日本人を差別したいとする勢力

日本人に対して何をしても良いと考える在日朝鮮人達
差別とはそのような精神性から行われ来るものであり、そのような考え方から暴力的な朝鮮人達を日本人が排他するようになっています。
その原因は朝鮮人達の粗暴な行動と身勝手な思想からきているものであり、それは差別とは言いません。
犯罪者を区別することが、犯罪率の高いものたちに制限を掛けることが差別に当たるのでしょうか？
そんなことを言い出したら何も悪くない一般の人々を守ることは出来ません。
不法入国した先祖を持つ在日四世、彼らは法律で守られておらず、宙ぶらりんな立場にいます。
祖国に帰るなら帰る、帰化するなら帰化する、そのままでいたいなら権利を要求しないで頂きたいものです。
そんな利権を得ようとする反日朝鮮人達が川崎にて権利を得るために日本人差別法案を成立させようとしています。

川崎市は日本人に対してのみ刑罰を充てる事が出来る法律を成立させるようです。
差別とは国籍で分けるものなのでしょうか？それ自体が差別を作り出している事に何故気が付かないのでしょうね？
【深層リポート】ヘイト条例実効性は　川崎市が罰則付き条例可決へ
　川崎市は、公共の場でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返した者に５０万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例案を１２月中に成立、来年７月の施行を目指している。ただ、市内では条例の規制対象となりうる誹謗（ひぼう）中傷はなりを潜めており、条例の実効性は乏しい。一方で、ヘイトをめぐる対立はいまも頻発し、少なくない市民が影響を受けている。そうした「ヘイトなきヘイト問題」を憂慮する市には、解決に向けた“次の一手”が早くも求められている。
　コリアタウンがあり、在日韓国・朝鮮人が多く居住する川崎では、過去に住人らを誹謗中傷する内容のデモが頻発。平成２８年のヘイトスピーチ解消法成立の契機となった。最近はそうしたデモも見られなくなったが、ＪＲ川崎駅前などではヘイトをめぐる対立が定期的に起きている。
　対立では、ヘイトスピーチに反対する集団が、街宣活動を行う団体を「ヘイト団体だ」などと指摘し、「カウンター」と称して対抗。妨害音を鳴らして演説をかき消し、「川崎から出ていけ」などの言葉をぶつける。参加者の一人は「川崎で負けるわけにはいかない」と話すなど、各地で起きている対立の中でも、市内はヘイトスピーチ反対派にとって橋頭堡（きょうとうほ）のような認識を持たれているといえそうだ。

抑止力にならず
　ただ、対立の現場で街宣する側は、外国人参政権への反対などを訴えており、条例が規制するような「朝鮮人は出ていけ」「死ね」などのヘイトスピーチに該当する誹謗中傷は現在、表立って発せられていない。
　では、なぜ反対活動を行うのか。関係者の一人は「彼らはヘイトスピーチを行ってきた団体。存在自体が“ヘイト”であり、街宣が行われることで傷つく人がいる。許すわけにいかない」。別の関係者は「街宣活動が続く限り対抗していく」と息巻いた。
　市が制定を目指す罰則付き条例は、ヘイトスピーチをした者に対し、違反行為を行わないよう、まずは勧告▽２回目は命令▽３回目で警察や検察を通し、裁判所が罰金刑を下す－という内容で、あくまで発言を規制するものだ。
　過去に頻発したようなデモに対する抑止力にはなり得ても、差別的表現が発せられない現在のヘイト対立の解消には、市側も「（抑止力や実効性は）全くない」（担当者）と言い切っている。

困惑する市民
　街頭で繰り返されるヘイト対立に、困惑の表情をみせる人は少なくない。市外から訪れた通行人らは口々に「うるさい」「一体、何ごとかと思った」などとあきれた声をもらし、近隣の住人らからは「街のイメージが悪くなる」「大人がみっともない」などの声が聞かれる。
　こうした事態について、福田紀彦市長は「迷惑に感じている市民もいるし、市外から来る人にとって街の印象も非常に良くない」との見方を示している。ただ、対立の解消には、市は今のところ何の対策も示していない。
　市内では９月末、「ヘイトには反対するが、条例制定にも反対する」と主張する団体が新設されるなど、ヘイトに関する動きはなお、かまびすしい。市は条例制定に向けて邁進（まいしん）するが、事態は既に次のステージに移って久しい。

