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日本を超えた韓国

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韓国でビールとの一緒に食べるフライドチキンの事をチメックと呼びます。
手軽に美味しくビールを飲めると言う事で市民権を得ているチメック
韓国のケンタッキー・フライド・チキンではビールが販売されており、日本人から羨望の目を向けられています。
因みにファーストフードのお店もビールを提供する店がちらほらあり、結構な量のアルコールを消費しているとかなんとか
夜遅くまで騒ぐ韓国の習慣と相まって韓国の夜の風物詩となっているようです。

そんな韓国ですが日本に追いつけ追い越せで経済成長を行った結果、初任給に於いて日本を大きく上回ったようです。
韓国大企業の大卒年収、日本を30%上回る
 韓国大企業の大卒者に対する初任給の水準が日本の大企業に比べ30%以上高いことが分かった。一方、中小企業の大卒初任給は日本が韓国を上回った。このため、大企業と中小企業の賃金格差も韓国がはるかに大きく、若者がスタートアップなど新たなチャレンジに消極的になり、大企業への就職に必死になる社会的風潮を生んでいると指摘されている。
 韓国経営者総協会(経総)が韓国雇用労働部、日本の厚生労働省の資料に基づき、昨年の韓日の大企業の新入社員初任給(1年目の年収)を分析した結果、韓国の大企業(従業員500人以上)は3万6228ドル(約394万円)で、日本(同1000人以上)の2万7647ドルを31%上回った。1人当たり国内総生産(GDP)に占める初任給(年収)の割合は韓国(GDP3万3346ドル)が115.5%で、日本(3万9286ドル)の70.4%を大きく上回った。
 一方、中小企業(従業員10-99人)の大卒新入社員の初任給は韓国が2万3814ドル、日本が2万4479ドルで、日本の方が高かった。中小企業の大卒初任給を100とした場合、韓国では大企業の初任給が152.1だが、日本の大企業は112.9で、大企業と中小企業の差は韓国がはるかに大きかった。
 韓国と日本の大企業における大卒初任給の格差は拡大傾向にある。2006年には従業員1000人以上の事業所で韓国が日本より10.4%高かったが、14年(韓国は従業員300人以上、日本は1000人以上)には格差が39%に拡大した。ところが、経済協力開発機構(OECD)が調べた1時間当たりの労働生産性は17年時点で日本が41.8ドルで、韓国(34.3ドル)に比べ20%以上高かった。経総のイム・ヨンテ経済分析チーム長は「企業の国際競争力を高めるためには、まず大企業の大卒初任給を合理的に見直し、年功基準の賃金体系を職務、成果中心に再編する必要がある」と指摘した。
 財界からは大企業の大卒初任給を引き下げ、中小企業との賃金格差が縮小すれば、失業率を抑制する上でも役立つとの意見がある。大企業と中小企業の初任給に格差が大きい場合、青年が大企業にばかりこだわり、就職を先送りにするからだ。

なんか日本に勝った!勝った!と言う記事なのかなと思っていたら全然違っていたようですね。
大企業とそれ以外の給料格差が広がっており、社会問題となっているそうですね。
実際、小学生から塾通いで夜遅くまで塾の送迎バスによる送り迎えの現場を目にしたことがあります。
小学校低学年の子が友達と夜9時ごろにコンビニでカップラーメンを食べていた光景は衝撃的でしたね。
そんなことをして学力を上げていくも、ハングルだと想像力などの知恵がつかないので相当苦慮しているとかなんとか、英語は得意らしいね(笑)
それに比べて日本は格差が非常に少ないことが良く判る記事ですね。
40代以上から格差が広がる日本の給料体系というのもありますけど韓国の方が大きいようですね。
そして有名な人でも雇用者から何かミスしたらすぐに切られる脅威を感じていると言われている韓国社会
失敗が許されない社会ともいえます。

