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日本からの支援が立たれる韓国

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日本に対して劣等感しか持ち合わせていない某国
彼らは日本がどれだけその国の近代化に対して貢献したか理解したくないのでしょうね。
その当時、アジア各国は欧米の草刈り場と化しており、タイと日本以外は植民地化されていました。
そんな中、日本の安全保障の為に朝鮮半島は併合されましたね。
それは朝鮮から望まれて行ったことであり、併合反対派であった伊藤博文が暗殺されたことによる暴走ともいえるかもしれません。
伊藤博文は朝鮮半島を併合するにあたり、近代化を進めないと大陸に飲み込まれるがその近代化に莫大なお金が掛かる事が判っていたからの反対であったともいわれています。
その時代に生きている人はそのことが肌感覚で分かっていたのでしょう。
福沢諭吉も朝鮮に進行する事には反対の立場でした。ようはそういう事です。

そんな感じで日本のお荷物になっている朝鮮、しかし厄介なことに目先の利益だけしか見えていない人は多数います。
韓国利権を持っている日韓議員連盟、そのような人々は日本に韓国へ譲歩しろと平気で訴えます。
自民、旭日旗で対韓決議を検討 日韓関係配慮で保留に
 自民党が、来夏の2020年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが28日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている。
 韓国国会は9月末、旭日旗を「軍国主義の象徴」などと位置づけ、五輪競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を賛成多数で採択した。
 これに対し、自https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112601185&g=int民党の衛藤征士郎外交調査会長が抗議のための決議を提案。今月22日の外交部会・外交調査会の合同会議で取りまとめる方向で調整していた。しかし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効直前のタイミングだったため党幹部から慎重論が出て一時差し止めとなり、現在も保留されている。

 党内からは「日本はGSOMIAで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見がある一方、「党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」との不満も漏れる。
いい加減、韓国に対して謎の配慮は辞めましょう。そんなことをしても裏切られるだけの話です。

早速訳の分からない事を言い出してきた韓国の国会議長
この人は日本と韓国の仲を切り裂こうとしているとしか思えませんね。
1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。
 文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。
 法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。
 訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計約1500人が支給対象とされる。慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるという。
 元徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が18年10月、日本企業に賠償を命じる判決を下した。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とする日本政府は、韓国側で問題解決を図るべきだとの立場だ。文議長の法案に日本側がどこまで理解を示すかは不透明である上、日本政府の謝罪を求める原告側の反発も予想される。
 文議長は今月5日、東京の早稲田大で講演し、法案をまとめたと表明していたが、具体的内容は分かっていなかった。

人様から頂いたお金を勝手に流用するその根性、いい加減にしていただきたいものですね。
そして日本に集らないでいただきたいものです。
出稼ぎ労働者に対する訴訟相手は韓国政府であるべきですし、日本政府への請求権は消滅している事を知らないのでしょうか?
それでよく立法府の議長を務めることが出来ますね。
まあ、日本の野党も腐れ切っていますけどね。

日本の経団連の会長は明確に拒否を行いました。
経団連会長、韓国提案の基金「民間がお金を使うことはない」
 経団連の中西宏明会長は25日の記者会見で、与党から10兆円規模を求める声も上がる補正予算について「(災害対策など)やらなければならないことはある」とした上で、「今、日本が押さえるべき重要なことの一つは財政の健全化で、極端に大型の補正予算をやるべきでない」と述べ、赤字国債増発による超大型の補正予算案の検討を牽制(けんせい)した。
 また、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、「徴用工」判決問題をめぐって、日韓の企業と個人から寄付金を募り、元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示したことについて、「(日本の)経済界が直接、お金を使うことは一切ない」と改めて否定し、あくまでも政府間で解決すべき問題との認識を示した。
 令和2年春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)について5年連続で2%程度とし、定期昇給などと合わせて4%程度とする連合の賃上げ要求について、「立場は理解する」としながらも、産業構造が変化する中で「生産性や付加価値をどう上げるか、やる気をどう上げるかの働き方改革の議論をしていきたい」と述べた。

当たり前ですね。
普通に募集に応じて働いていた労働者が後日、変な捏造で訴訟を起こしても金を払うわけがありません。
払う理由がないのですよ理由が、いったい何がしたいのでしょうね。

外務省もきっぱりと否定しています。
韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部
 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は3日の参院外交防衛委員会で、元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。
物事を理解していない韓国に譲歩はあり得ません。
なにを考えているのでしょうね。

第一、輸出管理強化は日本が戦略物資を輸出するうえで横流しされない様に強化しただけに過ぎず、瀬取りにて北朝鮮などに戦略物資を横流ししていた韓国が是正させない事にはどうしようもない案件です。
勝手に出稼ぎ労働者と一緒にして騒いで何がしたいのでしょうか?
物事を纏めて考えれない韓国、馬鹿なのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/09 06:00
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