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嘘を吐いてまで勝とうとする朝鮮人達

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偽証罪が日本の461倍もあるとされている韓国社会
自分たちの利益があれば嘘を吐き、人を騙すことを悪いと思わない社会風潮は世界から嫌われています。
そして他人の足を引っ張ることで自分を飢えにしようとする根性があり、その性根は日々努力している人からすれば冒涜と言っても過言ではありません。
北朝鮮への瀬取りを摘発されたくないとして行った火器制御用レーダー照射事件、新潟沖で発生したこの事件について韓国側は一切の反論がありません。
むしろ、そんな事件合ったのか?と言わんばかりに無視を決め込んでいるように思えます。
戦略物資の事流しにより、日本からの物資を輸入する際、厳しい審査を課せられることになった韓国、厳しいと言っても簡易審査でなくなっただけであり、他のアジア諸国と同じになっただけです。
なのに輸出制限といって日本が不当に制限していると世界に訴える韓国、自分たちがやっている事に責任を感じないその姿勢が嫌われている事が判っていないのでしょうね。

先日、韓国の首相が日本に来た際に21分間安倍総理と会談したそうです。
たった21分の会談であったのですが、その内容すら捏造してきました。
それを受けて日本は3時間後に会談内容を漏らした韓国の話を訂正する羽目になったそうです。
日本、安倍-李洛淵会談3時間後に予定になかった記者会見「韓国と認識の違い」
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と安倍晋三首相が24日、外交当局間協議を通じて韓日関係改善案を議論していくことで合意した。
天皇即位式参列のために訪日した李首相はこの日午前、安倍首相との会談で「韓日両国は重要な隣国として韓日関係の厳しい状態をこのまま放置できない」という認識で一致した。予定されていた10分余りを超えて21分間続いた会談では李首相が「両国の懸案が早期に解決されるように互いに関心を持って努力しよう」という趣旨の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を安倍首相に伝達した。李首相と安倍首相は外交当局間の疎通を継続することにしたと両国は共通して発表した。李首相は安倍首相に韓日首脳会談開催に対する希望も表明した。李首相は帰国する機内懇談会で首脳会談に関連して「両国関係が改善されて両首脳が会うことになれば良くないだろうかという私の期待を軽く申し上げた」と紹介した。安倍首相はこれを傾聴したという。
ただし李首相は「時期や場所に対する言及は一切なかった」と話した。その一方で「氷の塊の下でも川の水は流れる」と言って余韻を残した。
李首相は今回の訪日結果に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、2日前に(日本行きの)飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」と話した。「安倍首相が『状況をこのまま放置してはいけない』『対話を続けなければならない』『さまざまな分野の疎通が必要だ』という話をしたことは若干の変化だと受け止めている」としながらだ。

◆日本、会談3時間後に予定なかった記者会見「韓国と認識の違い」
だが、日本側の雰囲気は少し違った。岡田直樹・官房副長官は当初予定にはなかった記者会見を会談終了から3時間後に開き、「安倍首相が冒頭発言で(元徴用工をめぐる韓国最高裁判決について)『国際法を明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している』と話した」と公開した。当初、韓国はもちろん、日本側の会談報道資料でも安倍首相が「韓国が国と国との約束を順守しなければならない」とし、従来の立場を繰り返し明らかにしたと触れているのみで、このような具体的表現はなかった。
安倍首相の発言に対して李首相は「日本がそうであるように、韓国も1965年韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して順守してきており、今後もそのようにするだろう」と答えた。また「今までそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を集めて難関を克服していくことができると信じている」と話した。
日本政府は65年請求権協定で個人の損害賠償請求権はすべて消滅したので個人の請求権を認めた韓国大法院の判決は請求権協定に反しているという立場だ。これに対して李首相は、大法院判決が協定を否定しているわけではなく、解釈を異にしていると迂回的に強調したといえる。
だが、岡田官房副長官は記者会見でこれとは異なることを話した。
「李首相は互いの知恵で問題を解決しようといったが日本の立場は韓国が先に約束を守ることだ。認識の違いがあった」として異見を浮き彫りにした。岡田副官房長官はまた「両国関係の本格的な改善のためには国際法違反状況を改善しなくてはいけない」という安倍首相の発言を最後にこの日の会談が終了したと公開した。
李首相は文大統領の親書を会談の末尾に安倍首相に伝達したことから、岡田官房副長官の説明の通りなら、安倍首相は冒頭発言で一度、会談末に文大統領親書を受け取った後にもう一度徴用問題に言及したことになる。首相官邸の記者会見はこれを強調するために開かれることになった。これをめぐり、韓国側が会談に対して希望的な解釈を出したことを受け、日本がこれを警戒しているという見方も出ている。
それでも会談を終えた李首相は帰国前に記者団と会って「今まで間欠的に行われていた外交当局間の非公開対話がこれで公式化されたと受け止めている。今後は(協議が)速度をもう少し出すことができないだろうかと期待している」と評価した。安倍首相が自ら外交当局間対話に意志を示したことに注目した。また「安倍首相だけでなく、公開・非公開で会った皆さんの言葉の中から小さな種を発見し、その点で(外交協議の)速度が出るかもしれないと考えた」とも話した。
外交界では、ひとまず両国が関係悪化に対する危機感を共有して改善に向けた協議を行うことにした部分は肯定的に評価する雰囲気だ。これまで韓国たたきに没頭していた安倍首相が韓日関係をこのまま放置してはいけないと明らかにした点でだ。
事実、以前も多国間行事で外相会談が数回開かれたほか、韓日局長級協議は1カ月に1~2回定期的に行われている。それでも今回の首相会談で両側がより「公式的なチャネル」を強調したことは、質的な側面で協議をアップグレードするという意味に取れる。今回の首相会談を契機に、これまで韓国に一方的に「とりあえず案を持ってきてみよ」としていた日本が一緒に解決方法を出すために努力する方向に態度を変えるかどうかも関心だ。
李首相も帰国の機内懇談会で「立場の違いを対話で埋めていく経験があり、今回も可能だろうと考える。いくつかの方案が行き来していると申し上げる」と話した。
これに関連して、韓国政府高位関係者は「1+1(韓日企業の自発的基金拠出で強制徴用被害を補償)提案が唯一の案ではなく、これを土台にさまざまな案を議論することができる」とし「1+1+α」を取り上げた。また「1+1+αだからといって(決められた)あるものがあるのではなく、これも話して、あれも話していると考えてもらえばよい」と説明した。韓日企業および政府が1あるいはαで参加するさまざまな組み合わせを話し合っているところだという意味に取れる。
韓国外国語大学の尹徳敏(ユン・ドクミン)碩座教授は「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限である11月22日前に何らかの問題解決の接点を探ろうという共感は両国間に形成されたとみられる」とし「両側がそれぞれ現在の措置をひとまず中断した状態で真剣な交渉を開始して首脳会談につなげようという暫定的な枠組みが作られているようだ」と分析した。
これに伴い、GSOMIA終了前までの約1カ月間、首脳会談開催の成否を分ける外交当局間の関連協議が集中的に続く展望だ。11月には東南アジア諸国連合(ASEAN)+韓日中3首脳会議とアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議があり、この2行事に文在寅大統領と安倍首相が共に出席する可能性が高い

