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なんの解決策も提示しない韓国

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韓国が反日教育を行っている事は割かし知られている事実です。
しかも嫌い、嫌いと言いながらも日本に金をせびり続けている韓国
どれだけプライドがないのでしょうか?自活できずに日本にもたれかかっていい気なものですね。
日本が韓国の要求に対して拒否を示すことがなかった平成までの世
要求すればなんでも通る、ウリたちは被害者ニダ!、かわいそうな民族ニダヨ~と言いながらも誇らしい民族と自ら名乗る矛盾した民族、教育って大切ですね。

まあ、そんな韓国の首相が大統領の手紙を持ってきたらしいですね。
韓国首相「日本側と意思疎通を 大統領から指示」
先週、日本を訪問して安倍総理大臣に大統領の親書を手渡した韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は、会談翌日の今月25日に、ムン・ジェイン(文在寅)大統領に直接詳しい報告を行い、大統領から、引き続き日本側との意思疎通をはかるよう指示を受けたことを明らかにしました。
韓国のイ・ナギョン首相は、先週、「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」に参列するため日本を訪問し、今月24日には安倍総理大臣と会談してムン・ジェイン大統領の親書を手渡しました。
親書の詳細については明らかにしていませんが、イ首相は28日、記者団に対し、会談翌日の25日に大統領府でムン大統領に対し、直接会談の結果を詳しく報告したことを明らかにしました。
そして、報告を受けたムン大統領について「特別に反応するというよりは静かに聞いていた。私には、引き続き日本側との意思疎通をはかるよう指示があった」と述べました
いっぽう、イ首相は、おととし5月の政権発足以来の在任期間が28日で881日と、韓国の歴代首相の中で最も長くなりました。
世論調査では、2022年に任期が終わるムン大統領に続く次期大統領の最有力候補となっており、イ首相が年内にも首相を退き、与党で来年4月の総選挙に向けた準備を指揮するのではないかという見方が出るなど、今後の動向が注目されています。

日本側は条約を守らない韓国側の対応についてしっかりとくぎをさしていましたが、それすら表に出せない韓国側
何の条件も提示できずに日本側に譲歩を求める韓国は何を考えているのでしょうね。

いつものフェイクニュースである共同通信はこのような捏造記事を出しました。
日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上
 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

因みにこの案ですけど、結構前からあるし今回突然出たわけでもありません。
そして日本企業が参画できるわけもなく問題の解決策にもならない駄策です。
何故なら韓国は約束を守らないからであり、解決案を韓国側が出しているわけでもありません。
日本に金よこせと言っているだけにすぎません。アジア女性基金はどうなっていますか?慰安婦財団の補助金はどうなりましたか?10億円を返せとは言いませんけど少しは考えてみたらいかがでしょうね。

この飛ばし記事は韓国に否定されているそうです。
「日本、対立解決策として経済発展基金設立案用意」…韓国「事実無根」
日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。
共同通信は28日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。
共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。
報道によると、この案は強制徴用被害者補償に向けた基金ではなく両国間の経済発展を目的に資金を準備するというのが核心だ。
共同通信は、この案が1965年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方で、日本政府は基金に資金を出さないとした。代わりに日本企業が資金を出すと説明した。そのうえで事実上の賠償を得たい韓国と賠償責任を認めないとする日本の立場の差が大きく協議が難航している可能性があると伝えた。
共同通信の報道によると、この案は大法院(最高裁)の強制動員賠償判決を尊重するという韓国政府の立場とは距離がある。韓国外交部は共同通信の報道を否定した。外交部当局者は「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」と話した。
同当局者は「政府が司法の判断を尊重する中で、被害者と両国国民が受け入れられる合理的案を模索するのに開かれているという立場で、このような立場の下で日本の外交当局と疎通を持続している」と明らかにした。

そもそも日本への個人賠償請求は条約にて破棄されており、個人賠償を求めるなら韓国政府以外にあり得ません。
そんなことすらわからないのでしょうか?日本への請求はとうの昔に終わっているのです。
漢江の奇跡をやるためのお金はどこからもらったのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。

いい加減、韓国が変わらない事にはこの問題が解決する事はありません。
日本は別に困ることはありません。韓国が勝手に言いがかりをつけて勝手に切れて勝手に怒っているだけです。
その認識を韓国は持ってもらわない事には解決しません。
【徴用工判決1年】韓国、複数の解決案検討も日本と溝埋まらず
 【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決問題の解決に向けて韓国政府が複数の案を検討していることが分かった。ただ、いずれも日本企業の出資を前提とし、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府との認識の隔たりは大きい。日韓関係を極度に悪化させる根源となった判決確定から30日で1年を迎えるが、溝は依然深い。
 韓国政府は6月に日本と韓国の企業が自発的に出資し、元徴用工らに慰謝料を払う「1プラス1」と呼ばれる解決案を公式提案したが、日本政府は即座に拒否した。日本企業に賠償的性格の出資を強いることは、協定で解決済みという日韓が共有してきたはずの立場を覆すものだからだ。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月に「提示した案が唯一の解決法と主張したことはない」と述べたが、韓国政府が別の案を公表したことはなかった。韓国政府高官によると、現在は「1プラス1プラスα(アルファ)」と呼ばれる案を軸に検討を進めている。従来の日韓企業に韓国政府も加わる案とされるが、高官は「αが一つとはいえない」と説明。さまざまな想定を論議し、日本側に打診しているが、αを確定できる段階に至っていないという。
 李洛淵(イ・ナギョン)首相は9月に日韓議員連盟の河村建夫幹事長と会談した際に「1プラス1プラスα」を提案したと報道されたが、李氏は「そう話したことも、考えたこともない」と否定した。判決後には韓国政府と日韓企業が基金を創設する案も有力視されたが、1月に「大統領府が反対した」と報じられ、大統領府報道官は「発想自体が非常識だ」と基金案を批判していた。
 文氏が「判決の尊重」を盾に、政府は介入しない原則にこだわっていることが背景にあるようだ。日本が受け入れ可能な案を検討するには、文氏の認識の変化がまず必要だといえる。


自分たちの要求が絶対に通ると思っている韓国、それがそもそもの間違いであり、日本に文句を言っても仕方ないのです。
韓国政府はいい加減に自立していただきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/11/01 06:00
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