通しを修正調整する計画はあるか」という質問には「政府は研究機関のように経済成長率をいつも提示しない」と答えた。
何より他国と比較すると善戦しているというのが青瓦台(チョンワデ、大統領府)・政府・与党の共通した立場だ。あわせて最近いわゆる「30-50クラブ」(1人当たりの所得3万ドル以上、人口5000万人以上)国家と比較した成長率は最上位圏という説明を前面に出している。
だが、30-50クラブに属した国は米国・ドイツ・英国・日本・フランス・イタリアで、すでに成熟経済に入ったG7先進国だ。今後さらに成長しなければならない韓国経済をこれらの国々と水平比較するには無理がある。特に韓国は関連統計を集計できる1992年以降、通貨危機(1998年)時を除いて、いつもこれらの国々よりも成長率で上回っていた。それほど新しい話ではないということだ。むしろ昨年の世界経済成長率より0.82%ポイント〔経済協力開発機構(OECD)基準〕低い成長となるなど、世界と韓国経済の成長率格差は広がり続ける傾向にある。
統計庁長の経験がある韓国技術教育大学のユ・キョンジュン教授は「政府が求める結論に合わせられる統計を前面に出したところ、国民が現場で体感しているものとは乖離が見られる」とし「結果が意図とは違って出てきたら認めて反省してこそ政策が改善されて国民全体の暮らしも良くなる」と助言した。

先進国入りと言っていた韓国ですが、日本よりも低い成長率となったそうですね。
確かに成長率は先進国入りしているそうです。
日本の成長率は2.2%ほど日本と韓国の社会構造は似ていると言われており、このままでは日本に勝つことは永遠に出来ないでしょうね。
日本を下回る経済成長率となった韓国、どんな未来になるのでしょね。

総崩れとも言われている韓国経済
ひとえに文大統領の所得だけを上げる政策が経済悪化を招いているそうです。
韓国経済“総崩れ” 急激な賃上げが企業圧迫…文政権「所得主導政策」が裏目に 経済首席秘書官「日韓関係の回復必要」
 米中貿易戦争や日本との関係悪化が経済に影を落とす韓国で、輸出を支える自動車産業が失速している。生産台数でインドやメキシコに抜かれて7位に転落。中国、米国、日本の3強の背中は遠くなった。もう一つの主力事業である半導体も業績が悪化し、稼ぎ頭不在となりかねない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政も足を引っ張っており、経済の回復は絶望的だ。
 聯合ニュースは1日、韓国の自動車メーカー5社の9月の世界販売台数が前年比2・2%減の66万2949台になったと報じた。国内販売が2・1%増だったものの、海外販売が3%減と低迷したという。国内シェアは現代(ヒュンダイ)自動車と傘下の起亜で8割を超えているが、1月から9月までの世界販売台数は現代が3・9%減、起亜が1・5%減と苦戦を強いられている。
 国際自動車工業連合会のデータによると、韓国の自動車生産台数は2011年に465万台と世界5位で、839万台で3位の日本を激しく追い上げていた。ところが18年には402万台で7位と急ブレーキ、今年は10年ぶりの400万台割れとの見方もある。
 韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「自動車業界は半導体と並んで韓国経済を支える2本柱だが、文政権による賃上げ政策に合わせて、労働組合が生産性を伴わない賃上げを何度も求めて自動車業界を苦しめている」と指摘する。
 朝鮮日報によると、ルノーサムスンは7日から釜山(プサン)工場の生産台数を25%も一気に削減するという。400人をリストラ対象としたが、希望退職を申し出る従業員はほとんどいなかったという。
 前出の松木氏は「これまで海外市場で安値で勝負してきた韓国の自動車業界だったが、賃上げにより人員を削減するしかなくなった。ただ、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を追い落としたロウソクデモを主導したことでも知られる労組『全国民主労働組合総連盟』の力が強すぎて労働者を削減することもできず、業界として新たな道を切り開くのが難しい状況だ」と話す。
 韓国国内の経済状況も厳しさを増している。韓国を訪れたニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は「ソウルを離れて地方に行くと、夜の繁華街に人が少ないと感じた。日本をたつ夜の飛行機も半分ほどが空席で、最近の日韓関係が原因かもしれない」と話す。
 日本が輸出管理を強化した影響も出てきた。半導体の製造に不可欠なフッ化水素について、日本から韓国向けの8月の輸出はゼロだった。
 こうしたなか、青瓦台(大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官が経済フォーラムで行った講演で、日韓関係について「修復させるレベルではなく、信頼関係の完全な回復が必要だ」と強調した。
 また、外資系企業が韓国国内で素材や部品分野の主要品目の生産施設を新設または増設する場合、韓国政府による現金支援の割合を引き上げ、賃料は無償とするなどの支援策も打ち出した。
 こうした動きについて金氏は、「韓国経済はこれまで日本企業に頼り過ぎた部分が大きかった。日本だけではない素材や部品分野に投資する海外企業に支援することでリスクを抑える狙いがあるとみられる。今後も日本からのリスクを分散させる政策は出てくるだろう」と推察する。
 韓国経済が低迷する元凶は文大統領自身ともいえる。急激な最低賃金の引き上げなど「所得主導政策」により業績が圧迫された企業が雇用を絞る事態を招き、若者の失業率が10%近くになるという最悪の結果を生み出してしまった。
 それでも文大統領が経済政策を変える気配はない。前出の金氏は「文政権には厚い支持基盤があり、支持層は今も政権の経済政策を支持している。よほどのことがない限り支持は揺るがないため、現段階で政策を大きく転換させることも難しい」と分析する。
 かくして文政権は、岩盤支持層が喜ぶ経済政策や反日政策を続けることになる。韓国経済の長期的な悪化は免れないか。

所得主導の政策は日本でも共産党や民主党が掲げていましたが、あまりにも無能な政策であるため実現していません。
というか、経済活動を否定して所得だけを上げる政策ってのがおかしいという声が当たり前にあります。
通貨高になるために通貨を刷ってインフレにして給料を上げるという政策を行った方がはるかにましなのですけど、日本政府は何故かやりませんね。インフレを警戒しているにしてもやり過ぎだと言えます。

日本の二の舞になるのか?それとも独自の政策を行ってふっかつするのか?
韓国の成長は韓国人の行動にかかっています。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/10/14 06:00
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