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追い込まれている中共の環境

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最近、四方八方から批判を受けている中共
人権侵害の進行国として世界のトップをひたすら走っています。
ウイグルでは思想改造の為の洗脳教育を施している事も話に挙がっておりますし、香港では若者を武力で弾圧しています。
特に香港市場を乗っ取る為なのか?広州に似たような市場を作り上げて香港の資産をそちらに振り向けようともしているように見えたりします。
経済的に一部の人は経済発展を享受しているも大多数の人が貧困に喘いでいる国中共、このままでは習近平も追い込まれる事でしょう。

そんな中、日本に対しては強きを見せる中共。
日本の固有の領土である尖閣諸島にほ不法潜入してきては海上保安庁に追い返されています。
尖閣諸島沖 中国の海警4隻が一時領海侵入
17日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
海上保安本部によりますと、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の久場島の沖合で17日午前10時ごろから相次いで日本の領海に侵入しました。
4隻は領海内をおよそ1時間半にわたって航行したあと、いずれも正午前までに領海を出たということです。
4隻は午後3時現在、尖閣諸島の魚釣島の南西およそ31キロから34キロを航行しているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月11日以来で、ことしに入って31回目です。

何のために領海に入っては出るようなことをしているのでしょうか?
日本も反撃に出て沈めればいいと思います。

中共は人権問題で相当追い詰められているようです。
米中貿易戦争ではアメリカに勝てそうにないことが判明していますし、アメリカもアメリカでなかなか梃子摺っています。
しかし、トランプ大統領も香港における白色テロには反対を投じており、その法案にサインしました。
その結果、全国の人々が香港のおける中共警察による白色テロを批判する事態となりました。
それに対して中共はアメリカの船舶を締め出すそうですね。
中国 米の「香港人権法」受け対抗措置 米軍艦船の香港寄港拒否
中国政府は、アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて、その対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表しました。
中国外務省の華春瑩報道官は2日の記者会見で、アメリカで先月27日に香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを受けて「深刻な内政干渉に対し、中国は断固とした態度を示す」としたうえで「中国政府は、アメリカ軍の艦船が香港に寄港する申請をしばらくの間、拒否するとともに、香港の混乱の中で極めて悪質な行為を行ったNGOに制裁を科すことを決定した」と述べて、対抗措置を発表しました。
制裁の具体的な内容は明らかにしていませんが、華報道官はニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」など5つのNGOを名指しし、「これらのNGOは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとNGOが原因だという立場を示しました。
そして「アメリカに対し、誤りを正し、香港問題に手を突っ込んで内政干渉することをやめるよう求める。状況しだいではさらに必要な措置をとり、断固として香港の繁栄と安定を守り、中国の主権と安全、発展の利益を守る」と述べて、アメリカを強くけん制しました。

米軍艦船の香港寄港は
アメリカ軍の艦船の香港への寄港は、最近は年間数隻で、寄港を拒否されるケースもたびたびありました。
アメリカ国務省の報告書によりますと、2017年9月から2018年4月までの間に、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む3隻が2回、香港に寄港したとしています。
また、2018年5月から2019年3月までの間では、同じく、「ロナルド・レーガン」を含む3隻が、2018年11月に寄港した一方、2018年10月には強襲揚陸艦「ワスプ」が寄港を拒否されたとしています。
また、アメリカ太平洋艦隊は、ことし8月、アメリカ海軍の艦船2隻が香港への寄港を予定していたものの、中国政府から拒否されたことを明らかにしています。
アメリカ軍の艦船は過去には1年間に10数隻、香港に寄港したこともありましたが、近年では、南シナ海でのアメリカ軍の活動や台湾への武器売却など、アメリカ政府のその時々の政策に対する対抗措置とみられる理由で寄港を拒否されたこともあり、その数は減少しています。

寄港を拒否されてもほかの港があるので問題ないかもしれませんが、中共の自由にさせてよいものなのでしょうか?
確かに香港が中共から独立すれば中共の舌と呼ばれる区域の支配力が激減しますね。
それを嫌っての行為なのかもしれませんね。

この件に関して他国への内政干渉を嫌う日本はだんまりを決めております。
その件について有志連合は政府の対応を批判しております。
【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ
 中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。
 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。
 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。

 ≪政府の反応は鈍すぎる≫
 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。
 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。
 米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。
 中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能(AI)によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。
 約800万人いるウイグル族のうち約100万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。
 元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。
 内部文書によって、習主席が2014年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。
 中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。
 ポンペオ長官は「恣意(しい)的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。
 フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。

 ≪首相は首脳会談で迫れ≫
 米国は10月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など28の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。
 ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は10月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での23カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。
 尖閣問題などをみれば頷(うなず)けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、2国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。
 安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。
 習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。

確かに軍隊もなく、内政干渉をしていくのは非常に大変なことだと思います。
しかし、その代わりに国賓として呼ばなければよい話であり、国民からの反発があるので受け入れられないと言うべきだと思います。
警備上の問題とでもいえばいいのでしょうか?理由は何でもよいと思います。
あれだけ香港で人民を弾圧している中共に何の配慮が必要なのでしょうね。
私には理解できません。

そんな中共ですが、相当焦っているようです。
中国、訪台議員団の2倍参加要求 交流協議会は中止、見通し立たず
 自民党の二階俊博幹事長が中国を訪れ習近平国家主席との会談を調整していた11月の日中与党交流協議会を巡り、中国共産党が台湾を訪問した日本の議員団の2倍に当たる40人超の参加を自民、公明両党に要求していたことが分かった。国会開会中だったため対応が難しく、協議会は事実上中止になった。開催の見通しは立っていない。複数の日中関係筋が14日、明らかにした。
 来年1月の台湾総統選で独立志向の与党が大きくリードする現状への中国側のいら立ちが背景にありそうだ。自民党を代表する親中派・二階氏の訪中が中止になっただけに、日中関係の脆弱さが改めて浮き彫りになった。

媚中派と言われている二階にすら拒否された国会議員の支那訪問
当たり前と言えば当たり前ですね。このような状態で国会を無視して中共のご機嫌取りなんてやるような人間は国会議員から蹴落とされる事でしょう。

経済政策も陰りが見えており、香港でのことで世界中から非難を浴びている中共、天皇陛下を利用して国威を上げようとしているそうですが、二階のような利権を持っていない国会議員が数多くなっている日本でのかじ取りは不可能になってきています。
それでも安倍総理は中共の虐殺者習近平を呼ぶのでしょうか?
考え直していただきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/19 06:00
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