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戦々恐々な韓国経済

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日本に逆切れしている韓国
一体何がしたいのでしょうね。
日本よりも悲惨な原子力発電所の管理を行っており、ソウルの放射線は福島以上ともいわれています。
一説にはアスファルトの材料が放射している物質を使ったとかなんとか、他国のインフラにケチをつけても仕方ないですね。
なんでも日本は放射線が多い国だからオリンピックをボイコットするとかなんとか
世界中のアスリートが喜びそうな話を打ち上げていたりしています。
かと思えば選手村に食材を持ち込むとかなんとか、何がしたいのでしょうか?首尾一貫性が感じられない韓国
一体どこのお子様なのでしょうね。

さて、そんな韓国ですが経済成長を行うにあたり最低時給を上げる方針をおこない、所得主導で経済成長できるか否かという壮大な社会実験を行い見事失敗したそうですね。しかしその失敗を認めないようです。
【噴水台】自信感主導成長?=韓国
百貨店の食品売り場は一般的に地下にある。集客効果が大きい食品売り場を地下に配置し、顧客の動線を上階の売り場に誘導して売り上げを高めようとする戦略だ。マーケティングで言う「噴水効果」だ。経済学で噴水効果は低所得層の所得を増大して総需要を振興し景気活性化につなげることを意味する。大企業の利益と高所得層の所得が増え景気が改善する「落水効果」の反対だ。
噴水効果は文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の同義語だ。ポスト・ケインズ派経済学者らの「賃金主導成長論」に基づいた所得主導成長は労働者の所得を人為的に高めれば消費が増え経済成長を誘導するという主張だ。最低賃金引き上げの論理的根拠だ。
7-9月期の1分位(所得下位20%)の所得が前年より4.3%増えたとして大統領と政府は所得主導成長の成果を自画自賛している。だが財布が薄い彼らの所得増加が景気活性化につながるには力不足だ。むしろ政府のばらまき式財政執行で税金負担が大きくなり構築効果の危険は大きくなる。不動産価格急騰にともなう費用と税負担増加で家計消費はさらに萎縮している。
10日に就任1周年を迎える洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は自身のフェイスブックで「本当に『経済は心理』です。国家経済も基本的には基礎体力と実力に、これを囲む『環境と心理』が加わり行方が左右されるとみられるためです。韓国の経済主体すべてが力を合わせ勝ち抜くことができるという自信を持てたら良いです」といった。
輸出は11カ月連続で減少し、今年の経済成長率2%達成は不透明だ。経済基礎体力と実力が崩れるのに心理が経済を左右するという主張はのんきに聞こえる。過度な曲解だがいまは「自信感主導成長」か「心理主導成長」の様相だ。

ほんと何を考えているのでしょうね。訳が解りませんね。
暢気なものですね。本当に大丈夫なのでしょうか?

韓国の経済だけ世界から孤立しているようです。
韓経:世界の証券市場がみんな笑っているのに…韓国だけ「疎外」
韓国証券市場の世界からの疎外現象が激しくなっている。この1カ月に先進国を中心に世界の証券市場の上昇は明確だが、韓国のKOSPI指数だけ足踏みだ。下がる時はさらに下がり、上がる時はあまり上がらない市場の流れが続き投資家の「脱韓国」の動きが速まっている。
8日の韓国取引所によると、先月以降米中貿易交渉妥結への期待に、主要国の経済指標好転で世界の証券市場が上がる間にKOSPI指数は0.1%下落(6日終値基準)した。同じ期間にMSCI先進市場指数は2.0%上がった。MSCI新興市場指数も0.1%と小幅に上昇した。
今年に範囲を広げてみると、韓国証券市場の疎外は目立つ。サムスン証券によると今年に入り先月末までKOSPI指数上昇率は2.3%で主要20カ国(G20)のうち18位にとどまった。米国の制裁の余波で通貨リラの価値が暴落し経済危機を体験したトルコの17.1%よりも低い成果だ。米国の21.6%、フランスの24.8%など先進国だけでなく、ロシアの34.6%、ブラジルの23.2%など新興国も韓国より多くて10倍以上上がった。韓国より低いのはサウジアラビアの0.4%、インドネシアのマイナス3.0%の2カ国だけだった。同じ期間にKOSDAQ指数は6.3%落ち最悪の成績を出した。
外国人投資家が先月以降5兆ウォンを超える売り攻勢をかけ指数下落を導いた。企業の業績悪化が最大の要因だ。Fnガイドによると今年有価証券市場上場企業の1株当たり純利益(EPS)減少率は33.7%で主要国のうち減少幅が最も大きい。企業の費用負担を増やす政策的要因も投資家離脱をあおっているとの指摘が出ている。

