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世論が見えていない国会議長

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局長級会談を行うも両国の主張の隔たりが浮き彫りとなった韓国による瀬取りへの対応
日本が瀬取りを行っている韓国に対して輸出管理を強化するようにしたことを逆恨みしている韓国政府は日本を攻撃して圧力を掛けて撤回させようとしますが全くうまく行っておりません。
それもそのはず、日本政府が求めているのは当たり前の約束を守ることだけであり、それを守れない韓国が幾ら屁理屈をこねようと意味がないことに気が使いないのでしょうか?
日本が求めているのは輸出するうえでしっかりとした工程を守れるか否かです。結果ではなく過程なのですが、韓国は胆略的な結果しか考えていないというところに底が見えます。

そんな丈太であるにも関わらす韓国の国会議長はこんなことを言い出しています。
韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」 首脳会談で再確認を
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は20日、国会で聯合ニュースの取材に対し、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案について、「日本の謝罪を前提とした法」と強調した。 
 同法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる
 文議長は同法案について、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)」を取り上げ、「宣言を再確認するための韓日首脳間の謝罪と許しがなければこの法案もない。存在する意味がなく、(成立を)進めることもない」と説明した。
 また「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が新たな共同宣言を通じ、韓日共同宣言に盛り込まれた日本の反省と謝罪を再確認し、韓日請求権協定(のあり方)を再確認しなければならない」とし、日本は輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した措置を撤回し、韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長する措置を同時に取らなければならないと述べた。 
 両首脳が同法案の内容について、大筋で合意すれば「両国が和解に向け出発する」と表明。「この法案が解決のスタートだ。韓日間でこのような事態が続くのは不幸なこと」と強調した。 
 文議長は24日に開かれる韓日首脳会談に期待を寄せ、「今回の首脳会談でこの内容が議論に役立つのではないかと考えて発議をした」と伝えた。
 また「この法案が現在の内容のまま100%で通過するのは信じがたい状況」としながら、「それでもこの法案の発議が(韓日間議論を)触発する契機になると思う。両国が合意できる唯一の案」と述べた。
 強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者支援団体などが同法案に反対していることに関しては、「これまで多くの強制徴用被害者と相談した。その方たちが国会を訪れ、『私たちが本当の被害者で被害者遺族なのに、なぜ支援団体や市民団体がわれわれの権利を妨害するのか』と憤慨していた」と紹介した。 
 また「反対する団体は謝罪がないと批判するが、むしろ私は『謝罪がなければこの法もない』と言いたい」とし、「この法案に合意すれば賠償を前提に和解をすることになる」と強調した。 
 その上で、韓国内の日本企業の資産が現金化されれば、両国の争いが拡大し、取り返しがつかなくなると指摘。「ドイツとフランスは戦後処理の過程で劇的に和解した後、EU(欧州連合)の先導国になった。韓日がこのように争う時ではない」と述べた。
 
一言、阿呆ですね。何言っているのかわかっているのでしょうか?
韓国政府が一方的に日韓基本条約を無視している事に気が付いていないのでしょうか?
非常に馬鹿げていますね。何考えているのでしょうね。
24日の日韓首脳会談、どうなったか知っているのでしょうか?発言はその前でしたね。

この法案に賛同する日本人はいないと思っていますが、韓国利権を抱えている日韓議員連盟は賛成しているとの事
こんな事を言い出している売国奴がいます。
安倍首相と会談した河村氏「徴用解決策は『文喜相氏の案』しかない」
日韓議員連盟(韓日議員連盟のカウンターパート)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は21日終了が差し迫ったGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)について「政府間にも最後までギリギリまでやっている。そのような努力を通じて最大限(終了を)避けたい」と話した。
この日夕方、東京のあるホテルで開かれた「韓国観光公社日本支社設立50周年」の記念行事で述べた挨拶でだ。
引き続き、記者らに会った彼は徴用問題の解決のために文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した「韓日両国の企業と国民の自発的寄付で作った基金を通した賠償案」に対して「解決策はこれしかないと考える」と話した。
彼は「初めて韓国が提示した案(1+1案)は日本(企業)からも拠出して韓国(企業)も強制的に出すということだったが、(今回の文議長の案は)寄付なので強制的に出すわけではないということを確実にした。そのため、解決策になるのではないかと考える」と話した。
また「(日本の立場では文議長の案が)法案として国会に提出され、国会で成立するかどうかを最後までみて確認しなければならない」として「それとも進展しないため」と話した。同時に「文議長の努力を私たちはよく分かっており、実を結ぶように祈る」と付け加えた。
前日、総理官邸で安倍晋三首相と会談を行った彼は「安倍首相は(文議長の案の内容に対して)認識はしているだろうが、『良い・悪い』とは言わなかった」と伝えた。
前日、NHKは河村幹事長の話を引用して安倍首相が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたと報じた。
前日の報道とこの日の河村氏の発言にはニュアンスの違いがある。

一方、河村氏は「文議長が青瓦台(チョンワデ、大統領府)と関連内容を議論しているか」という質問には「(議論を)していると思うが、それは韓国(内部)の話」と発言を控えた。

まあ、世間を理解していない人ですね。何を考えているのでしょう。
次の選挙では落とすしかありませんね。こんな人間が国会議員をやって国益を損なっている事が最大の問題でしょう。

