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技術を高めて国難を乗り越えよう

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消費税増税となってからそろそろ3か月になろうとしています。
皆さんの周りの景気は如何でしょうか?
全く変わらない人からお金が足りなくなった人までたくさんの価値観があります。
私は消費税増税をしたところで総税収が減ることが判っている消費税増税には反対です。
民主党政権下で決めた増税というのもありますがデフレ期に消費税を上げると景気が悪く成るのが見えていました。
しかし、三党合意で形成した法律を破るわけにもいかないので消費税増税を行われましたね。
その影響はどんなものなのでしょうね。

朝日新聞が単体で赤字になったそうです。
朝日新聞社、中間決算で「単体赤字」 デジタル分野への注力進めるが
 朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年3月期の中間連結決算を発表した。
 単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。

■不動産事業好調も...
 連結ベースの売り上げは約1794億円(前年同期比2.4%減)、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円(同78.2%減)、当期純利益は14億2000円(同68.3%減)と、前年を割りつつも黒字を確保した。
 一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。
 同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の"紙"が経営を圧迫しているのは周知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。
 20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。
 同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。

軽率減税を受けている新聞社であっても赤字になってしまうそうですね。
対した記事もかけずに自分の足で記事を書くことを辞めたジャーナリストがそろっていると言われている朝日新聞、捏造慰安婦問題で韓国全土に嘘をばらまき日韓友好の妨げを行っている朝日新聞が赤字との事
これも消費税を推し進めていたマスゴミの成果なのでしょうね。

産業機械もマイナスになっているそうです。
11月工作機械受注は前年比37.9%減、19年累計で32.2%減=工作機械工業会
[東京 10日 ロイター] - 日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注額(速報値)は、前年比37.9%減の817億0100万円だった。14カ月連続での前年割れ。前月比は同6.6%減だった。
このうち、外需は前年比32.0%減(前月比6.9%減)の503億1400万円。内需は前年比45.5%減(前月比6.1%減)の313億8700万円。
外需、内需とも前年比でのマイナスの基調が続いている。
1─11月累計の受注総額は、前年比32.2%減の1兆1398億1800万円だった。

消費税とは直接関係のかもしれませんね。
たまたま悪かったともいえるでしょう。ですけど製造業を無くした国は発展しません。
これはもっと大きく取り上げられても良いと思います。

そのような製造業を取り戻すにあたり、原子力発電所の開発が有効ではないでしょうか?
政策提言 「日本に原子力発電を取り戻せ」発表
櫻井よしこ理事長、奈良林直理事を中心とする原子力問題研究会は、令和元年12月4日、衆議院第二議員会館第六会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表いたしました。
12月10日、総理大臣官邸において、木原稔内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)に政策提言を手渡しました。

原発の再稼働審査「合理化を」 国基研が提言発表
 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は4日、国会内で会合を開き「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表し、原子力規制委員会(規制委)の審査の合理化を訴えた。近く首相官邸に提出する。
 提言は「規制委の不合理な審査遅延ゆえに、震災後の8年を無駄にした」と指摘し「再生可能エネルギーの効率的な導入を図るとともに、非化石電源である原発の正常化に取り組まねばならない」とした。原発のテロ対策を電力会社だけに任せず、警察や自衛隊と連携する必要性も訴えた。
 櫻井氏は、規制委の審査のあり方に関し「電力会社とコミュニケーションがとれないまま曖昧な追加条件が積み重なっている」と批判した。北海道大の奈良林直名誉教授は「原発を止めて生じた損失は電気料金(にはね返っている)。国民の財政的負担を規制委は認識すべきだ」と述べた。

現在、原子力発電所を止めているため、別のエネルギーを3兆円もの膨大なお金で輸入しています。
そのムダ金は国民からの税金で賄われている事をご存じでしょうか?
しかも、止めているからといて危険性は変わりませんというよりもはるかに危険になります。
稼げない=人を増やせないです。メンテナンスするにしても稼がなければ何もできません。
原子力発電所の危険性が上がるだけの停止は意味がないのです。
原子量発電所がたてばその分雇用が生まれるのですよ。設備投資も行われるんですよ。

それ以外にも日本ディスプレーが頑張っているそうです。
JDI、2つの新規開発ディスプレイを披露--マイクロLEDと透明液晶
 ジャパンディスプレイ(JDI)は11月28日、マイクロLEDディスプレイと透明液晶ディスプレイという2つの新規開発品を披露した。いずれも開発品で今後の量産化などを見据える。
 1.6インチのマイクロLEDディスプレイは、有機ELの次世代とも呼ばれる最新ディスプレイ。構造自体は有機ELと同様の自発光タイプで、液晶ディスプレイのようにバックライトの光を遮るカラーフィルターなどがなく、高輝度を実現できることが特徴だ。有機ELが有機材料を用いているのに対し、マイクロLEDディスプレイは無機材料を使っているため、シンプルな構造で、光を直接取り出せる。
 開発品は3000カンデラの輝度を持ち、数百カンデラとされる液晶に比べるとおよそ10倍を実現。視野角も178度と広い。JDI R&D本部の山田一幸氏は「太陽光のような明るい外光下でもはっきり表示できる高輝度と、斜め角度や上下どこから見ても同じように見える広い視野角が特徴」と表現する。
 JDIが持つLTPSバックプレーン技術を適用。マイクロLEDディスプレイの開発においては、LEDチップの性能が課題とされていたが、米シリコンバレーにあるglo製のマイクロLEDチップを使用している。
 今後は、量産化に向け開発を進めていく計画で、高輝度、広視野角をいかし、車載用などへの展開を見据える。生産工場については、日本国内の拠点を想定しているという。
 透明液晶ディスプレイは、2017年に4インチのものを開発発表していが、12.3インチまでの大型化に成功した。以前に発表した4インチモデルが80%の透過率だったのに対し、12.3インチモデルは87%まで向上。ガラスの透過率が92~93%程度とされており、ほぼガラス並みの透明感を実現している。
 「透明ディスプレイは、透かしてみると背景が滲んだり、歪んだりする。それらをなくしクリアに見え、さらに表、裏の両面から見られる」とJDI R&D本部の奥山健太郎氏は説明する。
 ガラス基板を2枚配置し、新規の液晶材料を充填。カラーフィルターや偏光フィルターを取り除いたシンプルな構造を採用する。光ファイバーで使われている光の全反射を利用することで、光を遠くに届け、液晶で光をあらゆる方向に散らして画素レベルで光を取り出し、高速のパラパラ漫画のようにRGBの画像を出すことで表示する仕組み。
 構成部材を見直すことで、大型化を実現。現状の方式で20インチ程度までの大型化は実現でき、将来的にはパーティション的な使い方も見据える。観光案内や受付など、新たな使い方を模索していくとのこと。表と裏に表示ができるため、表に中国語、裏に日本語を表示して翻訳機の表示として使うなどの利用も考えているという。なお、4インチタイプについては2020年の量産化を見込んでいる。

ぜひ頑張っていただきたいものです。

増税は仕方ない面がありますが、それが原因で景気対策しないといけないと言うのもおかしな話です。
景気が悪く成らない様に工業を盛り上げていきましょう。それが最良化と思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/23 06:00
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