■ヘイトスピーチ　特定の国籍や民族、人種に対して、差別や暴力、排斥をあおる憎悪表現。川崎市では２９年１１月、市立公園や公民館など、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインを策定。３０年３月末から施行している。

【記者の独り言】
　川崎市は規制の条例化にあたり、「ヘイト対策の最前線であることを全国に示す」と標榜（ひょうぼう）しているが、現実に市内で起きているヘイト対立が、条例化によってなくならないことは明らかで、改めて市の姿勢が問われる。
　市が対立への対処に及び腰であることは、市の担当者が「行政が演説を規制しては言論の自由が崩壊する」と述べていることからもうかがえる。一方、市が対立を苦々しく見ていることも確かだ。あれこれ理由をつけて真に有効な対策を取らないでいることは、むしろヘイト対立に後ろ向きな姿勢を全国に示すということになるのではないか。（外崎晃彦）
警察に届け出ていた街頭行動がカウンターと呼ばれている違法集団行動による妨害をうけており、それを警察が抑止できない事から一般市民が迷惑を被っているという事実を見ていない市側は何を考えているのでしょうね。
在日朝鮮人などの違法行為を見過ごしている行政側の瑕疵が今このようにして問題が大きくなっているのではないでしょうか？
日本から出ていけと言うのがヘイトスピーチなら川崎から出ていけもヘイトスピーチに当たるんじゃないのかな？
朝鮮人が言うからＯＫ、日本人が言うならＮＧでは差別と言うしかありませんね。
そんな法律を作ろうとしている民主党や共産党、公明党は何を考えているんでしょうね。

そんな川崎市に抗議の電話が殺到しているそうです。当たり前ですね。そんな差別法案を成立させようとしている川崎市に抗議が来ないわけがありません。
相次ぐ「電凸」嫌がらせ　川崎・差別根絶条例案巡り
　川崎市議会で近く審議が始まる差別根絶条例案を巡り、市の担当部署に嫌がらせの電話が相次いでいる。ヘイトスピーチに刑事罰を設けたことを「日本人差別」と捉える事実誤認に基づくものがほとんどで、警察への連絡も余儀なくされた。業務に支障を来す事態だが、市は「誤解を解けるよう丁寧に説明していく」と毅然（きぜん）とした態度を示している。
　電話で一斉に抗議する「電凸（でんとつ）」は条例案が公表された１５日から激化した。素案が示された６月から続いてきたが、市人権・男女共同参画室の担当者は「条例案が市議会に出され、いよいよという思いから力が入っているようだ」と話す。
　抗議や要望の度を超えて１時間以上になるのはざらで、声を荒らげたり、２時間に及んだりするケースも。それでも「市民の意見を聞くのも務め。議会質問の答弁づくりに追われている最中だが、部署内で割り振りながら対応し、誤解を解いていく」。応対した職員に住所を教えるよう迫る脅しめいたものもあり、県警の助言を受けて録音機能の導入も検討するという。

■事実誤認
　担当者が「誤解」と言うように、市の困惑を深くさせるのはその内容だ。怒り交じりにぶつけられる大半が「日本人を差別する条例」「なぜ韓国人へのヘイトだけ罰せられ、日本人へのヘイトは許されるのか」という誤った認識からくるものだからだ。
　条例は一方を差別し、特定の国を優遇するようなものでは当然ない。差別がある不公正な状況を是正して人権を守るのが目的で、ヘイトスピーチに対する罰金も実効性を高めるために設けられる。
　条例案に処罰対象を日本人に限る規定はなく、あらゆる差別の禁止と根絶が明記されている。市議会の答弁でも繰り返し説明されており、担当者は「われわれの説明の仕方が悪いのか、なかなか理解されない」と苦慮を強いられている。
　そもそも「日本人ヘイト」は存在しない。へイトスピーチは歴史的、構造的に劣位にある社会的弱者・少数者に対する差別や暴力をあおるもので、日本において圧倒的多数者の日本人一般へのヘイトスピーチは語義矛盾に他ならない。