こちらの記事もご覧ください。
大・中小企業の賃金格差 韓国が日本よりはるかに大きい=経営者団体
【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業と中小企業間の賃金格差が日本に比べてはるかに大きいことが、経営者団体の資料で分かった。韓国大企業の大卒新入社員の初任給は国内の中小企業だけでなく日本の大企業に比べても大幅に高く、雇用のミスマッチを深刻化させ社会の葛藤を招く要因になりかねないと指摘される。
 韓国経営者総協会は29日、韓日の大卒初任給を比較した資料を公表し、従業員10~99人の事業所における常用労働者の大卒初任給を100とした場合、大企業は韓国が152.1、日本は112.9だと明らかにした。
 韓日間の大卒初任給(超過勤務手当を除く年間の賃金総額)を比較すると、全体(従業員10人以上の事業所)では韓国が2万7677ドル(約302万円)、日本が2万6630ドルで同水準だった一方、大企業では韓国が3万6228ドルで日本の2万7647ドルに比べ31%高い。
 これは大卒以上の学歴を持つ29歳以下の常用労働者を基準にしたもので、韓国は雇用労働部の2018年賃金構造基本統計調査、日本は厚生労働省の18年賃金構造基本統計調査を基に算出した。韓国は500人以上、日本は1000人以上の事業所を大企業と見なした。
 韓国だけを見ると、大企業の大卒初任給は小規模事業所の2倍近い。18年の雇用形態別勤労実態調査を基に、34歳以下の若者が就職して最初の1年間に受け取る賃金総額と固定給を分析したところ、300人以上の事業所における正社員の大卒初任給(賃金総額)は平均4349万ウォン(約407万円)で、5人未満の事業所の2379万ウォンに比べ82.8%高かった。
 賃金総額には固定給に変動賞与が加わる。固定給を基準にすると、300人以上の事業所が平均3940万ウォンで5人未満の事業所(2353万ウォン)に比べ67.4%高い。
 韓国経営者総協会は「韓国大企業の(高い)大卒初任給は大企業中心の闘争的な労働運動、大企業と中小企業間の事業能力の差などに起因する。若者の失業が深刻な状況でも中小企業の若者雇用を難しくし、事業所の規模別の賃金格差を深刻化させ、社会葛藤の原因となりかねない」と指摘。その上で、「職務・成果中心の賃金体系に改編し、雇用のミスマッチを緩和するとともに事業所の規模別の賃金格差を解消して労働市場の二重構造を改善すべきだ」と提言した。

皆が大企業を目指して勉強して落ちる、これが労働意欲を無くす結果になるのでしょうね。
しかし、韓国の若者は貧弱というイメージが付きまといます。軍隊で鍛えていると言われていますが、最近ではそうではないのでしょうか?弱い者いじめをよくやっていると言う印象がついてしまっていますね。
貧富の差が非常に大きい韓国社会を表しているのでしょうか?物価も高止まりしていそうですね。

しかも定年が早いと言う話も出てきています。
韓国の定年が45歳と早すぎる
日本では年金の支給年齢を現行の65歳から70歳に引き上げる議論が出ています。60歳の定年後も再就職でさらに働き続けるスタイルが模索されています。しかし、お隣の韓国の労働事情は真逆です。

韓国の定年は45歳
韓国では45歳が定年の目安と言われています。この年齢までに会社において幹部クラスになっていないと、肩たたきに合ってしまいます。韓国は儒教国家であり、日本以上に世間体というものを重視します。それは家筋であったり、学歴であったり、入った会社が一流であるかといったものです。当然、会社にいつまでも居座り続けるということは、世間体としてもあまり良くありません。

韓国男子は就職が遅い
韓国人男性は徴兵制があるため、就職が遅くなります。大概は、18歳で大学に入り、2年間の一般教養課程を終えたあとに、大学を休学して約2年間の徴兵に付きます。この時点で22歳です。そこから大学へ戻り、専門課程を終えると早くとも24歳です。
当然、その間に浪人や留年を挟んでいればさらに年齢を重ねてしまいます。おおざっぱに見て30歳までに就職、と考えると良いでしょう。そこから正社員になっても、たった15年しか働けないとは、なんだか理不尽です。

養育費の負担
さらに、韓国では激しい受験戦争がありますので、日本以上に教育費がかかります。兵役を終えて大学を卒業し、就職して結婚して子供が生まれて、成長した頃に定年を迎えてしまうのです。なんともシビアな世界です。

世知辛い世の中ですね。
何のために働いているのでしょうか?自分を高めて世の為人の為になる為に働いているはずなんですけどね。

最初に出ているチキンハザードマップは45歳で肩たたきにあった人が自衛しようとしてチキン屋を始める人を表した図のようです。
働かないと食べていけない、でも就職難、一説には若年層では25%が就職していないとかなんとか失業率が気になりますし、何故か日本に就職しに来る人が増えているとかなんとか( ^ω^)・・・
日本を超えると言っていつも言う10年、永遠の10年ともいわれていますね。
でもやっていくしかありません。日本も走っています。韓国も人の迷惑にならないで頑張ってもらいたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/11/11 06:00
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