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韓国よ!身の丈を知れ

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日本が大東亜戦争に負け、西側諸国と東側諸国の諸事情により独立させられた国、韓国
48度線にて北と南で別れてしまった悲しい歴史のある国です。
一説には日本を羨ましがっていた金日成と反日を繰り返していた李承晩の内輪もめという話も出ているそうですが、それはないと思います。
そんな状態の韓国、日本から独立するも自力で産業を興すことが出来ずに、また朝鮮戦争にて出来た戦争の傷跡は大きく様々な悪影響を及ぼしています。
そんな中、軍事クーデターにてパクヨンヒ大統領が就任して経済復興を成し遂げました。
その原資は日本からの援助金、日韓基本条約及び日韓請求権協定による8億ドル以上の資金援助です。
いまさらそれを返せとは言いませんがその時結んだ約束事は守ってもらわないと困ります。
その約束事を守れない韓国政府、いい加減にしろって感じですね。

そんな韓国に対して日本は怒り心頭です。
「論外だ!」・・・韓国“天皇陛下に謝罪要求”議長の新提案を自民保守派が斬って捨てた3つの理由
“天皇陛下に謝罪要求”の文喜相議長が新提案
今年2月に、慰安婦問題をめぐって天皇陛下(現・上皇陛下)の謝罪が必要だとの認識を示した韓国の文喜相国会議長が来日し、5日夜、早稲田大学で講演した。
この講演の中で、文議長は、日韓の企業と国民の寄付に基づいて新たな基金をつくり、元徴用工らに支給する法律案を示した。元徴用工問題だけでなく、慰安婦問題も一括して解決するという。
これに対し、菅官房長官は、6日の記者会見で、「他国の立法府の議論について、政府としてコメントすることは差し控えたい」としながらも、「政府の立場は一貫をしている」と述べ、否定的な姿勢を示した。
また、政府関係者も「現実的でない」と語った。

文議長の提案を、日本側は受け入れられないのか。
日韓問題に取り組んできた保守系議員、自民党の新藤義孝政調会長代理は、受け入れられない3つの理由をあげた。

自民保守派は「検討材料にならない」
「統一された意志のもと、きちんと検討された、国としての提案とは受け取れない。韓国政府からのきちんとした提案でない限り、外交上の検討材料にはならない。」
まず新藤氏が指摘したのは、あくまで韓国の国会議長の案であり、正式な韓国政府の提案ではない点だ。これでは論評にすら当たらないと指摘した。

日本企業の寄付は「論外」
新藤氏は、2点目として、韓国だけでなく、日本の企業と国民にも「寄付」を募ることについて、こう語った。
「請求権協定をご存知の方であれば絶対提案できない内容で論外だ。」
日韓両政府は、国交正常化にあたり、1965年に「日韓請求権協定」を結んだ。日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」という内容だ。
徴用工訴訟をめぐり、日本政府は一貫して、戦後賠償の問題は「解決済み」としている。そして、韓国の大法院が日本企業に賠償を命じたことは国際法違反で、韓国側が是正すべきだと主張している。新藤氏は、あくまで元徴用工への補償は韓国側が対応すべきで、「寄付」とはいえ、日本側が負担する案は受け入れられないというのだ。
新藤氏は「1965年に交わした国と国との根本的な約束を果たすのは、韓国の国家としての責任だ」と強調した。

慰安婦基金の流用「話にならない」
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像
また、文議長は、2015年の日韓合意によって元慰安婦支援のため設立された「和解・癒やし財団」の残金も基金に充てるとしている。この財団は、日本政府が10億円を拠出して設立されたが、韓国側が一方的に解散した。
「話にならない。癒し財団のお金が宙に浮いたので、それを別のものに使うという。そもそも拠出した資金を別のものに使っていいなどと言っていない。
韓国には、法の規範意識・ルールを守るという意思がないと思われてしまうのではないかと心配している。

新藤氏は、日本政府が拠出した財団の資金が、事実上の“元徴用工の賠償”に使われることは受け入れられないという。そもそも慰安婦問題も、既に日韓の間で“解決済み”としていたのを、韓国側が反故にしたのだ。
新藤氏は最後に、「対応策を考えるのは韓国の問題で、私たちは常に対話の窓は開いている」と語った。
今回の文喜相議長の案を日本側が受け入れるのは現時点では困難と思われる。日韓関係の改善に向けた道筋は依然見えてこない。

対話の窓は開いていますが、持ってくる提案が話にならないものだから門前払いを受けている事が判らないのでしょうか?
韓国は本当に解決する気があるのでしょうか?日本は韓国が動かない事には何もしません出来ません。
何故ならすべて韓国側の行動が原因になっているからです。

そんな韓国に対する対応として提案がありました。
自民・山田宏氏が韓国・文政権の「トリセツ」披露! “反日暴走”続ける隣国には「必要最小限の付き合いで」
 「反日」で暴走する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と、日本はどう向き合うべきなのか。安倍晋三首相と文大統領がタイで11分間、言葉を交わしたことにも、李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本側にかみついてきている。正気とは思えない隣国について、参院自民党の山田宏副幹事長(前防衛政務官)が、独自の見解を披露した。
 「信頼関係の構築など無理。必要最小限の付き合いにとどめるべきだ」
 山田氏はこう断言した。防衛政務官時代に、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生し、「文政権の本性」を痛感した人物である。
 タイでの首脳対話(4日)について、李氏は7日の韓国国会で、「日本側は自己中心的な発表をした」「国際的な基準に合うとは思わない」などと批判した。
 韓国大統領府は対話後、「非常に友好的で真摯(しんし)な雰囲気だった」と評価し、日本側が了解していない写真まで公表した。一方、日本側は「(元徴用工問題を含め)わが国の一貫した立場に基づき賢明な対応を求めていく」と突き放している。
 そもそも、今回の対話自体が、国内外で追い詰められた文氏側の不意打ちに近く、日本政府関係者は「あれは信義則に反する」と不信感を高めているという。
 山田氏も前出のレーダー照射事件で、文政権の異常な対応を経験した。
 防衛省の科学的証拠に基づく抗議に、韓国側は事実関係を認めないばかりか、なぜか逆ギレして「海自機が低空で威嚇飛行した」などと、あり得ない反論をしてきたのだ。いまだに、韓国は非を認めていない。
 山田氏は7日、李氏の発言を受け、自身のツイッターで《韓国側と会う時は、必ず事前に発表する内容を文書で合意して、その上、責任者のサインを取ることを条件にすべき》と発信した。
 その真意を語った。
 山田氏は「文政権は、都合良く、ウソも交えて発表してばかりいる。そんな国と付き合うには、前出のような条件を付けるしかない。付き合いも必要最小限にして、この先、韓国が不幸になりそうになっても、手を差し伸べるべきではない。そうしないと日韓関係は正常化しない」と語った。

嘘吐きとは適度な関係を保つ、こちらの言い分をしっかりと聞かせていく、これが必要なのです。
何も考えない譲歩は意味がありませんし、韓国の成長もありません。
やたら面倒な人と別れるためにもしっかりと対応する事が必要ですね。

今回の関係悪化も結局韓国の我儘が原因であり、解決するには韓国の考えをただす必要があります。
でも、そのことが判っていない韓国政府、韓国国民は自分の身の丈を知ってもらいましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/11/13 06:00
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