一切の譲歩を行わないで日本の譲歩だけを求める韓国政府、それがどれだけ異常な事なのかが判っていないようですね。
まずは韓国が約束を守るという社会人として当然の行為を行っていくべきだと思います。
それが出来ないのに日本に一方的に譲歩を求める韓国政府、おかしい人と言われても可笑しくないでしょうね。

日本は韓国が態度を直さない限りはなしあいすら出来ない事を明言しています。
茂木外相 “首脳会談実現は「徴用」問題での韓国側対応次第”
悪化する日韓関係をめぐり、茂木外務大臣は、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談の実現について、「徴用」をめぐる問題での国際法違反の状態の是正に向けた韓国側の対応次第だという認識を示しました。
「徴用」をめぐる問題で日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国のイ・ナギョン首相と会談し、「健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と韓国側の行動を改めて求めましたが、平行線に終わりました。
茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「限られた時間だったが、国と国との約束を守ることが基本になるという日本の立場を明確に伝えられたことは意義があった」と述べました。
そのうえで、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン大統領との首脳会談の実現について「韓国政府が丸一年、国際法違反の状態を是正していない事態を深刻に捉えており、是正を強く求める立場に変わりない。首脳会談については、韓国側が行えるような環境を整えられるかどうかにかかっている」と述べ韓国側の対応次第だという認識を示しました。
一方、「徴用」をめぐる問題で、韓国国内で、日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいることについて「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとして対応したい」と述べました。

約束を守るという基本的な概念すら持ち合わせていない韓国
よくもまあ共通の価値観を共有する国と呼んでいたものですね。
そんだけ外務省が暢気だったのでしょう。

そんな状態でも実質的勝利と嘘を言って国民をだまくらかしている韓国政府
改善する気がないのでしょうね。
韓国民主研究院「韓日の貿易葛藤100日…事実上日本の判定負け」
韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。
チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。
チェ研究委員は「主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」とし、輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示した。続けて「既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近3カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した」と説明した。
チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無であり、国内企業はサプライチェーンを米国、シンガポール、台湾などに早期に多様化し、必要な在庫を確保している」とし「サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調した。
チェ研究委員は「一方、輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし「実際、ほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は全体平均に比べ、韓国で3~4倍以上大きかった」と説明した。

ついこの間ハイニックスの売り上げ93%減とか言うニュースが出たところなんだけどこの研究所は知らないのでしょうか?
確かに日本は数々の災害や財務省の自爆テロによって経済的にあまりよろしくはありません。
ですけど国民は陛下の即位礼正殿の儀などによってお祝いムードであり明るい兆しが見えております。
で、韓国はどうなのでしょうね。支持率40%を切ったとかいうニュースもちらほら、三星の副会長の公判がうんぬんかんぬん
いろいろと爆弾を抱えているようにおもいますがね。

結局コツコツと実力をつけていかない事には意味がないと言う事が判っていないのでしょうね。
地盤がもろければ大きく立ててもすぐに壊れます。その事は歴史が証明しています。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/10/28 06:00
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