◇企業の利益減り対外変数に「過敏反応」、韓国証券市場に突破口ない
世界の証券市場が年末を迎え勢いに乗っている。最大の悪材料だった米中貿易紛争が緩和局面で、主要国の経済指標も良い。景気好転の傾向が明確な米国の3大指数(ダウジョーンズ、ナスダック、S&P500)は連日祝砲を打つ雰囲気だ。
視野を韓国に向ければ全く異なる状況だ。KOSPI指数は足踏みで、KOSDAQ指数は下落傾向だ。経済のファンダメンタルズ(基礎体力)である企業利益が急減しているのが最大の理由だ。外部変数に敏感に反応し変動幅も最も大きかった。韓国証券市場がいつの間にか外国人が最も嫌がる「後進国型証券市場」に転落しているとの懸念が出ている。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「時間が過ぎれば良くなるだろうという希望が見えないというのが最も大きな問題」と話す。

◇急速に悪化する証券市場ファンダメンタルズ
金融情報会社Fnガイドによると、有価証券市場上場企業のうちコンセンサス(証券会社推定値平均)がある200社の今年の年間営業利益は128兆8060億ウォンで昨年の178兆8974億ウォンより28.4%減ると推定される。株価が振るわない間に利益が急減し、今年の有価証券上場企業の平均1株当たり純利益(EPS)減少幅はさらに大きくなり33.7%に達すると予想される。主要国のうち最悪の数値だ。だが中国は21.7%、インドは18.3%、フィリピンは14.4%、ブラジルは9.9%、メキシコは8.6%など主要新興国のEPSは増加すると推定される。SK証券リサーチセンター長のチェ・ソクウォン氏は「半導体景気沈滞の直撃弾を受け証券市場ブルーチップの業績が悪化したことが最も大きな理由」と分析した。
代表企業の競争力も落ちている。金融情報会社レフィニティブによると、韓国証券市場代表株であるサムスン電子の今年の営業利益は53.7%急減すると予想されるが、エヌビディア(18.5%)、アップル(マイナス9.8%)、インテル(マイナス1.8%)など主要競合企業の業績は善戦した水準を見せると推定された。ポスコの営業利益も23.4%減り競合企業である日本製鉄の9.0%増などに比べ悪化した業績を出すと予想された。
教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「証券市場をめぐる外部環境が悪化しても企業業績が支えれば証券市場は耐え抜く。最近韓国証券市場は否定的な外部変数よりも経済ファンダメンタルズが打つ手もなく崩れているというのが最大の悪材料要因」と話した。