■阻止掲げ
　同様の言説はインターネット上にも流布するが、「意図的」の３文字も浮かび上がる。「差別のない人権尊重を考える川崎市民の会」は「日本人逆差別条例」というビラを作成し、市の電話番号とともに２万枚をポスティングした。亀澤佐知子代表は市の答弁を傍聴していたが、ビラを訂正するつもりはないと神奈川新聞社の取材に答えた。
　右派団体「日本会議神奈川」の木上和高氏は抗議を呼び掛ける市民の会名義のメールをこの１カ月で少なくとも５回配信。２７日には「最後まで諦めず阻止の努力をしたい」「日本人差別などに絞って抗議・要請を」と記し、携帯番号を含む市議の連絡先を一覧にして流した。
　亀澤氏は、条例の立法事実となったヘイトデモの主催者の津崎尚道氏と一緒に、反ヘイトに取り組む弁護士を相手に訴訟を起こした人物。津崎氏とデモを共催し、「条例ができれば川崎は在日に支配される」などと確信的に差別扇動を繰り返す瀬戸弘幸氏も呼応するように２９日、「日本人差別の在日特権条例」というヘイトデマを市役所前でまき散らした。
　市は「何もしなければ、深刻な被害が繰り返される恐れがある」と罰則の意義を説いてきたが、市議の一人は嫌がらせの執拗（しつよう）さの背後に差別的動機を感じとり、「この条例の必要性をまさに証明している。実効性のあるものにしなければとの思いをさらに強くした」と話している。

　◆川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例　全ての市民が差別を受けることなく、生き生きと暮らせるまちづくりを掲げ、人種や民族、性的指向、出身、障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁止し、市の勧告、命令に従わずにヘイトスピーチを３回繰り返した人物・団体に最高５０万円の罰金を科す。規制対象となる差別的言動はヘイトスピーチ解消法の定義に基づき外国人、あるいは外国にルーツを持つ人々に対するものに限られるが、市は「それ以外のヘイトスピーチも許されるわけではない」「外国人であってもそうした言動は許されない」との見解を示している。条例案は２５日に市議会に提出され、順調にいけば１２月４、５日の代表質問、６日の文教常任委員会を経て、１２日に本会議で採決される見通し。
このように差別的な言動を繰り返す神奈川新聞、憎悪表現に対して少数・多数で分けることが差別をｔ繰り出している事にきがつかないのでしょうか？
その差別的な思想で反論しても誰も納得しませんし、納得させられません。
処罰対象を縛ることがそもそも差別、集団で襲い掛かってくる朝鮮人違法入国者が暴れているのを食い止めることが差別と言うのであればその条例自体が差別法案と言われても反論は出来ないでしょう。
誰しもが平和に過ごせるようになるためにはそのような差別的な解釈を無くしている事が求められます。

成立を目論む人々も相当焦っているようですね。
日本人を差別したいという感情がにじみ出ており、日本中から抗議の声が殺到、国会でも日本人だけを差別するのは許されないという発言も出ており、日本人だけを処罰する法律の成立に赤信号が灯り始めました。
ヘイト街宣に痛烈非難　罰則条例成立目前の川崎で
　ヘイトスピーチを繰り返す人物や団体に刑事罰を科す全国初の条例が成立しようとしている川崎市で７日、極右政治団体・日本第一党が８回目となるヘイト街宣を行った。条例制定の妨害を公言し「日本人差別の在日特権条例」というデマで在日コリアンをおとしめる瀬戸弘幸最高顧問の姿もあり、抗議に駆け付けた約１００人の市民は「おまえたちが立法事実だ」と痛烈な非難を突きつけた。
　冷たい雨も落ちた川崎駅東口。演説をかき消し、ヘイトスピーチを無効化しようと抗議する人たちの傍らで、真新しいプラカードが掲げられた。「ヘイト刑罰化成立まで秒読み」「条例に賛成。差別に罰を」「差別に負けないでガンバレ川崎市」。９日に委員会採決、１２日に本会議採決を迎える条例案へのエールが、川崎での活動に執着するヘイト団体の異常さを改めて浮かび上がらせた。
　「条例成立まであと５日」の文字を掲げた女性は「条例化によって抗議の力が増し、差別を罰する条例が全国に広がる出発点になってほしい」と話した。
　条例への期待は「日本人差別？」の文字にも表れた。千葉県から駆け付けた女性（３９）は自民党が「日本国民に対する差別的言動への罰則」に言及した付帯決議を提案したのを知り、驚いた。「立法事実にない『日本人差別』を持ち出してしまっては差別を続けたいレイシストと同じに見られても仕方がない。他の党にはしっかり反対し、否決してもらいたい。全国初の条例を台無しにする文言に賛成などできないはずだ」
　街宣参加者は過去最少の約１０人、県警が警備用の鉄柵で仕切った演説スペースはこれまでの３分の１と、差別主義者の居場所がなくなりつつあることも印象づけた。「人間としての存在を否定する差別の言説と、差別の行為を否定する私たちの抗議が『どっちもどっち』のはずがない」。反対の声を上げることは着実に市民権を得ていき、その先に条例は実現すると信じる川崎市麻生区の男性（４６）は言った。「これが最後の抗議活動になってほしい。条例が抑止効果を発揮すれば、市民が寒い中、時間と電車賃をかけてやって来なくても済むようになる」
へいつぉスピーチ改正法では刑罰を処することが出来ません。
その法律との関係するにあたり、条例で刑罰を処するのは理念法案に反します。
しかし、差別を行いたい側は自分たちに有利にあんるところだけを見繕って話をするので法律との整合が取れないんでしょうね。
因みに一般市民が困っているのは警察に届け出ている街宣ではなくカウンターと呼ばれる反対行動を行っている人々が法律を守らずに暴言や集団行動で街頭行動に対して反対活動をゲリラ的に行っており、一般人を脅かしているのです。
最後に出ている麻生区の人などが困った人々ともいえるのでしょうね。

