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経済的孤立が進んでいく中共

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香港やウイグルでの民族弾圧、圧政、言論弾圧、白色テロによって孤立を深めている中共
国際社会に於ける相手を思いやることを忘れ、自分たちの利益のみを追求している権力者たち
アメリカの利益第一主義と同じ価値観を持ち、民衆なんてゴミのようだとも思っているのでしょうね。
そんな人々がトップに付くと国民が非常に困ることになります。
アメリカと中共が貿易戦争をしていますが、元々中共が規則を守らない事から端を発している事を忘れてはいけません。

さて、そんな中共ですが赤信号が灯り始めています。
中国の工業利益、9月も前年割れ-生産者デフレ加速響き5.3%減
(ブルームバーグ): 中国の工業利益は9月も前年割れとなった。国内経済の減速に加え、生産者物価の下落幅拡大が響いた。
国家統計局が27日発表した9月の工業利益は前年同月比5.3%減の5756億元(約8兆8530億円)。1-9月では前年同期比2.1%減の4兆5900億元となった
9月の工業生産は持ち直したが、デフレ圧力の増大が企業の利益と債務返済能力にとって重しとなり続けている。
統計局は発表資料で、「工業製品価格の下落加速と売り上げの伸び鈍化により9月の減少が大きくなった」とコメントした。

あらまあ、年成長率7%ないと沈むと言われている中共の経済、それが6%台になると一緒に工業利益が前年度割れになってしまったようですね。
世界の工場と言われ、格安で盗んだ技術で作り上げていった中共の社会構造が破たんを迎えそうになっていると言う事でしょう。
先日も支那人が密航しようとしてトラックの中で凍死したという痛ましい事件がありました。
国民が逃げていく国と言うのは如何なものかと思います。

中共の富国層ですら破たんする世の中になったそうです。
富豪実業家が米国で破産申請、中国国内の債務はどうなる?
【CNS】中国の上場IT企業「楽視網」の創始者、賈躍亭(Jia Yueting)氏が、米国で個人破産申請をしたことをメディアが報じた。澎湃新聞(The Paper)は、同氏の債権者の事情に詳しい人物の情報として「賈氏が米国の裁判所に『個人破産・資産整理』を自主申請した」と伝えている。
 申請により、賈氏はすべての資産を「債権者信託方式」で債権者に譲渡し、その信託資産は債権者委員会と信託財産受託人によって管理されるという。一方、弁護士は「賈氏の個人破産は米国においては有効だが、中国国内の債務に対しては依然として中国の法律が適用され、中国国内の債権者は中国法に基づいて自己の権利を主張できる」との見解を示している。
 事業の主力を自動車製造に移した賈氏について、中国の富豪番付「胡潤百富(Hurun Report)」は先日、個人資産45億元(約689億円)で富豪順位912番目に載せていた。
 中国の経済紙「時代週報(The Time Weekly)」は以前、2017年上半期に楽視網グループは全面的に資金調達危機に陥ったと報じていた。楽視網の供給業者に対する未払い金約100億元(約1530億円)、借入金約200億元(約3060億円)、債務総額350億元(約5360億円)におよぶ。賈氏は楽視網の時の董事長として、債務の大部分に「連帯弁済責任」を負うとしている。
 賈氏はこれらの債務をすでに返済したのか否かが焦点だが、米国の電気自動車ベンチャー企業は今年8月、自社の微信(ウィーチャット、WeChat)公式サイトで「賈躍亭氏は過去2年間で多くの方法で30億ドル(約3260億円)の中国国内債務を返済した。債務返済信託基金の設立は債務問題を速やかに徹底的に解決するためのもの」と回答している。
 もしこの返済済み金額が事実であれば、賈氏はまだ国内に100億元(約1500億円)を超す債務があることになる。
 一方、楽視網の19年上半期業績報告を見ると、「負債比率」が268%と高い数値になり、負債総額はまだ216億元(約3310億円)ある。同報告によると、19年6月30日の時点で、楽視網の大株主(賈氏)及びその実質支配下企業が連結負担すべき債務は約19億8500万元(約304億円)存在するとしている。
 同報告ではまた、18年8月から現在まで楽視網と大株主及びその関連企業は何度も交渉を重ねたが、債務返済について合意に至らず、現時点で大株主とその関連企業の債務処理チームはまだ実行可能な解決案を提示できていないため、楽視網は債務解決案によるキャッシュをまだ一銭も得ていない状況だ。

恐ろしい額の借金とも言えますが、なんだか変な記事ですね。
現金がなくて破たんしたと言う訳ではなさそうです。これも一つの脱税なのでしょうか?
よくわかりませんね。でも借金で運営して返せる段取りがなくなってきたとも取れそうです。

さて、国民が飢えに苦しんでいる中、中共は東アジア地域包括的経済連携に期待していたようですが、重要分野で合意できなかったそうです。
RCEP、共同声明見送り 重要分野で合意至らず
 日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が12日、バンコクで開かれた。各国がどこまで譲歩できるかが焦点だったが、関税や投資など重要分野の合意に至らず、共同声明の公表は見送られた。11月初めの首脳会合での妥結を目指しているが、実現できるかどうか不透明な情勢だ。
 日本からは菅原一秀経済産業相が出席。閣僚会合の終了後に記者会見した菅原氏は「交渉に進展があったことを歓迎する一方で、いくつかの論点が残っていることを確認した」と説明。妥結については「残された期間で、難しい課題について着地点を見つけられるかにかかっている」と述べ、厳しい交渉が続いていることを示唆した。(共同)

詳しい内容が判っていませんが、中共はアメリカとの貿易戦争で負けこんでおりそれを取り戻そうと必死になっています。
それが出来なかったというのは非常に痛いのではないでしょうか?

香港の白色テロの影響もあり、株価もどんどん落ちています。
中国・香港株式市場・前場=中国軟調、ハンセン指数も下落 低調なGDP受け
中国株式市場および香港株式市場のハンセン指数は下落して前場の取引を終えた。低
調な中国国内総生産(GDP)統計を受けた。ただ、中国当局が景気刺激策を強化するとの期待を背景に下げは抑制的となった。
上海総合指数前場終値は17.5791ポイント(0.59%)安の2959.7551。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数
前場終値は25.550ポイント(0.65%)安の3899.672。
各セクターが軒並み軟調。ただ、ディフェンシブ銘柄のヘルスケア株は0.4%高。
ハンセン指数前場終値は24.12ポイント(0.09%)安の2万6824.37。
ハンセン中国企業株指数(H株指数) 前場終値は3.96ポイント(0.04%)高の1万0592.13。
中国国家統計局が18日発表した第3・四半期のGDPは前年比6.0%増と、少なくとも27年半ぶりの低い伸びとなった。米中貿易戦争の影響で製造業の生産が不調となり、内需外需ともに低迷した。
政府の今年の成長率目標は6─6.5%。
中原証券のアナリストである張剛氏は、第3・四半期GDP伸び率の予想との距離はそれほど大きくはないと指摘。中国経済が下降トレンドにある中、中央政府がさらなる景気刺激措置を打ち出す可能性があると語った。
米中通商合意の進展が引き続き注目材料となっている。
中国商務省は17日、米国の通商交渉について、可能な限り早期に段階的な合意に達し、双方の製品に対する関税の撤回を進展させたいと表明した。

非常に厳しい状況が伺えますね。

経済的に厳しくなってきており、国民が積極的に逃げ出している国中共
未来の国民が暮らしていけないような国になってしまっては未来は暗いと言わざるえません。
世界中に喧嘩を売りつけては負けこんできている中共の明日はどうなるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/10/31 06:00
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