しかも韓国国内では日本が譲歩したととれるない様にすら文句をつけているそうです。
日本が半導体輸出規制を一部緩和、青瓦台「まだ不十分」
 今月24日に中国・成都で韓日首脳会談が予定されているが、両国政府は会談の議題や場所をめぐっても激しい神経戦を繰り広げている。日本は、今年7月から開始した半導体材料3種の輸出規制を20日、一部緩和したが、韓日関係悪化の発端である徴用判決と輸出規制に対する意見の違いは依然として大きい。これに先立つ23日に北京で行われる韓中首脳会談も中国の習近平国家主席訪韓と終末高高度防衛ミサイル(THAAD)・米国の中距離ミサイル配備を結びつけようとする中国の姿勢により、結果は予断できない局面へと展開しつつある。

■韓日、会談場所でも神経戦
 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は20日のブリーフィングで、韓日首脳会談の開催を正式発表し、「これまでの両国関係の難しさを考えると開催そのものに大きな意味がある」と語った。韓日首脳会談の開催は昨年9月の米ニューヨーク以来、1年3カ月ぶりだ。
 まず、会談場所について、韓国は韓中日首脳会議が行われる中国・成都の国際会議場を提案したが、日本は安倍晋三首相が滞在するホテルでの開催を主張していることが分かった。外交消息筋は「会談場所の選定は通常、両国を交互に行き来するものだが、今回は会談の主導権を誰が握るかという象徴性があるため、神経戦が続いている」と話した。
 会談議題の意見差も大きい。日本の経済産業省は同日、韓国に輸出されている半導体材料の1つ「レジスト」(半導体回路の形成時に使用される感光剤)を「特定包括許可」対象に変更する「包括許可取扱要領」の一部改正令を公示した。改正令は公示後すぐに施行されたことが明らかになった。輸出規制前の時のように、日本の輸出企業が1件ごとに輸出許可を受けなくてもよかった「一般包括許可」に完全に戻ったわけではないが、日本政府が一定の条件を満たしている自国企業に限って輸出できるようにする「特定包括許可」へ強度を下げた。しかし、青瓦台関係者は「個人的にはペースをもう少し上げてほしいし、進展範囲がより広ければ、と思う」と語った。別の青瓦台関係者も「一部進展したが、根本的な解決策としてはまだ不十分だ」と言った。
 しかも韓国政府は、徴用判決については「大法院判決を尊重しなければならない」という従来の見解を維持している。日本も「徴用判決は韓日協定などの国際法違反だ」として、根本的な措置を求めている。青瓦台関係者は「輸出規制問題は協議を開始することに意味があるが、徴用問題はまだ道のりが遠い」と語った。
 徴用被害者たちに韓日の企業と両国の国民の寄付により「慰謝料」を支払おうという文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の代案(通称:文喜相案)は韓日両国政府から拒否されている。青瓦台関係者は文喜相案について「最も重要なのは大法院判決を尊重しなければならないことだ。そして、被害者の意見が重要だ。被害者が拒否したら問題の解決にならないだろう」と話す。日本側も「慰安婦財団(和解・癒やし財団)設立合意も崩れたのに、また何が財団だ」と抵抗感がある様子だ。
 青瓦台は、今回の韓日首脳会談で、一括妥結や合意ではなく「1年3カ月ぶりの会談」という点に意味を置いている。青瓦台関係者は「首脳同士が会えば進展があるものだ」と言った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が笑顔で握手するだけでも意味があるということだ。だが、徴用判決や輸出規制などが依然として「時限爆弾」として残っていれば、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長も原点に戻ってしまう可能性がある。

■中国、THAADに中距離ミサイルまで難癖?
 韓日首脳会談と同様、韓中首脳会談でも難題が多い。青瓦台は今回の会談で、文在寅大統領の就任以降、一度も実現していない習近平国家主席の訪韓を来年上半期に実現させることで合意、これによりTHAADに端を発する限韓令(韓流禁止令)」の解除も目指したい考えだ。
 ところが、習近平主席はこれまで韓中首脳会談のたびにTHAAD問題解決を要求してきた。王毅外相も先日、文在寅大統領に会った時に米国の中距離ミサイル配備に反対する考えを明らかにしたという。今回の韓中首脳会談でも、習近平主席はTHAADと米国の中距離ミサイル配備の両方を問題視し、韓米同盟を攻撃する可能性がある。習近平主席が訪韓とTHAAD・中距離ミサイル問題を結びつければ、韓国は苦しい立場に追い込まれる可能性もある。

で、何がしたいのでしょうね。
韓国の司法がうんぬんかんぬんと言われても日本は知ったことありません。韓国国内の事は韓国政府が解決してください。
あくまでも日本と韓国の間で取り交わされた日韓基本条約や請求権協定を守るように韓国政府に促しているだけです。
そんなことすら判らないのでしょうか?約束を守れ!この一点のみです。
ぐちゃぐちゃ言わないでやることやってからにしてもらいましょうね。

本当にわかっているのでしょうか?韓国の国会議長は日本の感情を逆なでて反日国家にして日韓を離反させようとしている工作員にも見えます。
それでいいのであれば日本は再軍備する以外に道はなくなることでしょう。
これは韓国の選んだ未来と言えるでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/25 06:00
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