子の差別を作り出す条例に対して自民党は反対しており、議会が紛糾しているそうです。
「今議会で成立」大勢　常任委採決持ち越し　川崎市
　川崎市議会は６日、文教常任委員会を開き、ヘイトスピーチを繰り返した人物に刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」の審議を行った。自民党から継続審議の提案が出されたが、今議会で成立させるべきだとの意見が大勢を占めた。自民は付帯決議を再提案したものの、これにも反対意見が出された。委員会採決は９日に持ち越しとなった。
　自民の浅野文直氏は「ヘイトは撲滅すべきだが、なぜ本邦出身者と区別し、本邦外出身者へのヘイトだけ罰するのか疑義を持つ人は多い」と指摘。外国人への差別的言動は許されないとしたヘイトスピーチ解消法を根拠とする以上、罰則対象は同法に基づくものとなり、立法事実も市内で繰り返された在日コリアンを排斥するヘイトデモであることを市は再三説明しているが、浅野氏は説明不足を理由に継続審議を求めた。
　賛同したのはチーム無所属のみ。共産党と公明党、みらいはそれぞれ「ヘイトは許さないと一刻も早く示そうという市の決意は理解する」「市民が苦しんでおり喫緊の課題。今議会で採決すべきだ」「ヘイトスピーチ根絶決議など議会としても意思を示してきた」と条例案への賛成を表明した。
　これを受け自民は付帯決議を再提案。市民への周知徹底に加え、「日本国民への差別的言動が認められる場合、条例の罰則の改正も含め必要な施策、措置を講ずる」との文言を盛り込んだ案を示したが、共産の片柳進氏は「条例案の基となった解消法に『日本国民への差別的言動』は含まれない。削除すべきだ」と反対を表明。各会派は持ち帰って検討することになった。
　自民案について文教委員で公明の沼沢和明氏は「解消法から逸脱しており到底受け入れられない。法改正なしに『罰則の改正』など条例でできるはずがない」と反発。同じ文教委員でみらい団長の岩隈千尋氏も「解消法の付帯決議と同様のものなら許容範囲だが、現状の案では賛成できない」と言明した。
ようはヘイトスピーチ規制法による条例なわけですがその法律では刑罰を処することには出来ないと断言されています、そして法律的に少数派への憎悪表現を禁止しているという話ですね。
なんともまあと言う感じですけど、刑罰を付けることは法律違反であり、対象者から少数民族を外す根拠になっていませんね。
少数民族に対する憎悪表現も足す民族への憎悪表現も規制範囲に入れないと差別を作り出す法律になりかねません。
同和が嫌われている理由をご存知でしょうか？あれは差別を飯の種にして差別をなくそうとしているわけではなく差別を固定化してその利権で暮らしているから嫌われているのです。

このような日本人だけを差別するような法律を真面目に議論することの方が馬鹿馬鹿しいと思いませんか？
誰にでも平等に課せる法律の立案を望みます。
（ブラッキー）


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