fc2ブログ

日本から嫌われた韓国

3.jpg
クリスマス合意とか様々な憶測が飛び交う日韓関係
日本は一部特別包括に韓国をするようですが、それ自体無駄なようです。
何故なら韓国が本当に欲しい戦略物資は解禁されておらず、様々な言い訳をするも日本が求めている普通の対応を行う事がありません。
必要なものを必要なだけ提出すればいいだけの話です。輸入した物資の履歴管理が出来ているか否か、出来ていないなら今から履歴を積み上げて信用を得れるようにすることしかできません。
なぜ、その当たり前の事が出来ないのでしょうか?それがよくわかりませんね。

さて、そんな韓国ですが、日本が助けの手を出しても手にすることを拒否する困ったチャンのようです。
「徴用工問題」を切り出した安倍首相に、文在寅大統領が切り返した言葉とは?
 11月4日、タイで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議で、約1年ぶりに11分間の“対話”を行った安倍晋三首相と文在寅大統領。この日の面談は、文大統領が控え室で安倍首相に突然、「ちょっと座って話しましょう」と声をかけたことで始まった。両首脳は空いていたソファで言葉を交わしたが、韓国側は今回、日本側への事前の根回しを一切していなかったという。
 面談について、韓国政府は「非常に友好的だった。懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と説明したのに対し、日本政府は「2国間の問題(徴用工問題)に関する、日本の原則的立場をしっかりと伝達した」と発表。双方の温度差が改めて浮き彫りになった形だ。
 なぜ日韓関係はここまで悪化したのか。安倍首相を最も知る記者と言われる、岩田明子NHK解説委員が 「文藝春秋」12月号 に特別レポートを寄せた。

ニューヨークでの日韓首脳会談が“ターニングポイント”だった
 岩田氏が「ターニングポイントの一つだった」と指摘するのは、昨年9月25日、国連総会に合わせて開かれたニューヨークでの日韓首脳会談だ。
 徴用工問題を巡って、文在寅大統領はそれまで、安倍首相に「大法院(韓国最高裁)は合理的な判断を示す」と言い続けていた。ところが、この年の8月に入り、朴槿恵政権が大法院判決を故意に遅らせたとして、検察が当時の最高裁長官らを捜査対象(2019年1月に逮捕)にするなど雲行きが怪しくなり始める。この時期、南北首脳会談(2018年4月)、さらには米朝首脳会談(2018年6月)の盛り上がりなどもあり、文政権の支持率は一時的に上昇。朴政権が積み重ねた弊害を糺すと謳った「積弊清算」を加速させており、安倍首相自身も不穏な空気を感じ取っていたという。
「朴政権での司法介入が明らかになり……」
 昨年9月の会談では、北朝鮮問題に続けて徴用工問題について切り出した安倍首相。これに対し、文大統領は言葉少なにこう応じるのみだった。
「朴政権での司法介入が明らかになり、難しい状況になったが、努力したい」
 大法院判決は、想定以上に悪いものになるのではないか――首相の脳裏には不安がよぎったという。正式な日韓首脳会談は、このニューヨークを最後に開かれていない(11月9日時点)。
 そして、約1カ月後の2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工問題を巡り、新日鉄住金に損害賠償を命じる確定判決を下したのである。
 今年10月25日、文在寅大統領は2017年5月9日の就任から900日目を迎えた。「文藝春秋digital」では、岩田氏が「 安倍晋三vs.文在寅『激突900日』 」と題し、知られざる日韓両首脳のやり取りや、文大統領を痛烈に批判するトランプ大統領の言葉、国際司法の場で日本が勝ちきれない背景などについても詳報している。

というか、日本が韓国に求めているのは約束を守ることです。これ以外は何も言っておりません。
一部札束でほほをはたいた外交とかいう人がいますけど、最初にやってきたのはどちらでしょうか?
原因を忘れて結果を求める行為を平気で行っているのが韓国人の特徴なのでしょうね。
韓国国内の司法の問題を安倍総理に言われても意味がありませんし、是正も出来ません。
内政干渉は難しいですね。
努力を続けると言いながら違った方向への努力を行っているのですからたちが悪いと言えますね。

