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ヘイトスピーチ禁止という新しい差別

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パヨクの芸術祭、あいちの地で明らかになった左翼の補助金詐欺が全国で行われている事が発覚しました。
広島や三重県などでも同じような作品が展示されておりいままで問題視されていなかったのに何故展示できないのだと言って左翼の活動家が裁判を起こしていたりしています。
おそらく前衛芸術と名を借りた日本蔑視の作品を日常的に展示していたのでしょうね。
左翼からすればいまさらなんで中止にされるのかわかっていないのでしょう。
日本を貶めることに命を懸けている人間の思考回路は判りませんね。

さて、そのような状況の日本列島ですが川崎市では日本人だけを逮捕できるような条例が作られようとしています。
ヘイトスピーチに罰則、条例化目指す川崎市はいま 実効性に期待する被害者
 差別のないまちを実現できるか--。川崎市は、公共の場でのヘイトスピーチ(差別扇動表現)に50万円以下の罰金を科す対策条例を制定する手続きを進めている。来年7月の施行を目指しており、成立すれば、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を定める条例となる。国のヘイトスピーチ対策法施行から3年。「日本から出て行け」などと攻撃するデモに苦しんできた在日コリアンや支援者らの思い、ヘイト団体の反応を追った。【井田純】
 「不当な差別について、はっきり『してはならない』と禁止している。
(以下、登録されたが必要)

そもそもなんで朝鮮人だけ嫌われているのかわかっていません。差別を作り出して日本人よりも優遇されている在日朝鮮人、そして暴力をふるい他人を罵倒することで自分を強く見せようとする朝鮮人気質、そして話し合いでの解決に暴力を持ち込む日常が嫌われる理由になっています。
出稼ぎで日本に来たのに平気で強制連行だとか、徴用だとか言って居座っているのは何処の人でしょうか?
日本の土地を不法占拠しているのは何処の民族でしょうか?
朝鮮人が嫌われている理由はそこにあります。
規則を守らない、約束を守れない人たちは日本では嫌われるのです。

この条例では生ぬるいと言って口出しする日弁連所属の悪徳弁護士がいます。
川崎市ヘイト条例案に弁護士有志が要請書 乱用防止で修正・追加12点
 特定の民族を侮辱、排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例制定を目指している川崎市で28日、全国の弁護士有志70人が、福田紀彦市長に対して、抑止の実効性などの観点から素案の修正などを求める要請書を提出した。
 要請書は、市が6月に公表した条例素案を「強く支持」し、市が目指す「12月議会での速やかな成立を歓迎する」と評価。そのうえで、憲法、国際人権条約などとの整合性や、抑止効果の実効性に加え、罰則規定の乱用防止…

この弁護士たちはこのような差別を作り上げる条例を求めており、この判断を行う委員会に在日朝鮮人を入れろと言っています。
日本の行政に対して日本人以外を入れることは公務員法違反に当たりませんか?
法律がなくとも常識的に考えて日本国籍を有さない人を入れるのは間違っています。
国籍がない=お客さんという意味が分かっていません。
朝鮮人だけを優遇するような条例を作ろうとしている悪徳弁護士、許されるものではありません。

師岡康子の会見:
「川崎市の素案『人権侵害を受けた者に対する支援』では、『相談の実施など必要な支援に努める』と書いてあるが、これだと弱い。『努める』は『措置を取る』、『相談』は『救済手続きを設ける』にしなければいけない」
「今回の条例は規制の対象が『侮蔑』だけで、これでは危険な言動が止められないので、『誹謗中傷して憎悪を煽るもの』を加えるべきだ。これは例えば関東大震災の時に『朝鮮人が毒を投げた』『朝鮮人が集団になって日本人を襲ってくる』という誹謗中傷のデマが流れた。それによって日本人が怖ろしく思って自警団を組んで朝鮮人に暴力をふるったという事実がありますので、それが排除されるのは今回の趣旨に反するのでこのような提案をした」
「ネット上のヘイトスピーチは毎日のことで、やはり朝鮮の子供達がネットで朝鮮に関連することを調べると必ず朝鮮人に対するヘイトスピーチが書かれていて、それで朝鮮の子供達は自分が朝鮮人ということを隠したり、日本国籍を取るとか、そういう大きな被害をもたらしているのがインターネットです。彼らが卑怯なのはネット上で匿名でやっていることです。誰がやったかわかると止めてしまう。だから発信者情報を特定することが大事です。被害者が発信者情報を調べてほしいと頼んだ場合には、市がIT業者に発信者の情報を公開するように頼む仕組みを条例に入れてほしい」
「『差別防止対策審査会』はこの条例の肝になるわけです。実際にネット上などでされているヘイトがヘイトスピーチかどうかを認定するのが審査会の役目ですから、この審査会の委員には単なる学識経験者ではなく、ヘイトに詳しい人、ヘイトに取り組んでいる人、差別被害者の当事者も.一定数以上入れるべきです。文言が差別かどうかは当事者でなければわからないからです」

因みに朝鮮人が集団で日本人を襲ったのは事実です。混乱に紛れて強盗・殺人・強姦なんでもござれで悪事を行っていました。
現在も被災地で発生している強盗などは逮捕されると朝鮮人や支那人が多いですよね。
火事場泥棒を良く行うことも嫌われる理由の一つになっています。
当時の新聞を見てみればすぐにわかるようなレッテル張りを行う弁護士たち、信用されないのは当たり前の事です。

なんだかんだと言って在日特権を拡大させようとする在日朝鮮人達
許してはいけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2019/11/06 06:00
コメント:
人権侵害の違法性を指摘する。
2005年鳥取県で片山善博知事の主導の元「人権救済条例」が日本で初めて県議会で可決された。別名人権擁護法案であるがそれよりも悪いと言われたものであった。鳥取県の若者をはじめ全国各地からの問題の声が高まり、片山知事はフェードアウトしたがそのあと平井伸治知事になり見直し検討委員会は施行凍結中の条例の事実上廃止を盛り込んだ意見書を提出し条例廃止の流れとなった。
しかし10数年後に政権与党自民党でヘイトスピーチ法として名前を変えて成立することになる。
川崎市の条例はこれに法としての実効性を持たせようとするもので『自由』への弾圧になるものであり片務性を持った悪法である。
浅学の私の歴史知識から日本の有志にも存在しなかったものであるという認識が全くないように思う。日本の危機!それは日本人だ!

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