◇大きくなる変動性に離れる投資家
小さな外部変数にも投資心理が急速に萎縮する様相が繰り返されるのも弱点だ。米中貿易紛争の影響が代表的だ。両国の交渉の知らせに一喜一憂して指数変動幅が大きくなっている。オ・ヒョンソク氏は「外国人投資家は変動性が大きな市場を最も嫌がる。過去の地政学的リスクにも耐えた韓国証券市場が米中貿易紛争に最も敏感に反応している」と話した。彼は「韓国主要企業の業績が中国の景気に最も大きな影響を受けるため」と分析した。
年末が近づくほど需給状況もこじれている。MSCI新興市場指数で中国A株編入が増え韓国の割合が減り外国人投資家の売り傾向が強まっている。サウジアラビア国営石油会社アラムコの上場で外国人資金の追加流出の懸念も大きくなっている。国内需給もやはり侮れない状況だ。個人大口投資家も年末税法上の大株主譲渡所得税賦課を避けるため株式を売る動きが現れている。1銘柄の保有額が15億ウォン以上なら大株主要件に該当し27.5%の譲渡所得税が課されるためだ。
政府の政策的要因も一役買ったという指摘が出る。キム・ヒョンリョル氏は、「ファンダメンタルズが悪化しているのに政府と韓国銀行は経済指標が良いという楽観的な見方を維持し、結果的に金利引き下げなど政策対応速度が遅れた」とした。企業利益が急減する状況なのに法人税負担を増やし最低賃金を急激に上げ企業の費用負担を増やしたことも証券市場に悪材料要因として作用したというのが専門家らの評価だ。
イーベスト投資証券リサーチセンター長のユン・ジホ氏は、「政府が企業の利益を増やす側に政策的転換をしないなら企業の未来価値を見て株式を買う投資家が韓国市場に戻る可能性は低い」と指摘した。

外国人投資家が韓国に投資しないようですね。
そんなんでいいのでしょうか?
景気が良くなる節が見えないとなると投資家は守りに入ります。
日本にだけ頼ってきた韓国の経済、いったいどうなってんでしょうね。

追い打ちをかけるように日本たばこが韓国のたばこ会社の株を売却させるようです。
【韓国】JT、韓国たばこのKT&G株売却へ
 日本たばこ産業(JT)が、韓国同業のKT&Gの株式を売却することが分かった。JTの広報担当者はNNAの取材に「売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える」とした。
 韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン(約248億円)に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1%の全てを売却する計画だという。
 売却の背景については、「JTが2年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、KT&Gとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ」と伝えられている。

二年前からと言う事は今の韓国の状況とは無関係ですね。
まあ、昔から約束を守らない国と言われてきた韓国を排除するのは当たり前と言えば当たり前ですね。
これも韓国の株式市場に悪影響を与えるんでしょうね。

そして麻生さんが韓国が国際条約に反した行動をとった場合、即時に対応すると明言したそうです。
麻生副首相「金融制裁すれば韓国が先に疲弊するだろう」
安倍政権のナンバー2である麻生太郎副首相兼財務相が強制徴用賠償判決を受けた日本企業に対する資産現金化措置がなされる場合「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話した。
麻生副首相は9日発売の「文藝春秋」2020年1月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けてこのように話した。その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどういう判断をするのか、ということ」と話した。
麻生副首相は「最大の懸案は韓国との関係」としながら「問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢」と主張した。続けて「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行った。結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない」とも話した。
麻生副首相は3月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、ビザ発給停止などに言及したことがある。彼の発言そのままではないが、7月に半導体材料3品目に対する輸出規制、ホワイト国排除措置など日本政府は高強度の制裁措置を取った。今回も実際の措置につながるかは予断できないが、日本の経済政策の最高責任者である財務相が公開的にした発言のため成り行きが注目される。
麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張した。
その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話した。

先日、輸出管理強化に対しての説明会では納得いかずごねている韓国、今度は対話とか言っていますが、日本からの要求事項、横流しをしていない証拠である輸入した物資の使い方などを提示しない事には韓国がグループAに返り咲くことはありません。
そして国際条約に反する行動をとれば日本はそれ相応の対応をとると明言しています。
国民からの支持があれば韓国に配慮する必要が無い事を明確にした日本、これからも約束を守らないような奴らには厳しくしていきましょう。

悪影響ばっかりな韓国経済、立て直すにも自国だけでは立ち直れないのかもしれません。
そのとき韓国はどうなるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/16 06:00
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