日本と対話する理由の一つに韓国経済の悪化が要因としてあります。
「日韓対話」再開の裏に韓国経済の窮迫化! 対日関係悪化で「株安・ウォン売り」加速
 日韓は輸出管理に関する政策対話を約3年半ぶりに再開した。韓国側は輸出管理体制の改善に取り組むと言い、今月下旬には首脳会談での日韓関係修復に期待している。
 背景には韓国経済の行き詰まりがある。中国経済の不振による影響に加えて対日関係の悪化は株安とウォン売りを誘っているばかりでなく、生産や所得を押し下げている。日韓関係を正常化させて金融市場のムードチェンジを図るしかない。日本側としては毅然(きぜん)と輸出管理、徴用工問題などでスジを通すだけだ。
 韓国経済の不振のきっかけは国内総生産(GDP)の約1割を占める中国経済の減速による。中国経済は昨年前半から失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争によって景気の悪化に加速がかかり、株価が下がり始めた。韓国企業の株式は海外投資家のポートフォリオ投資が高い比率を占める。韓国株売りは通貨ウォン売りに直結するので、株安とウォン安が同時進行しやすい。7月には日本の半導体材料などの対韓国輸出管理強化を受け、こうした下落トレンドに拍車がかかる事態になった。
 実体経済も不振がひどくなっている。7~9月期の実質生産前年同期比は繊維・皮革4・9%減、化学1・5%減、金属3・3%減、電気機器2%減、機械設備2・6%減など多くの産業分野でマイナスに陥った。ウォンは下落し続けたものの、輸出は伸びず、内需も落ち込んでいる。
 グラフは、韓国の最近の実質国内総所得、実質住宅建設と韓国株価の推移である。国内総所得とはGDPを所得面から見たもので、GDPとは最終的には一致するが、統計方法の関係で短期的にはかい離が生じる。それでも文字通り所得の実勢を表している。一目瞭然、住宅建設と株価は昨年秋から下がり続け、実質所得も今年に入って以来前年比減のトレンドに陥っている。実質GDPは2%台のプラス成長を維持しているが、所得面ではマイナス成長というわけだ。
 もう一つ見逃せないのが住宅建設の動向だ。グラフが示すように、昨年後半から住宅建設は実質ベースで前年を下回るようになり、この6~9月期は前年比で2割近くにまで落ち込んだ。韓国は家計債務のGDP比が9割を超え、日本の同58%、米国の76%をはるかにしのぐ。それを可能にしているのが韓国独特の住宅賃貸制度「伝貰(チョンセ)」だ。借り手は家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5~8割程度を貸し手に払う。住宅市場が崩れ出すと、家計債務問題が一挙に表面化し、信用パニックが勃発しかねない。
 グラフが示すのは、韓国の生産、所得、そして金融という経済全般の急激な落ち込みだ。株価は今月、米中貿易戦争の部分的な「休戦」によって多少持ち直しているが、中国経済の減速は相変わらずだ。日本との経済関係を正常化させ、自国経済難の打開につなげたいと願っているはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

外需で生きている韓国経済、外需が落ちると内需:消費活動が落ちるそうです。
何割外需に寄っているか忘れましたが、日本の様に二割程度であればそこまで影響しないのではないでしょうか?
住宅問題としてはポコポコ建て過ぎだと思いますし、一戸建てではなくタワーマンションばかり経てていますよね。
あの景観は見ていて気持ち良いものなのでしょうか?
明かりがあふれているとも言えますが、無駄の極致ではないでしょうか?
日本でもタワーマンションの人気は落ちてきているそうですね。実際に住んでみてそんなに良い気分ではないと言う事なのでしょうね。

そんな韓国社会ですけど、様々なところで発生している反日にて国民は困っているようです。
【ソウルからヨボセヨ】“辛ラーメン”の冷淡
 韓国のインスタントラーメン業界が1960年代に日本企業(明星食品)の無償の技術提供でスタートしたことは日韓ビジネス史の美談として歴史に残っている。当初は草分けの「三養(サムヤン)」がトップメーカーだったがその後、「農心(ノンシム)」がシェアを拡大しトップになった。韓国は今や輸出を含めインスタントラーメン王国だ。とくに「農心」の激辛「辛ラーメン」は日本をはじめ海外でも人気ブランドになっている。
 ラーメンに限らず韓国の食品メーカーの多くは、自動車や半導体など他分野の企業と同じく日本との提携や協力で発展してきた。「農心」の場合も「ハウス食品」や「味の素」「伊藤園」など日本企業との関係が深いのだが、その「農心」が今年、それまで恒例になっていたソウル日本人学校による秋の工場見学を断ってきた。学校関係者の話によると、日韓関係悪化に伴う反日機運のせいだという。
 「農心」見学は毎年、盛りだくさんのお土産もあって人気だったという。その「農心」までも…と学校や父母たちは残念がっているが、企業がそこまで気にしなければならない韓国社会の日本がらみの“空気”はいささか異常である。そしてメディアはビールなど日本製品不買運動の“成果”をいまなお意気揚々、喜々として伝えている。(黒田勝弘)

なんともまあ、マイナスばっかり気にしている社会な事で、しかも逆恨みだからたちが悪いと言えます。
日本との関係悪化で経済が悪化して、その影響が市民の生活にも影響してきているのでしょうね。

影響していると言えばこんな話もあります。
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態
 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。
 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。
 事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。
 韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。
 今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。
 イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

なんで韓国が例外国になると思っていたのでしょうか?韓国の世界への影響力を考えてもそんなことないことは判っていたはずですけど、何やってんでしょうね。
しかも7兆円を棒引きさせて良くイランが黙っていましたね。
もしかしたら戦略物資を横流しすることを黙認することがその対価だったのかもしれませんね。

日本から嫌われ、世界からも嫌われる国韓国
世界が韓国から孤立していきますね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/24 06:00
コメント:

管理者のみに表示