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セルフ制裁中の航空業界

瀬取り作戦失敗
火器制御用レーダー照射事件が発生してそろそろ一年になるかもしれませんね。
北朝鮮へ物資を流していた韓国政府、その証拠を取られない様に自衛隊機を追い返すために火器制御用レーダーを照射した韓国軍、この件について一切弁明も何もしておりません。
日本を敵国と思っている証拠なのでしょうね。

さて、絶賛韓国では日本ボイコットを行っているようでして、日本のビール売り上げが非常に下がっているそうですね。
ユニクロなんかもいちゃもん付けられており、売れているとか売れていないとか・・・
ヒートテックのように汗冷えするシャツが売れているそうですね。ユニクロでは二枚買ったら一枚付くらしいけどどうなんでしょうね?
そんな韓国社会ですが、航空業界が不況に陥っているそうです。
日本旅行ボイコットで韓国航空業界に730億円被害
 韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43%減少した点を挙げながら、国際線の被害額は年間で7829億ウォン(約732億円)に達するとの試算を明らかにした。9~12月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ。
 同協会は過去の中東呼吸器症候群(MERS)流行や世界的な金融危機の当時と同様、航空業に対する政府の政策的支援を要求。航空燃料の関税一時免除、空港施設の使用料減免、航空機への投資の税額控除、航空機導入時の政府による保証支援などのアイデアを示した。

自分たちでボイコットしているのに被害総額とはなんぞや?って感じですね。
いつもいつも被害者ずらする韓国人達、いつものこととはいえ呆れますね。
しかも政府から援助してもらうっていうのが良く判りません。
ボイコットは政府主導なのでしょうか?民間人が勝手にやっているだけですよね。しかも日本で荒稼ぎしていたのに赤字が出たら援助してっていうのはあり得んでしょうに、自分たちの商売に誇りは無いのでしょうか?訳判りません。

他国に振り替えもできずに希望退職を募っているそうです。
韓国の日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も
2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受け韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。
朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91.9%落ち込んだ。

軒並み落ちているようですね。
その分日本は平穏のようですし、他国の観光客が来ているので潤っているそうですね。
win-winの状態ともいえるでしょう。

そんな中、県知事が韓国行きを強制していると言う話があります。
旅客減のソウル便、県が職員利用者を割り当て…韓国旅行を「事実上強制」と批判
日韓関係の悪化で利用者が減っている松山―ソウル便の搭乗率を上げようと、愛媛県が部局ごとに利用人数の目安を示し、職員に韓国への旅行を呼びかけていることがわかった。
 ソウル便は韓国の格安航空会社(LCC)のチェジュ航空が運航。2017年11月に就航し、週3往復している。県によると、搭乗率は7月まで80%を超えていたが、日韓関係悪化に伴い、8月は75%、9月は63%に落ち込んだ。
 県国際交流課では、搭乗率を10%程度上げるため、県庁全体で10~12月に計660人の利用が必要と試算。職員本人だけでなく、家族や知人の利用を促している。一部の部署では、管理職の人数で案分し、目標人数が割り振られていた。国際交流課は「ノルマを課したわけではなく、強制はない」とするが、職員からは「部署ごとに人数が割り当てられ、結果も報告される。職員に事実上利用を強制している」と批判の声もある。
 中村知事は5日の記者会見で、「県民に利用を呼びかけている我々がまず汗をかくことは大事だ。職員には協力を呼びかけているだけで、強制やノルマはなく、人事評価にも影響しない」と強調した。

韓国に行くことを強制されて何か良い事でもあるのでしょうか?
韓国に行っても何もありません。あるのはどこにでもあるショッピングモールだけです。
古き良きものは潰され、観光地化されておなじ様なものになる。これが韓国の観光地です。
どこに行っても同じような建物が新築されている状況を見てなにを刊行するのでしょうね。
しかも韓国は偽証罪が日本の600倍以上にもなるそうですし、レイプされる観光客も社会問題になっております。
フランスなんかは注意喚起していますよね。

その事実を話す事を弾圧する勢力がいるようです。
ヘイトスピーチで町議に辞職勧告「差別的な意図はない」同様の投稿で過去に議員辞職も
 自らのSNSに、差別的な内容を投稿したとして安堵町の町議にきょう、辞職勧告決議案が提出され全会一致で可決されました。
 辞職勧告決議を受けたのは、安堵町の増井敬史議員です。増井議員は、今年の8月、自らのFacebookに韓国の強姦と売春の文化は世界中ですでに有名」などと投稿。さらに、先月にも外国人の生活保護の受給について「日本人にタカることが目的などと投稿していました。安堵町議会はこうした内容が外国人に対するヘイトスピーチに当たるとして、きょうの臨時議会で辞職勧告決議案を、全会一致で可決しました。増井議員は、去年の1月にも同様の投稿で批判を浴び、議員を辞職していましたが、ことし4月の町議会選挙で当選していました。ただ、議会の決議には強制力はなく、増井議員もこのように述べています。
増井敬史町議
私自身には差別的な意図はなく日本人の若い女性が性犯罪に巻き込まれないようにというような注意喚起の意味でコメントさせていただきました。こんな事態になるとは予想もせずに、考えが甘かったんですけれども、今回はやめずに辞職勧告という事態になったんですけど、頑張ろうと思っています。」

事実ですよ。韓国はレイプが多いですし、風俗産業もGDPの1%以上占めています。
何事実を言って辞任勧告なのでしょうか?言論弾圧の方が恐ろしいと思います。
女性に対して注意喚起を行ったにすぎません。この仕事は本来外務省の安全情報に乗せるべきことであり、外務省が仕事しないので一議員がやったにすぎません。

これからも韓国の実態が明らかになる事でしょう。
それでも韓国に行きますか?私は仕事以外では嫌ですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/11/18 06:00
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